構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Fundamentalism is Dead 4

こんな書き出しの記事が出ている。

「民営化是か非か、小泉政権から引きずる日本郵政をめぐる暗闘が、最終局面を迎えたようだ。小泉内閣が強引に進めた郵政民営化も、その後の安倍、福田内閣の下で蓄積した批判派のマグマが、「本音は批判派」の麻生内閣で一気に噴出。「かんぽの宿」問題で民営化のいかがわしさが目に見えるかたちで提示されたが、民営化推進派もただでは引き下がらない。勝負の行方は郵便法違反事件の行方次第だ。・・・・・・・・・」

リンク先は、http://www.data-max.co.jp/2009/04/30_0836.html である。

しかし、抛擲すべきは、市場原理主義の一連の竹中・小泉政治による、構造「改悪」であるが、ようとして進んでいない。新自由主義の残党は依然として、政治、経済、官僚の世界に巣食っており、激しい暗闘があるが、いずれにしても世界は、新自由主義の虚妄に気づいて大きく潮流を変えてきている。しかし、最終局面と考えるには楽観的に過ぎるのかも知れない。アメリカでも、新政権と、守旧派に転落した新自由主義との激しい政治闘争が展開されている。オバマ政権は未だに盤石な体制とはなっていない。この国でも、市場原理主義に対する反撃を開始する好機である。テレビを中心とするマスコミは依然として、市場原理主義の支持者に支配されているが、これも徐々に旗色を悪くしている。情けをかけてはいけない。徹底的に追撃することが必要である。中谷巌氏が、市場原理主義から転向したが、こうした事例も、亦反逆に向かう必要があるので、注視しなければならない。民営郵政について言えば、国会の参議院質疑においても、既に辞任の要求が、多少歯に衣を着せた嫌いはあったが、とある参議院議員から発せられている。竹中一派の、元金融庁長官など、郵政に天下りしている構造「改悪」官僚は即刻退場すべき状態に至りつつある。市中の銀行や、自動車会社、保険会社などから使い走りとなって、天下りしている市場原理主義の手先の者も、郵便局の破壊を即刻中止すべきであるし、潮流が変化しつつある今のウチに、民営化郵政の辞すしておくことが、罪滅ぼしになるのではないか。郵便法違反事件は、広告会社の利権と深く結びついていることが考えられるが、市場原理主義は、政治宣伝と深く結びついているが故に、これからの展開には目が離せないところである。

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