構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Indecent Interval 4 | トップページ | Market Fundamentalism is Dead 7 »

Corrupt Postal Privatization 68

ジャーナリストの町田徹氏が、ダイヤモンドオンラインに、「謝罪状はでたものの、「かんぽの宿疑惑」追求の動きはとまらない」と題する記事を書いている。

http://diamond.jp/series/machida/

その記事についてコメントするブログも散見される。http://blog.livedoor.jp/dfv8/archives/679625.html

町田氏の記事の要点は次の通り。

「日本郵政の西川善文社長からの「陳謝」の書面を4月25日に受け取った。

 その内容は、町田氏が3月17日の国会での参考人意見陳述で提出した資料「かんぽの宿売却問題について」に関し、西川社長名で言論活動に圧力をかけようとしたことが適切でなかったと認めたもの。

  日本郵政と西川社長にとっては、「かんぽの宿」問題が「一件落着した」と考えているかも知らないが早計である。

 町田氏の意見陳述のポイントは、(1)「かんぽの宿」売却は、郵政民営化の際に5年以内の売却を法的に義務付けた経緯と、実際に売却先としてオリックス不動産を選定した過程の両面に不透明さが付きまとい出来レースの疑いが濃い、(2)「かんぽの宿」売却問題以外にも、構造のよく似た「出来レース」疑惑が少なくとも3つ存在する、(3)国会は、これらのすべての疑惑について、真相を究明すべきである、との三点である。

 日本郵政は、言論の自由が厳に守られるべき国会での参考人の言論に対し、国会に通告すらせずに、西川社長名で直接筆者に内容証明を送りつけた。その中で、訂正と謝罪を求めるという暴挙に出た。 意見陳述をした参考人が、第三者から訂正や謝罪を迫られるなどということは、前例がない異常事態だ。こうした行為は、参考人制度自体を揺るがしかねない側面がある。

 日本郵政は町田氏への内容証明に先立ち、連載コラムを寄稿しているメディアのひとつに対しても、原稿掲載に慎重を期すように迫る内容証明を送りつけていた。その根拠は、このメディアに書いた連載コラムの内容ではなく、同氏が国会で陳述したことだった。そのメディアに対しても法的措置を講ずると恫喝まがいの文言が連ねてあった。

 メディアの側に先行して行われたことも非常識極まりないことで、こうした事例は仄聞したことさえない異常な行為だ。

 日本郵政が根拠にしていたのは、いずれも公式記録が残ることから国会で重視される発言そのものではなく、委員限りと限定して配布した補足資料の方だった。

  西川社長は4月17日、自ら、衆議院の総務委員会に出席して、国会に陳謝したほか、「町田氏(筆者のこと)にも、近日中に文書でお詫びしたい」と謝罪の意を表さざるを得なかった。そして、その8日後になって、町田氏はようやく実際の謝罪文を受け取った。日本郵政関係者によると、この内容証明の送付決定にも、かんぽの宿問題などの一連の疑惑で責任が取り沙汰されている、「チーム西川」が大きく関与していたという。

「チーム西川」のメンバーは、西川社長が出身母体の三井住友フィナンシャルグループから連れてきたスタッフたちで構成されている。相変わらず三井住友グループの社宅に住んでいることが明らかになり、金銭感覚や倫理観を問われている横山邦男専務取締役が大番頭格である。 国会の審議の中で、筆者への内容証明送付を決裁したのが横山専務だった。広報やグループ戦略を担当する次長クラスがこの行為を横山専務に進言し、西川社長の了解を得て実施されたと証言する向きもあった。 メディアに恫喝まがいの内容証明を送りつけて無理を通す手法を、関係者の間では「三井住友方式」と呼んでいる。

 かんぽの宿」売却疑惑の発覚以来、日本郵政は、取材拒否と広告の出稿停止という行為を引き合いに、メディアに再三圧力をかけていた。

 町田氏は、自分の言論活動への圧力について、公式に謝罪を受けた以上、これ以上追及する気はないとする。私憤紛いのことに拘泥していると誤解されたくないからであるという。恫喝のチームを重用してきたことは、西川社長の経営者としての資質が問われる背景のひとつだ。

 記録を残すため、いずれ、町田氏の公式ホームページに謝罪文を公開して明らかにする。西川社長の謝罪文は、日本郵政の問題点を「(内容証明を出す際の)手続きの不備」に矮小化しようと試みているに過ぎない」

 詳細は、町田氏が執筆した記事を直接読まれたい。そしてまた、国会において、一連の民営化疑惑に対する追求が継続されることを期待したい。

同氏の記事の結語を引用する。

「 もちろん、政府・与党や国会では、こうした筆者が指摘した疑問点はもちろん、そもそもの発端となった「かんぽの宿」の売却問題も幕引きにするつもりはなく、一段の追及を続けるとの決意を語る向きが多い。

 このうち、国会では、「かんぽの宿」売却問題について、検察当局への告発を目指す動きがある。まだ多くを語るのは憚られるが、現在のところ、具体的には、固定資産税評価額が857億円もあるにもかかわらず、108億円と不当に低い価格でたたき売ろうとした点などを問題視して、未遂事件でも処罰対象になる「特別背任罪」に問うように求める案が有力だ。野党だけで告発するのか、挙党体制で告発するのか、連休明けの国会は正念場となる見通しだ。

 一方、政府・与党の間では、「経営陣の刷新を優先すべきだ」との意見が強まる一方だ。これだけの不祥事と疑惑を引き起こした西川体制には、これ以上、経営をゆだねられないというのである。こうした向きの多くは、5月22日の日本郵政の決算役員会へ向けて、西川社長に再任を諦めるよう働きかける動きがあるという。

「かんぽの宿」売却疑惑は終わらず、むしろ、水面下の攻防が激しさを増す方向となっている。」

|

« Indecent Interval 4 | トップページ | Market Fundamentalism is Dead 7 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/44949064

この記事へのトラックバック一覧です: Corrupt Postal Privatization 68:

« Indecent Interval 4 | トップページ | Market Fundamentalism is Dead 7 »