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Corrupt Postal Privatization 73

読売新聞は、5月13日、日本郵政共済組合が売却した「物件」の八割が転売されたと報道した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090513-OYT1T00005.htm

報道記事の要旨は、次の通り。

「旧日本郵政公社の売却した物件も多くが転売されていたが、「国家公務員共済組合連合会」が2007年に一括売却した計198物件についても、8割超がすでに転売されていた。

 特定の企業が、05~07年に取得した郵政物件は計400件を超える。

 KKRは07年12月、保養所跡地が5件、残る葉、社宅193件、計198件を一括売却した。

  入札には三つの企業グループが参加。「コスモスイニシア」(旧リクルートコスモス)のほか、リーテック、長谷工コーポレーション、東急リバブル、穴吹工務店、穴吹不動産センター(現・穴吹コミュニティ)の6社のグループが176億円で落札。6社は、この入札の前日本郵政公社が社宅など178件を売却した際、落札した7社のグループの一員。

 施設の約86・4%に当たる171件がすでに転売。2回の転売物件が54件、3回転売が5件。

 リーテックが購入した、大阪府摂津市の宿舎跡地は、1か月に3回の転売。」

読売新聞の調査は詳細に渡るものであり、大新聞社の組織を挙げて調査が行われていることがわかる。転売先までを詳細に調査することにより、最終的に裨益するところをたどれば、郵政民営化の私物化の本質が、徐々にではあるが、明らかにされていくことになろう。いずれにしても最近のマスコミの動きの中では希な、大規模な調査報道であり、今後の読売新聞の記事については、大いに注目して期待したい。市場原理主義によって傷つけられた表現の自由、出版の自由についても取り戻す好機である。

 

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