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Indecent Interval 4

ほそかわ・かずひこ氏のブログである。郵政民営化も、旧長銀の売却も関係があり、旧長銀の売却が第一歩であったとすると、郵政民営化は最大の獲物と書いている。しかも、郵政民営化をどうするかは、いっそう重要度を増しており、単なる国内問題ではないとも述べている。

http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4f3644dfde1e76fbd53308cba6f8bfd1

「●アメリカの日本侵攻としての郵政民営化

 旧長銀の売却は、巨大国際金融資本による日本市場への本格的進出第一歩に過ぎなかった。国際金融資本家にとって最大の獲物は、郵政資金だった。そこで進められたのが、郵政民営化である。
 郵政民営化は既定のことで、何をいまさらと思う人が多いだろう。実はそうではない。郵政民営化が重大な局面に入るのはこれからである。しかも、2008年(平成20年)9月より深刻化した世界経済危機の中で、郵政民営化を今後どうするかという課題は、わが国の浮沈に関わるほどの事柄として、いっそう重要度を増してきているのである。
 わが国の多くの人は、郵政民営化を単なる国内問題と理解している。しかし、その本質は大東亜経済戦争に続くアメリカの日本侵攻にあり、米欧と日本・アジアの国際関係という構図で捉えるべき問題である。これからそのことを述べたいと思う。その点から始めないと、どうして郵政民営化は見直しが必要なのか、そしてその見直しが世界経済危機に直面するわが国にとって、興亡を左右するほど重要なのかが明らかにならないからである。
 最初に郵政民営化の国内問題としての側面を述べ、次に国際問題としての側面を述べる。

 まず郵政民営化の国内問題としての側面から記す。
 2001年(平成13年)1月、行政改革の一環として中央省庁の再編が実施された。この時、郵政省の郵政行政及び郵政事業部門が再編された。同年4月、小泉純一郎が首相となった。小泉は1979年(昭和54年)の大蔵政務次官就任当時より郵政民営化を持論としており、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げた。
 小泉は首相となる前、郵政民営化を主張する根拠として、①全国に宅急便が行き渡っているから郵便は民間に任せても大丈夫、②郵便貯金が民間の金融機関を圧迫している、③郵貯の巨額の金が財政投融資に回って問題を起こしている、という三点を挙げていた。しかし、1993年(平成5年)に郵貯の金利は市場金利に連動し、民間の銀行に比べて有利でない水準に定められた。郵貯が民間銀行を圧迫していると単純には言えなくなったのである。また、2001年(平成13年)には、郵政が郵貯や簡保で得た資金を全額自主運営することになった。郵政資金が直接財務省に預託される構造は改められ、財務省は財投債を発行し、郵政は市場でこれを購入するという形に変わった。郵政資金は、この時点で財投から切り離されたのである。こういう改革が行われたうえで、03年(15年)4月1日、独立法人である日本郵政公社が発足した。この時点で、小泉が掲げていた論拠のうち、②と③は改善が進んでいたのである。
 ところが、小泉内閣は、国民にこうした実態を知らせることなく、郵政民営化を「聖域なき構造改革」の最大課題だというイメージを振りまき、法制化を強力に推し進めた。

 2005年(17年)7月、郵政民営化関連法案は、衆議院でわずか5票差で可決された。しかし、その翌月、参議院では否決された。すると、小泉首相は民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した。憲法の規定に外れた解散だった。
 自民党には、様々な理由で郵政民営化に反対する衆議院議員がいた。その一部は、党を離脱し、新党を結成した。党に残った反対派は、選挙で公認を得られなかった。さらに民営化に反対した議員の選挙区には、「刺客候補」が立てられた。国民の多数は、連日のマスメディアの報道によって、民営化に賛成の者は改革派、反対の者は改革反対派という単純なイメージを植えつけられ、法案がはらむ重大な問題点を知ることがなかった。

●郵政民営化は根本的に見直すべき

 こうして実施された05年(17年)9月11日の衆議院議員総選挙で、与党は3分の2以上の議席を獲得した。歴史的な大勝だった。10月14日、特別国会で与党の圧倒的な多数により、郵政民営化関連法案が可決した。自民党は民営化に反対した議員に、除名や離党勧告等の厳しい処分を科した。
 そして、2007年(19)年10月1日、郵政民営化がスタートした。この日、郵政公社は解散し、「日本郵政グループ」が発足した。郵政事業は、持ち株会社の日本郵政と、郵便、郵貯、簡保、窓口の4事業に分社化された。当面、日本郵政の株式はすべて政府が持ち、3年ごとに民営化の進め方の点検と見直しが行われることになってはいる。しかし、郵政選挙以後の自民党は、民営化を根本的に見直す意見を封殺ないし排除する政党に変貌した。それゆえ、現状では大きな方向転換は期待できない。

 私は、05年(17年)、郵政民営化の是非が議論されていた当時から、小泉政権の民営化案に強く反対する意見を明らかにしている。当時の掲示文を私のサイトに掲載しているが、その見解は変わらない。反対の最大の理由は、巨大国際金融資本が、郵便貯金と簡易保険に預けられた約350兆円を狙っており、小泉政権が進めた郵政民営化は、その国民の資産を外資に差し出す危険性が高いことである。
 このような観点から郵政民営化法案に反対したのは、当時自民党の国会議員だった平沼赳夫、小林興起、小泉龍司、城内実等であった。また評論家の森田実も同様だった。東谷暁、関岡英之等も、これに近い見方だった。
 私は、民営化の進められた今からでも遅くはない。郵政民営化は根本的に見直すべきだと考えている。現在は政府が株式を保有しているが、今後その株式が市場で売却されることになれば、日本国民の資産は徹底的に外資に食い荒らされる。それが根本的見直しを求める理由である。」以上、ほそかわ・かずひこ氏のブログから。

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