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ロイター通信が、次のような報道をしている。

「ドイツ政府が、金融市場安定化基金(SoFFin)を使って、経営難の不動産金融会社のヒポ・レアル・エステートの株式47.31%を取得した上で、同社の国有化手続きを進める見通しであるとの報道が行われている。政府は1株当たり1.39ユーロでヒポ・レアル株を取得すると提案して、この買い付け期限の6日遅くまでに、38.65%の株主(株式数)が売却に応じたために、政府の持ち株比率は47.31%となり、増資を行う上で十分な水準となる。 増資から既存株主を排除することで、ドイツ政府が今年成立した法律で認められたスクイーズアウト(少数株主の保有株式の強制取得)を行う必要性がなくなる程度まで、米投資会社JCフラワーズなどの株主が保有する株式が希薄化する可能性がある。 政府がヒポ・レアル株をさらに買い付けるとのうわさを受けて、同社株は日本時間午後5時10分までに13%超上昇した。 JCフラワーズのスポークスマンは「引き続き株主でいることを望む」と述べ、株主として残る選択肢を検討していると明らかにした。」

日本経済新聞は、5月1日に、ベルリン発の記事として、次のような記事を報道している。

「経営難に陥っている独不動産金融大手のヒポ・レアルエステートを巡る争いが激化してきた。既存株主から株式を取得して同社を国有化する意向を表明した独政府に対し、大株主の米投資ファンドのJCフラワーズは4月30日、この提案に応じない考えを固めた。独メディアが一斉に報じた。報復措置として独政府はファンドが保有する株式を没収するという強硬手段に訴える可能性がある。 独政府は1株当たり1.39ユーロ(約180円)で株式を売却するよう、2割強を出資する米ファンドなどに要請していた。しかし、ファンド側は提示価格が低すぎることなどを理由に政府の要請を拒否する方向となった。 独メルケル政権は、こうした事態を想定し、金融安定化のためなら民間金融機関の資産を強制的に取得できることを盛り込んだ法律を作成済み。ドイツ通信によるとシュタインブリュック独財務相は同日、「(本当に売却を)拒否するなら(ファンドの保有株を)没収する」と語った。」

日本では、時事通信が次のような報道をしている。

「新生銀行とあおぞら銀行が検討していた経営統合が、当面は実現する可能性が極めて低くなっていることが28日明らかになった。両行の筆頭株主である米投資ファンドの同意が得られなかったためだ。2行は経営環境の変化を待って引き続き株主への説得を試みるとともに、統合以外の新たな提携・協力関係の構築も模索する。
 新生銀とあおぞら銀はそれぞれ、バブル期の過大融資が原因で経営破綻(はたん)した旧日本長期信用銀行、旧日本債券信用銀行が前身。現在の筆頭株主は新生銀がJCフラワーズ、あおぞら銀はサーベラスとなっている。ファンド側は顧客基盤が脆弱(ぜいじゃく)な両行が単純に統合しても収益力の飛躍的向上は見込めないなどと主張し、調整は不調に終わったもようだ。」

当ブログの関心事は、両記事を読んで、ドイツでは公権力の介入がなされているが、日本では、外資ファンドがごねているためにうまくいかないことがよくわかる対照的な記事であるほかに、ファンドのJCフラワーズが何者かをネット上の公開された記事などを見ながら研究してみることとしたい。

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