構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Fundamentalism is Dead 20

 日本郵政の社長の人事をめぐって、政争が続いているが、西川社長が辞任した場合、日本郵政の社外重役を務めており、続投支持を決めた前日本経団連会長の奥田トヨタ自動車相談役や、牛尾治朗氏などが、そろって社外重役を辞任する見方があるとの報道である。

 当ブログとしては、市場原理主義を強硬に推進してきた一部経済人が、日本郵政の社外重役を務めていること自体が、不思議なことであったことから、むしろ、早く辞任することを期待したい。経済界も、市場原理主義の強圧で、自由な言論が封じられており、郵政の民営化についても批判的な経済人も少なからずいたが、その人士のほとんどが、閑職に追いやられ、また、口を閉ざされた状態にある。しかし、新自由主義の暴風が吹き荒れた時代は終わった。

 日本郵政における、トヨタ方式の実験も壮大な失敗となっていることは、既に明らかになっているとおりであり、その関係者がむしろ責任をも感じないで、居座り続けること自体がおかしな話である。政商や、その手先が、進駐軍として君臨していることは、週刊経済雑誌の週刊ダイヤモンドが、特集を掲載しているとおりである。

 ところで、日本郵政の役員が、三井住友銀行からの出向者でしめられていることが明るみに出て、しかも、社宅にすんでいるという違則の事態が明るみに出ているが、まさか、社長や副社長も、出向人事ではないでしょうね、と勘ぐりたくなる事態である。

 郵政民営化は、私物化と、外国への国民資産の移転が目的であったと考えられるが、何れも、発覚して、失敗した。誤った、ガバナンスを実行しようとした経営者は、社外重役を含めて、大騒ぎを起こさないで、むしろ静かに、退場すべきではないのか。

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