Market Fundamentalism is Dead 8

　かんぽの宿の売却をめぐる日本郵政の資産売却疑惑に関連するオリックスが、政府･日本政策投資銀行に追加の危機対応融資を打診していることが明らかになったとの報道が相次いでいる。業績低迷による資金繰り悪化に備え、一千億円規模の借り入れを要望しているという。政策投資銀行は国民負担につながる可能性もある融資の正確を念頭に置いて、厳格に審査する方針で、経営責任のあり方などが焦点になりそうだとの報道である。

こうした動きについては、当ブログとしては、民営化、規制緩和、公共政策の削減という市場原理主義の三大虚妄を喧伝してきた経営者のいる企業が、今更、政府の助けを求めること自体が、「笑っちゃう話」ではないだろうか。

山崎行太郎氏のブログが、的確に評論しているので、リンクを貼る。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090507/1241649066

その中で、「(前略）それにしても不思議なのは、自己責任や自立社会を煽っておきながら、しかも不良企業は倒産して市場から退場するのが当然と言っていたはずの人の会社が、自分たちの会社は経営危機に陥ると、さっさと政府に泣きつくわけだから、まことに見事な言行一致の見本というか、教育的にも素晴らしいお手本である。」と痛烈に批判している。

それから、ノンフィクションライターの森功氏のブログhttp://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-480.htmlにも「政投銀融資をめぐっては以前から噂はありましたけど、かなり切羽詰まっているということでしょうか。ただ、オリックスはまだ０９年３月期黒字決算の予想のまま。それでいて政府系の金融機関に助けを求めるというのは筋が通らないのではないでしょうか。株価の維持に必死なのはわかりますけど、まずはみずからの経営実態を明らかにすべきだと思います。」という論評がある。

その記事のコメントととして、「オリックスは、このような小さいレベルの話ではない。
2009年第3四半期では、（平成20年12月31日）
連結総資産は、8兆5,780億円
連結総債務は、7兆3,830億円

債務は、100％そのままであるので、総資産のうちの減耗率が問題となろう。
もし、10％が毀損していれば、8,570億円の減耗となる。
20％の毀損なら、1兆7140億円の減耗となり、資本の1兆1,544億円を
上回り債務超過へ転落する。仮にも毀損が、50％なら、4兆2,850億円の減耗となろう。
この恐怖を誰も直視出来なのが、日本の現実だ。」というコメントがついている。

中谷巌氏のように、市場原理主義と構造改悪によるこの国の破壊について全く反省の色も見られない経営者であり、たちの悪い話である。一方では強欲の資本主義が崩壊している事実をも示していることは確実であり、日本再生の為の処方箋を政治的に提示する機会でもある。そのためには、できるダ出速やかに、民営化を見直し、規制緩和をやめ、公共政策の削減をやめるばかりではなく、日本の国柄に適合した政治と経済政策を復旧して、万民の幸福を追求しながら、世界に日本の寛容と多様性を主張する好機となった。市場原理主義には、正統性がないことが露呈しつつある。融資･救済などの「情けをかけてはならない」と言うのは、東洋の戦乱の対立の中での教訓でもある。

さらには、財投債などを通じて、郵便貯金など郵政の資金が間接的に日本政策投資銀行の財源となっているが、その資金で、郵政を民営化して私物化と外資への移転を奨励して破壊しようとした政商の企業を支援することになることが自己矛盾である。正道を歩んで恐怖を克服しなければならない。恐怖を克服しなければ、ショックドクトリンの思うつぼにはまる。