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Market Fundamentalism is Dead 11

長谷川憲正参議院議員のメールマガジンが配信された。下記の通り。

「国民新党、民主党、社民党の国会議員12名は、かんぽの宿の問題に関し、長い歴史的な経緯の中で形成された国民共有の貴重な財産をオリックスに対し不当に廉売し日本郵政に損害を与えようとしたとして、西川善文日本郵政社長を、本日(15日)10:00、東京地方検察庁に特別背任罪未遂等で刑事告発しました。告発人は国民新党から亀井久興、自見庄三郎、森田高、それに私長谷川憲正、民主党から原口一博、松野頼久、川内博史、武内則男、社民党から重野安正、又市征治、近藤正道、保坂展人の各先生方です。告発に先立ち9:10に亀井、自見、森田、原口、重野、保坂の各先生と私の7人が、鳩山総務大臣に面会し、西川社長を刑事告発することを伝えるとともに西川社長の解任要請文を手渡しました。鳩山大臣は「正義にもとる行為は許してはならない」と述べ、私たちの要請に理解を示されました。東京地方検察庁では前記の7人に森ゆうこ先生が加わって検事正にお会いしました。郵政事業は巨大企業であり、ましてや民営化されたばかりで、その経営の成否は、専ら経営責任者の手腕に係っていると言っても過言でないでしょう。しかし、今回のかんぽの宿事件をはじめ民営化になってからの経営の実態を見ていると、西川社長は公的企業の経営者としては失格と言わざるを得ません。郵政事業の経営者は、公共性と企業性を持ち合わせた大企業を国民全体のために公平、公正に経営する資質を持った経営者でないといけないと思います。早く適切公平な経営のできる経営者を迎え、郵政事業を正しく経営していただく必要があります。株が売り出される前に郵政民営化法を見直すのは極めて重要な課題ですが、喫緊の経営の問題も見過ごすわけにはいきません。今後も「かんぽの宿」を追及するほか、広く郵政グループ経営者の動向に注目してまいります。」

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