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Market Fundamentalism is Dead 13

郵政会社は、六月末に取締役の任期が満了になるところから、その人事について、指名委員会が原案を提示して、西川社長などの続投を容認する方針を認めたという。鳩山総務大臣が反対の意向を示している中での決定であるから、正面強行突破の動きである。しかし、日本郵政の指名委員会委員は以下の5名であり、委員長 牛尾治朗、委員が、西川社長、高木副社長、奥田トヨタ相談役、丹羽伊藤忠会長の五人であるという。

そうして指名委員会で決めること自体が、日本国民の財産である郵政を私物化するという、郵政民営化の本質の一端を表したような動きである。日本郵政は100%政府が株式を有する完全に国有会社である。指名委員会の手続き自体がおかしな手続きである。

西川社長などの人事が行われた際にも民主主義の基本である適正な手続きが取られておらず、当時の政治家によって恣意的な人事が行われただけであり、国会での査問などは一切行われていない。そうした適正な手続きの欠陥が元々民営化法の中にあり、勘ぐれば、意図的にそうした、公的な介入を回避するため、言葉を換えれば、私物化を容易にするために仕組みを入れ込んだものと考えられる。郵政民営化法自体が、憲法違反の成立過程であったことも指摘されている。

全く正統性に欠ける手続きである。人事の対象となる西川、高木両氏がそもそも委員にはいっていることも自家撞着である。市場原理主義仲間の論功行賞の人事は、もうやめるべきである。

日本を、政商が支配する国にしてはいけない。むしろ、西川社長も、高木副社長もこの際、辞任すべきではないのか。さもなくば、西川社長に対する公党三党からの刑事告発の事態を考えれば、郵政民営化の疑惑の大きさからしても、解任されるべき状況にあるのが本当ではないのか。

総務大臣はこの人事の認可をすべきではない。幸いにして、拒否権が残っている。僥倖である。不正な権力に対しては、権威の光を当てなければならない。法の支配を貫徹しなければならない。

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