Restoration of Japan 2

経済を陥没させた「構造改革」

　日本は二つの誤った経済政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」を招いた。それは「基礎的財政収支均衡目標(2011年度目標）と「金融庁の三点セットによる金融機関の締め付け(ペイオフ、時価会計･減損会計、自己資本比率規制)」である。そのベースとなったのが、新自由主義･市場原理主義という「伝染病」だ。

　伝染病に罹患した政府与党は「小さい政府」「均衡財政」「消費税引き上げ」という三つのドグマに陥った。結果として現在の日本は、緊縮財政デフレ－＞経済規模縮小でゼロ成長->雇用減少->税収減->増税(既に定率減税廃止)->消費税増税という「悪魔の縮小均衡」の状態にある。抜本的な政策の変更がなければ「20年デフレ」「20年ゼロ成長」へ向かって一段と深刻になるであろう。

　そもそもデフレとは、物価が継続して下がることである。最も的確に総合的な物価動向を表す指標はGDPデフレーターというもので、年率2～3％のプラスの時、経済は健全だと言える。

　97年、当時の橋本内閣が財政改革を断行。所得税と消費税を引き上げ、公共投資を大幅削減した。この緊縮財政によって、一挙に需要は抑制され、結果として株は暴落。多額の株式を保有していた大手銀行は自己資本が減り、大がかりな信用収縮を引き起こした。この「平成金融恐慌」が起きた翌年の98年からGDPデフレーターはマイナスとなり、デフレが始まった。

　橋本内閣の後を受けた小渕内閣は、98年から99年にかけて金融安定化政策(不良債権処理)と景気振興策を実施。これにより、９９ねんどにはGDP成長率がプラスに転じ、2000年度には税収が50兆円に戻るなど、日本経済hじゃいったん、息を吹き返そうとしていた。

　ところが、01年四月に成立した小泉内閣は、「構造改革」という美名の元に、財政･金融両面で典型的なデフレ政策を強行。成長軌道に乗りつつあった経済を墜落させてしまったのだ。（つづく）