Restoration of Japan 4

「日本復活五ヶ年計画」

現下の「平成恐慌」から脱却するためには、どのような処方箋が必要なのか、ここでは次のような政策を提案したい。

第一に、制度面からデフレ要因を根絶していく必要がある。そのためには、まず、「基礎的財政収支均衡目標」と凍結廃止し、「金融行政三点セット」の適用を廃止すべきだ‥何れも日本の現状にすぐわない、市場原理主義の発送による制度だ。政府は緊縮財政、増税路線をやめ、重点投資と投資減税による積極財政へお方針を転換する必要がある。「三点セット」の中野ペイオフは、欧米では今回の金融危機を受け、首相や財務大臣が「銀行預金は全額保護する」「銀行間の資金取引は政府保証する」と宣言しており、事実上、凍結されている。また、アメリカは自国の金融機関が危機に直面したとたん、時価会計の導入を凍結している。金融財政システムの根幹から市場原理主義を一掃するために、三点セットの凍結を法制化すべきである。

第二に、「輸出大国」から「社会大国」への転換を図るべきである。輸出中心の経済モデルが崩壊した日本では、内需を拡大し、内需中心の成長産業を育成していく経済モデルへの転換が求められる。「社会大国」となるには、そのベースとして、医療な年金などの社会保障制度を充実させ、国民全体に行き渡るしっかりしたセーフティ･ネットを張り巡らせる必要があるだろう。経済成長が促進される中で、社会保障費の財源が生み出される形をとれればいい。具体的な打開策としては、「日本復活五ヶ年計画」を提言する。これは、政府投資の三〇兆円と減税枠の一〇兆円（投資減税、定率減税復活、消費税減税）をあわせた四〇兆円（GDPの８％）の景気対策を毎年実施、五年間にわたって継続するというものだ。四〇兆円はすべて新規の財政支出（真水）とし、５年間で予算総額は二〇〇兆円になる。景気が回復して税収が増加すると、初年度の財政支出は４年目から税収の増加額で戻ってくるので、５ヶ年計画の財源は、簿簿一二〇～一三〇兆円で十分である。新しい成長産業として育成すべき分野は、国民生活を豊かにする社会基盤･インフラストラクチャー（社会共通資本）の構築、自然環境の整備、教育、医療、未来を見つめた資源問題など、我々国民の生活を充実させる産業である。デフレで消沈している民官では限度があるので、官民が一体となり、国が大きなビジョンを出すべきである。また、緊縮財政で極度に疲弊している地方に対して、交付税を大幅に増加し、０８年度予算で、２５．４兆円に落ち込んでいる「地方交付税交付金」と「国庫支出金」の合計を〇〇エンドの３４．４兆円まで早急に戻すべきである。戻った悪寒でで、都市部では依然として残る通勤地獄や交通渋滞の解消や、都市環境を美化し保全するための電線の地下への埋設など、G7国で最も貧弱な社会資本を拡充していくのだ。この計画から、次の経済成長が期待できる（「週刊エコノミスト」09年3月31日号に掲載された、筑波大学もと副学長･宍戸駿太郎氏の経済モデルから筆者が推計）。

①名目GDP成長率　年平均４～５％　②名目GDP金額は、初年度で、五三〇-五四〇兆円、5年目で六五〇～六八〇兆円　③税収は、初年度、５２～五四兆円　5年目七〇～七五兆円　④政府の「純債務」の国民負担率は初年度で５５－５８％、5年目で４２～４５％に改善し、超健全財政となる。「純債務」とは政府の粗債務から政府保有の金融資産を引いたネットの債務のことだ。この中から医療費や年金などの社会保障費は、消費税の増税なしでも十分支出できる。（つづく）