Restoration of Japan 6

「内需創出国債」を八〇～一〇〇兆円発行する。

①内需を創出するために、新規に建設国債を発行する。

この新国債を「内需創出国債」と名付けたい。その財源は、アメリカの国債に投資されて意いる国民の預貯金を使う。我々国民の預貯金を、我々のために使うようにするのだ。現在、日本が保有している対外債権のうち、九〇兆円は外貨準備として保有し、大部分をアメリカの国債で運用している。外貨準備は一国が経済危機に陥ったときや、急に多額の外貨が必要になったときに使う耐えmに保有している資金で、国家のために外貨を買うのであるから、中央銀行の資金でまかなうのが当然だ。99年9月までは、外貨準備は日本銀行の資金で調達されていた。円高対策として、財務省が為替市場でドル買い（円売り）をするときに必要な円資金は、財務省が政府短期証券を発行し、それを日銀が引き受けて（買い取って）調達していた。これはどこの国でも当然のことで、国の代理として中央銀行が自らの資金で外貨を調達し、保有していたのである。ところが、99年10月から、「政府は、外貨買い取りの円資金調達のための政府短期証券を市場に売りっぱなしにし、主に一般の金融機関がそれを購入することになった。こうなると、我々国民の預貯金が政府短期証券の購入に充てられ、政府はこの資金を使ってドル買いをして円高を防いでいる。こうして、購入したドルを政府はほとんどアメリカの国債に投資している。つまり、我々国民の預貯金が海外に流出して国民のために使われていないのだ。これが一員で国内経済が不活発になっている。今回提案する方式は、政府が新たに建設国債（内需創出国債）を発酵すると共に、日銀は外貨準備のために発行していた政府短期証券を新規の建設国債と同額だけ市場で買い取る。こうすることによって、「外貨準備は中央銀行の資金でまかなう」という原則に戻ることができ、「内需創出国債」は新たな国民負担とはならず、我々国民の預貯金で調達されたことになる。外貨準備の調達資金を日銀の資産に戻せば、国民の預貯金のウチ外貨準備の減資分であった一〇二兆円（07年末）は、建設国債発行のためにすぐに利用可能である。更に、社会補償基金も大部分が我々国民が拠出した資金であり、新規国債発行のための担保のなる積立金である。07年末で、残高は二二二兆円ある。（つづく）