Restoration of Japan 7

②個人向けに「デフレ脱却国債」を二〇兆円以上発行する。

被譲渡性の預金と同じ形式の、5年ものの新国際を発行し、原則五年継続で保有してもらう。これを「デフレ脱却国債｣と名付ける。購入者には五年後に無税扱いの褒賞金か、相続人が褒賞金と同額の相続税の税額控除が受けられる特典を与える。現在、大口の相続背には栃屋のウチで物納されることが多い‥この新国際を購入したい人に対しては、政府系金融機関が土地や農地を担保に同額の融資を実行する‥高齢者がこの融資制度を利用して生前に新国債を購入しておけば、相続に際して税額控除を受けることが可能になる。

③特別会計の｢国家備蓄金（埋蔵金）｣のウチ、50兆円程度を一般；会計の投資項目に振り向ける。

特別会計内の｢積立金･剰余金･繰越金｣（06年度決算で一〇四兆円）と外貨準備の運用益（約三～四兆円）は、本来すべて一般；会計に入れて税収と同様に扱うべき利益金であり、特別会計にびち空する必要は全くない。これらを政府投資支出の財源として活用する。また、現在財務省が考えている、｢国債整理基金｣（06年度決算で34.9兆円の繰り越し･譲与分）の資金による既発国債の期限前買い入れ消却は止める。

以上のようにして言えた資金を政府投資に回し、経済が活性化すれば、名目GDP模造化して税収も増える。結果として政府債務の国民負担率（政府債務を名目GDPで割った比率）が低下し、国債残高も減ることになる。（つづく）