構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Restoration of Japan

民主党の小沢代表が辞任を発表した。政治の季節である。しかも、通常の政治ではない。市場原理主義に破壊された世界の中で、日本の経済ばかりではなく、政治、その他あらゆる社会構造を復活させる為の政治を回復する為の準備をする季節である。

平成恐慌と言われる、泥沼状況の中から脱出する方策について、日本金融財政研究所所長の菊池英博先生が、文藝春秋5月号に執筆した論文を、本人の了解を得て、当ブログに掲載することとした。

以下、長文であるので、数回にわたり、掲載する。

「日本は既に、「経済恐慌」に陥っている。輸出の激減と円高によって、昨年一〇~一二月の日本の実質GDP(国内総生産、我々の給与と企業の税引き前利益の合計と見てよい)の伸び率は、欧米色の2倍以上の低下を見せた‥輸出だけに依存してきた日本経済の脆弱性が、顕著に露呈している。

 「平成恐慌」とも言える状態に陥ったのは、この10年の「構造改革」以来の敬愛政策が根本的に間違っていたからだ。構造改革による内需抑制策の結果、日本は「10年デフレ」「10年ゼロ成長」の状況にあり、OECD(経済協力開発機構)加盟国の「相対的貧困度ランキング」でワースト4位という惨めな国になってしまった。今や、雇用者の三分の一、若者では40数%が非正規社員(2千800万人)である。生活保護者は160万人を突破し、年収200万円以下のワーキングプアは一千万人を超えた。

 ところが一方で、日本は世界一の金持ち国家でもある‥個人預貯金は1500兆円にもおよび、このうち、300兆円を超すお金を対外純債権として海外に貸し出しているのだ。

 本稿では「10年デフレ」「10年ゼロ成長」を招くに至った経済政策の問題点をつまびらかにした上で、日本を成長軌道に戻すための処方箋を提案していく。さらには我々が経験してきた昭和恐慌とアメリカ大恐慌の教訓から、平成恐慌を乗り越える現実的な方針を探ってみようと思う。(つづく)

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