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Corrupt Postal Privatization 104

 日刊工業新聞は、「「ユニオンショップ制」日本郵政と合意ーJP労組」という特ダネ記事を報道した。

同新聞のネット版では、本誌紙面の一部が掲載されている。

「日本郵政と国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約22万人、山口義和委員長)は、「ユニオンショップ制」(用語参照)を締結することで基本合意した。JP労組執行部は17日から3日間、仙台市で開かれる第2回定期全国大会で報告。年内をめどに協定を結ぶ予定だ。
 ユニオンショップ制は公務員には適用されないが、日本郵政グループの社員は07年10月の民営・分社化で民間人になっている。ただ、NTTグループやJR各社はオープンショップ制を採用しており、20万人を超える単組がユニオンショップ制を結ぶのは初めて。
 07年10月に旧日本郵政公社労働組合(JPU)と旧全日本郵政労働組
 合(全郵政)が統合して発足したJP労組は、統合を機に日本郵政側と「労使検討チーム」を設置するなど労使協調路線に転換。雇用安定と09年度内の30万組織の達成に向けて協定締結を目指す。
(掲載日 2009年06月10日)」

日刊工業新聞の6月10日の本紙面では、上記の後に続けて、協定の発効には、労働者の過半数を代表することが必要であり、非正規社員の含む数であり、非正規社員の組織化で、組織率過半数を超える事業場比率8割達成を急いでいると追記している。

さらに、用語解説を行っており、「ユニオンショップ制=会社に雇用されたbが会い、一定期間内に一定の労働組合に加入しなければならない‥また、加入した労働組合から除名または脱退した場合には解雇されるという労働協約上の条件(労働組合法第7条第一項)がある。ユニオンショップ制は組合の統制力の推進や労使協調路線の象徴として、トヨタ自動車、日立製作所、NEC、パナソニックなど大手製造業が採用」という解説記事を掲載している。

なお、同新聞は、中小企業の関係記事を詳細に報道する専門新聞であるために、いわゆる一般紙ではないが、5月20日付で、JP労組委員長を顧問に、郵便局会社監査役も兼務ーー日本郵政という、記事を報道している。

 要旨紹介しておく。「日本郵政は、日本郵政労働組合の山口委員長を顧問に招請する人事を固めたことがわかった。株主総会にていしゅつされるが、労組トップ経験者が経営に参画するのはきわめて異例。山口氏は、全郵政出身で、統合して発足した日本郵政労働記見合いの初代委員長。6月17日からの全国大会で退任。郵便局会社の監査役も兼務する。全国の郵便局長会は、経営形態の見直しをめぐって会社側と激しく対立しているが、労働組合は、統合を機に労使協調路線に転換。日本郵政側と「労使検討チーム」を設置するなど西川体制と「蜜月関係にある」(関係者)。ただ、旧JPU出身者や地方組織で経営見直しを求める声もあり、山口氏の起用は労組との関係を強化する狙いもある。」との報道である。この内容については、会員制雑誌のテーミス6月号においても、労組委員長の経営者側への参加についての記事が既に掲載されていたところであるが、いわゆる一般紙においては、報道が行われていないので、当ブログは、報道記事の要旨を、論評を加えずに、記載しておくことにした。

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受信: 2009年6月11日 10時34分

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