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Corrupt Postal Privatization 109

 日本経済新聞は、一貫して市場原理主義の立場に立った新聞であり、今回の郵政民営化をめぐる激しい争いにさいしても、西川社長の主張を代弁してきている。奇妙なことに、鳩山大臣が辞任?した当日にも朝刊、夕刊ともに、特ダネ記事となっている。朝刊では、首相、西川氏続投で調整と報道しているし、夕刊では、後任、佐藤勉氏で調整と報道している。注目すべきは、朝刊、つまり、前夜の午前2時頃の締め切りで既に、鳩山の解任を決めたことを情報として取っていることである。総理補佐官の郵政民営化に批判的な国会議員も、午前10時頃までには、鳩山退陣となることは知らされていなかったようであるから、むしろ、日経新聞のOBの上げ潮派の議員の情報の影響が強かった者と考えられる。特に、夕刊で、後任の人事まで報道したことは、辞表にサインすることとした鳩山大臣が実際に官邸で行うのは午後2時頃であったkら、その時点で夕刊の締め切りが過ぎているのが普通であるから、辞任前に後任が決まっていた公算が高い。そうすると、鳩山大臣の辞任は辞任ではなく解任である。更迭である。いくつかの新聞が辞任と書いているが、誤りであろう。辞任の形にしただけの話であろう。辞任であれば、結果としては、だまし討ちであったにもかかわらず受け入れた圧力に弱い信念に欠ける政治家となって、鳩山氏は政治生命を失うところであったが、実際には解任で会ったことが、日経新聞が特ダネを放ったことで事実が判明したから、政治生命を一転して継続することになった。世論の支持は、鳩山氏の側であって、西川社長の退陣を求める世論の方が圧倒的であることが、土日の世論調査で明らかになっている。麻生内閣の支持率は急落した。鳩山大臣は数時間の間、すなわち、日本経済新聞の夕刊が発行されるまでの間は政治的に敗北したのであるが、それ以降は、現在の市場原理主義擁護の政権に打撃を与えることとなった。政権崩壊が始まったようであり、鳩山前大臣の正義を追求する能力に対して、天佑が会ったとしか考えられない。本日15日の、アメリカの日本経済新聞のような市場原理主義礼賛のマスコミである、ウォールストリートジャーナルも初めて日本における、政権交代の可能性について報道した。ちなみに、同紙は、郵政民営化以前に、日本の国民資産が、いつかはアメリカの手に棚ぼたで手に入れることになるとも報道したことがある。

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コメント

《ウォールストリートジャーナル
同紙は、郵政民営化以前に、日本の国民資産が、いつかはアメリカの手に棚ぼたで手に入れることになるとも報道したことがある。》
許せませんね!日本は早くアメリカから独立して対等の立場に立つべきです。

投稿: よんじゃる | 2009年6月16日 00時10分

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