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Corrupt Postal Privatization 116

一昨日から、仙台市において開催されていた日本郵政労働組合の全国大会における委員長挨拶の資料である。かんぽの宿の売却問題については、労使協議会において整理してあったことから、総務大臣の執拗な問題提起から白紙撤回となり、組合員に大変なご迷惑をかけたことについてお詫びするという発言ぶりが、注目される。西川社長の英断によって云々と興味深い評価も見られるところである。ご参考まで。

「JP労組第2回定期全国大会中央執行委員長あいさつ

(はじめに)
 全国からお集まりいただきました代議員、傍聴者の皆さん、おはようございます。
 中央本部の山口でございます。
 第2回定期全国大会の開催にあたり、中央執行委員会を代表してご挨拶を申し上げます。
 改めまして、全国の仲間の皆さん、ようこそ宮城県・仙台市にお越しくださいました。2007年10月22日の結成大会以降、支部の再編をやりとげ、非常に厳しい事業環境の中、日本郵政グループの発展、生産性向上運動の取り組み、さらには、JP労組の組織基盤の確立・運動の構築に全力でお取り組みいただいていることに心から感謝申し上げ、中央執行委員会を代表しまして、御礼を申し上げます。
 また、本大会を受け入れてくださいました東北地方本部の皆さん、地元大会準備委員会の皆さんには、大会成功に向けて大変なご苦労をいただいたと思います。改めて感謝を申し上げます。

 本日の大会には、大変お忙しい中、ご来賓として連合から髙木会長、日本郵政グルーブを代表して西川社長をはじめ各社の幹部の皆さま方、全国郵便局長会から柘植(つげ)会長、民主党から菅代表代行、国民新党から亀井幹事長にお越しいただきました。
 また、組織内議員の中井ひろし衆議院議員、赤松ひろたか衆議院議員、小沢さきひと衆議院議員、山花いくお前衆議院議員、奥野そういちろう重点候補にもお越しいただきました。ありがとうございます。
 他にも、関係各位の皆さま方にも大変お忙しい中、多数のご臨席を賜りまして、心から感謝と御礼を申し上げます。
 また、2階・3階の一般来賓席にも多くのご来賓の皆さまにお越しいただいております。本来ですと壇上にお座りいただくべきところではございますが、諸事情をご理解いただきますようお願い申し上げます。

(第2回定期全国大会の任務)
 まず、はじめに、第2回定期全国大会の任務について3点申し上げます。
1点目は、昨年の第1回定期全国大会において決定した30万人組織建設に向けた具体的な取り組みであります。
組織の現状は、6月15日現在229,241人となり、3月期の退職や管理者への登用などの減要素を乗り越え、昨年の札幌大会比4,914人の純増、JP労組結成以来、最高の組織人員で本全国大会を迎えられたことをご報告申し上げます。この間、正社員の未加入者、新規採用者、非正規社員の組織拡大に昼夜を問わず取り組んでこられた地本・支部の皆さんに感謝を申し上げます。
また、2008年度後期の取り組みから、組織純増の視点に加え、ユニオン・ショップ協定締結のための職場過半数代表機能の確立に向けた集中行動を全国一斉に展開してきました。残念ながら全国大会前のユニオン・ショップ協定の締結には至りませんでしたが、過半数事業場の圧倒的な確立を目標とし、ユニオン・シッョプ協定の締結を早期に実現し、2009年度中を達成目標とする30万人組織建設につなげていただき、存在感ある力強い労働組合を築き上げていかなければなりません。
本部も各地本・支部と連携して、共に組織拡大行動を取り組む所存であります。各級機関のさらなるご奮闘を期待するところです。

2点目は、来る衆議院選挙において、政権与党がアメリカに追従し、新自由主義、市場原理を最優先したことから格差が拡大し、倫理観が欠如した殺伐とした社会になりつつあります。
このような格差社会の是正や倫理観を取り戻す社会をめざして、民主党が中心の政権交代を何としても実現させることであります。そして、その勢いを来年行われる参議院選挙につなげることであります。

また、来年7月に予定されている第22回参議院選挙では、JP労組の組織内候補として決定した現中央本部書記長「難波 奨二」氏の必勝に向け、運動の「選択と集中」を意識した組み立てを行い、すべての活動を「難波 奨二」氏の必勝に収れんさせ、組織の総力をあげて取り組む決意を確認する大会であります。

3点目は、運動のステージが「創生期」から「変革期」に移行することです。昨年の札幌大会で決定した「中期指針」に基づいて、3つのステージのスタートである「創生期」にあたる運動を展開してきました。来年4月からは、次のステージである「変革期」へ移行します。この「変革期」では、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の各社が株式上場をめざし、市場の評価に耐えうる企業への体質強化等が求められます。
私たちJP労組も、こうした経営環境の変化に対応した労働組合の立場を明確にする必要があり、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすための運動展開と自己改革が強く求められます。このような環境変化に臆することなく、むしろ果敢にチャレンジして、JP労組の存在感を内外に強く示していく必要があります。

(経済情勢)
さて、日本の経済情勢は、昨年のリーマンショック以降、世界的な景気後退の影響を受け、製造業を中心とした生産調整等から、派遣切り、雇い止めなど、労働者の雇用環境は悪化の一途をたどっています。アメリカ型の新自由主義、行き過ぎた市場原理主義が、世界不況を巻き起こした大きな要因であることは間違いありません。
日本でも構造改革の名のもとに、市場原理主義を政治に取り入れたのが小泉改革であり、医療や介護といった分野まで市場原理に委ねた結果が、社会構造を歪めていると言っても過言ではありません。

  特に、近年の企業行動においては、人事管理を始め経営全般にわたって短期的視点が過度に強調されてきた感があります。また、消費者の信頼を裏切るような企業不祥事も相次いでいます。このように企業経営において、中長期的視点や社会性の観点が希薄化していることから、それらの企業の信用を揺るがす大きな問題となっています。企業という存在は、社会という共同体の一員として、また、社員が協働する共同体として位置づけ、そうした自覚を持つことが高い倫理観や道徳観を育み、社会に対する企業の貢献の姿勢を生むとともに、企業内においても社員の会社に対する積極的な取り組みへ意欲を喚起していくことになると思います。
  今後は、新自由主義の終焉を迎え、①市場と政府の関わりをどうするのか、②グローバル化での規制緩和をどうするのか、③金融業のあり方をどうするのか、世界的なルールが必要であると考えています。

総務省が5月29日に発表した4月の完全失業率は5.0%となり、前月に比べ0.2ポイント上昇しました。5%台となるのは、2003年11月以来、約5年半ぶりであり、完全失業者数は前年同月比71万人増の346万人と6ヶ月連続で増加しています。就業者数は6,322万人となり、前年同月より107万人減少して、15ヶ月連続の減少となっています。
また、厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率は0.46倍となり、前月比0.06ポイント低下して、1999年6月以来、約10年ぶりの低水準となりました。
 さらに、財務省が6月4日に発表した1―3月期の法人企業統計調査では、企業収益や設備投資が大幅に減少し、法人企業が厳しい状況に直面していることや、生産活動の水準が極めて厳しいところにあり、雇用情勢は今後一層悪化する懸念があると指摘しています。世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、引き続き日本の景気を下押しするリスクがあることを想定しなければなりません。

 このような状況の中、連合は、格差社会を是正し、誰もが安心して働き、くらせる社会の実現をめざし、「労働を中心とした福祉型社会」の実現のために、「今こそ政策と政治の転換を」というキャッチフレーズで取り組んでいます。JP労組もその一翼を担い、正社員の雇用確保はもとより、約20万人の非正規社員である期間雇用社員の雇用確保に取り組み、連合とともに、くらしと雇用の安心に向けて「日本もチェンジ」に取り組んでまいります。

(日本郵政グループの決算)
 次に、日本郵政グループの決算について申し上げます。
先ほど申し上げたように、著しい急速な雇用環境の悪化などの経済情勢を受けて、日本郵政グループも埒外ではなく、昨年末からの郵便物数の減少など、郵便事業を中心に大きな影響を受けつつある中、2008年3月期決算が公表されました。
 民営化後初の通期決算は、純利益4,227億円を計上し、民営化後に下方修正した予想値4,600億円には及ばないものの、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響を受けた日本経済の悪化を考慮すれば、各社の純利益確保は、組合員の懸命な営業活動をはじめとする、グループ全体の努力であったと評価しています。
 しかし、2009年度のグループ連結の見通しは、郵便物数の減少傾向や郵便局会社のシステム投資などがあるとして、純利益は5.4%減の4,000億円を見込んでいます。
先ほども申し上げましたとおり、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の各社は、2010年の株式上場をめざしており、市場から信頼され、評価される企業体質の強化等が求められています。特に、過日発生した心身障害者用低料第三種郵便物の不適正利用問題など、企業の信頼を失墜させるようなことは断じて発生させてはなりません。このような、コンプライアンスに関わる問題から早期に脱却して、短期的な経営戦略ではなく、日本郵政グループを生成発展させるためには今こそ人材を確保し、基盤整備をはかり、長期展望に立脚した経営戦略を組み立て、将来ビジョンを示す必要があると考えております。

また、昨年、JP労組が組合員を対象にした「総合意識調査」では、社員と会社との関わり方が極めて低いことや「会社やその事業の将来に夢を持っている」という項目では、他の民間調査と比較して、否定的な回答が強くなっています。言い換えれば、全般的に今の仕事に満足している社員の割合が低く、多くの社員が働きがいを持てない実態にあると言わざるを得ません。
このことからも、グループ各社は、単に企業性や収益性のみを追求することなく、どのように社員の働きがいを高めていくのかを真剣に取り組まなければならないと考えています。
  その大きな原因の一つに、我々の企業にも経済活動のグローバル化の波が押し寄せ、雇用の柔軟性や総額人件費の抑制といった観点から非正規社員の雇用が増加し、収益力・競争力の強化が要請され、それに即した雇用戦略・人材マネジメント戦略が進められています。その結果、慢性的な要員不足や人材不足が生じていると考えています。
 人材こそが企業活動を担い、企業の構造を改革すると共に新しい価値観を創造する原動力になると思っています。これら人材への積極的投資を怠ることは企業の体力を弱めることになり、現場力の低下につながります。
  もう一つの原因は、郵政事業が創業以来培ってきた「安心」と「信頼」を礎に、公共的なサービス分野を確保し、社会と地域に貢献する企業として成長・発展していくことが、社員の働きがいの向上に寄与するものと確信しております。中央執行委員会は、それらの視点を持ち、今後の交渉や経営協議会などにおいて、積極的な意見提言を行っていくこととします。

(春季生活闘争の総括と課題)
 2009春季生活闘争は、組合員の処遇改善や生活改善に取り組み、格差是正、底上げに向けた総合的労働条件の改善に積極的に取り組みました。
 特に、郵便局会社の要員問題については、会社側との認識に大きな隔たりがあり、会社側の大幅な前進回答が示されず、本体交渉とは切り離して継続交渉扱いとしました。最終的には、「拡大再生産に向けて、将来的には渉外社員を減らすものではなく、営業力のある渉外社員の増加をはかる」との考え方を引き出し、十分満足のいく回答に至りませんでしたが、現状の厳しい経済情勢や今後の経営見通し等から、交渉の到達点に至ったと判断しました。
 また、月給制契約社員のベア2,000円を獲得し、非正規社員の処遇改善に大きく前進いたしました。
 さらに、郵便事業会社の月給制契約社員から正社員への登用および月給制契約社員の採用を、昨年同様にそれぞれ2,000人、合計4,000人を増配置させることといたしました。そうした意味でも、非正規社員の処遇改善には一定の成果があったと判断しています。
 今後は、経営状況をふまえつつも、フロントラインの「労働力不足」は急務の改善課題であり、今後、労使で要員ポートフォリオを確立し、適正な労働力配置を実現するため、投資的観点からの戦略的労働力配置を強く求めていくこととします。
  また、非正規社員の増加に伴い、非正規社員の雇用を企業の貴重な戦力に位置づけ、安定した形で就労できるような働き方に改革することを考えなければなりませんし、正社員、非正規社員にこだわらず、キャリア形成の条件整備をはかり、人材の価値を高めていくことをめざさなければならないと考えています。

(全国大会の主要課題)
 それでは、本全国大会の主要課題について、何点か考え方を申し上げます。
1点目は、いわゆる「3年ごとの見直し」に対する対応です。
  この「3年ごとの見直し」について、改めてJP労組の基本的な対応方針を明らかにしておきたいと思います。
  ①法律で定められたことは厳守する、②その上で、問題点について労使で解決できることは、労使自治の精神で解決に向け努力する、③努力してもなお解決できない問題については制度の問題として扱い、政治分野で解決する、④その視点はあくまで国民・利用者の目線で見直し論議を行う、というスタンスで臨んでいくこととします。

 郵政民営化委員会は、3月13日に答申をだしましたが、その特徴点は2つあります。1つは、会社経営が傾かない限り、今の経営形態を変える必要はないということ。2つは、日本郵政グループが株式を上場した場合、市場がガバナンスの役割を果たすということです。この考え方には大きな疑問が残ります。
 経営が行き詰まってから改革するというのは、国民生活に大きな影響を及ぼすことから、現状の問題点の解決を早期にはかる必要があります。また、公共性を持った郵政事業をすべて市場にガバナンスを任せるのではなく、前述したように「市場と政府の関わり」を考え直さなければなりません。
 郵政民営化を実施された郵政事業の現状とこれからのあり方については、改めて、政治の責任において議論すべきであると考えます。本部は、引き続き、「見直し5原則」を基本に、対応していくこととします。

 2点目は、郵政事業への対応と民間企業としての労使関係の構築です。
 昨年10月、法的枠組みにとらわれない、労使間で解決が可能と見込まれる課題について、「郵政事業の成長と発展を展望した提言書」を提出し、西川社長の英断によって労使検討チームを発足させ、最終的に26項目中、すみやかに実施可能なものは13項目、実施に向けて検討を進めるものは5項目となり、従来になく飛躍的に問題解決されることになりました。今後も、引き続き改善に向けて努力していくこととします。

  3点目は、民営・分社化以降、各社の縄張り意識と遠慮が強まり、各社間に見える壁と見えない壁が存在していることも事実であります。そのことがグループ各社の人間関係等、一体性の阻害や分割の弊害が発生し、結果としてサービス・利便性の低下をもたらしている一因だと考えています。
 また、本社、支社に対し、フロントラインから真実を訴えているのか、経営幹部にも真実が伝わっているのか、強く疑問を感じるところであります。
 経営側のさらなる努力を求めるとともに、JP労組が、単一組織として、各社の壁を越えた要となり、健全なチェック機能を発揮していかなければならないと考えています。
さらに、真に事業を支えるパートナーとしての役割を果たすためにも、早期にユニオン・ショップ協定の締結を実現させなければなりません。現在、各事業場単位に職場代表機能の確立に全力をあげていただいていますが、30万人組織建設の展望とともに特段の取り組みを要請するところです。
                                                                   
4点目は、JPエクスプレスの成長と発展でありますが、郵便事業会社と共に成長、発展することや労働条件を維持することを基本として対応することとします。
JPエクスプレスは、郵便事業会社の戦略会社であり、連結対象の子会社であります。物流分野の競争は激しく、市場競争の中で打ち勝っていくには、相当の努力も必要であると考えています。しかし、何としてもJPエクスプレスを成長・発展させ、新たなビジネスモデルの確立を成し遂げなければなりません。そのパイオニア的役割を担う出向者や契約替えとなる非正規社員の労働条件については、不利益を被らせないことといたしました。JPエクスプレスが順調にスタートできるよう、本部としても必要労働力等の確保にも万全を期すこととします。

5点目は、新たな人事・給与制度です。
新たな人事・給与制度は、これまでの決議機関での決定をふまえ対応してきました。新たな人事・給与制度は公正な評価を行い、社員のモチベーションをあげるという観点から必要であります。
各社の案も、総体的には「頑張ったものが報われる制度」の組み立てとなっていますが、①社員間のバランス、②本俸と手当のバランス、③各社間のバランス、④人事交流等の施策への影響、⑤人件費総額の問題、⑥一時金や退職金に与える影響、⑦評価方法のあり方、⑧成果主義の弊害、等々について慎重に協議し、新たな人事・給与制度の目的である全ての社員のモチベーションを高め、社員が果敢に業務に励める制度を実現し、社員に満足度を与えて生産性を高め、企業の発展をめざす制度にしなければなりません。

本大会において提起された意見や、その後の会議等の意見を集約して要求交渉を行い、組合員の皆さんと丁寧かつ慎重な往復運動に努めてまいりたいと考えています。

6点目は、共済制度の整理統合問題であります。
 共済制度は、組織統合メリットの大きな要素であり、JP労組結成時から共済制度の整理統合を求める声が多くの組合員から寄せられ、組合員メリットと契約者保護を第一義に慎重に協議を進めてきた結果、存続制度への移行者に重大な不利益はないと判断し、今回一定の結論を導き出すことができたと判断しています。今後とも、共済部とポストライフがより連携を深め、スムースな移行作業に努力することといたします。共済の整理統合の期間が長引けば長引くほど、手続きの煩雑やシステムに影響を与え、無駄な経費が必要となり組合員への負担が生じてきます。共済制度や商品の統合の趣旨をご理解いただき、移行手続きがスムースに進められるように、特段のご協力をお願いするところです。

7点目は、政治決戦に向けた政治活動の取り組みです。
皆さんもご承知のとおり、本年冒頭から「かんぽの宿」の売却をめぐり、総務大臣の発言に端を発し大きな政治テーマとして国会議論が行われました。最終的にはオリックス不動産との譲渡契約が白紙撤回になるなど、東京中央郵便局の建て替えに対する政治介入を含め、事業運営に大きな影響を与えたことは記憶に新しいと思います。

JP労組として、「かんぽの宿」は、5年以内の譲渡ということが決められていたことから、組合員の雇用の確保と労働条件を第一義として、労使の共通認識として労使協議会において協議し、雇用の継承、譲渡後の労働条件など、組合要求に応える到達点を引き出し整理しましたが、総務大臣の執拗な問題提起から白紙撤回となり、関係組合員の皆さんには大変なご迷惑をおかけしたことについてお詫び申し上げます。
今後の経営形態のあり方について、組合員の雇用の確保と労働条件を守る立場から、臨機応変に対応していくこととします。
このように、私たちは、民営・分社化された現在も政治との関わりが深く、今後も政治的な議論が継続して行われることになります。JP労組の政策を国会の場に反映させ、その実現をめざす取り組みが重要であります。

現在は、衆参の議決に「ねじれ」が生じていますが、今回の衆議院選挙は、与野党逆転によって「ねじれ」を解消させる正念場となります。
行き過ぎた市場原理主義によってもたらされた格差社会から脱却し、国民に視点をあてた政治への転換をめざし、本日ご臨席をいただいております4名の組織内候補、1名の重点候補はもとより、JP労組の全推薦候補の必勝によって、民主党を中心とする政権交代を実現させていかなければなりません。

その後の参議院選挙の取り組みについても、すでに組織内候補として決定している現中央本部書記長「難波 奨二」氏の必勝をめざし、組織の総力をあげて取り組みます。この参議院選挙は、組織統合してJP労組が組織内候補を擁立して闘う初めての選挙であり、内外から注目され、JP労組の組織力が問われる選挙であります。
難波候補予定者の政治理念は、「絆(kizuna)の再生」であります。JP労組の圧倒的な組織力を発揮し、当選はもとより上位での当選をめざして全力をあげることとします。
 組合員・家族の皆さんの特段のご理解とご協力をお願いするところです。

(福祉型労働運動の構築に向けて)
 私は、昨年の札幌大会において、「労働組合の社会的責任を果たすため、少子高齢社会を意識し、郵政事業24,700局のネットワークと全国に張り巡らされたシステムを活用し、労使が一体となった社会貢献、OBを含めた世代を超えた助け合いができるよう提案していきたい」との考え方を表明し、JP総合研究所ともタイアップして、「福祉型労働運動」の構想を検討し、仮称でありますが、「JP愛ネット運動」として本大会で提案しています。
 この運動は、「生活者・消費者の視点から、町づくりや地域社会の改善に取り組むとともに、情報発信の役割を果たすなど、生き生きと暮らす社会の創造に貢献する」という中期指針で示した「改革者の視点」にスポットをあてた運動展開であります。JP労組が有している資源をもとに、社会全体に対して、そして地域に対して何ができるのかを考え、その実現に向けて活動を行っていくことが求められています。本大会において、具体的な活動について意見をいただき、JP労組の福祉型労働運動の礎となるよう特段の取り組みをお願いするところです。

(終わりに)
 最後になりますが、冒頭でも申し上げましたとおり、私たちの事業はこれから「変革期」に移行していきます。
 日本郵政グループが民間企業として市場競争のなかで打ち勝ち、成長・発展させる正念場を迎えることとなります。
 今後、私たち労働組合は、新たな事業展開や新商品の開発、さらなるサービスの向上などに対し、スピード感を持った判断を求められることになります。
 組合員の将来に対する不安を少しでも取り除き、「安心」と「信頼」が醸成される事業の構築に向けて、中央本部がその先頭に立ち、全力で取り組んでいく決意を申し上げ、本全国大会の成功と活発な議論をお願いして、中央執行委員会を代表しての挨拶とさせていただきます。
 三日間よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。」

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コメント

小泉・竹中路線を否定し、政権交代を標榜する組合が、なぜ西川続投を了承したのでしょうか。N氏は正しくK/T氏の象徴的存在なのに。いろいろ事情はあると思いますが、納得できません。4分社化の問題点など、国民に代わって会社側に強く追及すべきです。

投稿: akko | 2009年6月20日 13時51分

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