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Corrupt Postal Privatization 118

かんぽの宿の不正売却をめぐり、第三者委員会なる組織が日本郵政内部に作られ、違法性がないとの報告が行われたが、早々に馬脚をあらわした。

9日の衆議院総務委員会で、西川日本郵政社長は19日の総務委で、日本郵政公社の時に取得した不動産を売却する際、総務相の認可を得ない法令違反を犯していたことを明らかにした。平成18年3月に公社が売却した東京都内の旧社宅の土地で、公社は旧郵政事業庁から、3億4700万円で取得。当時の日本郵政公社法は取得価格2億円以上の物件の売却に総務相の認可を必要としていた。

 法令違反は民主党の川内博史衆議院議員の資料請求に対する日本郵政の5月19日の回答で判明した。だが、第三者委員会が同月29日に公表した公社時代を含む資産売却の調査報告は法令違反がないとしていた。茶番劇が指摘されただけの話かもしれない。

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