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Corrupt Postal Privatization 119

読売新聞の報道である。速報。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090619-OYT1T00879.htm

「日本郵政は19日、予定していた株主総会の招集通知を土壇場で取りやめた。

 通知は唯一の株主である政府あてで、西川善文社長ら取締役の選任議案が含まれることから、通知の前に、一連の不祥事に対する経営責任を明らかにする必要があると判断した。

 会社法には、株主全員の同意があれば例外的に招集手続きを省略できる規定があり、日本郵政として初めて適用する。週明け以降も経営責任の取り方を巡り政府側と調整が続く模様だ。

 法律上の発送の締め切りが21日で日曜日にあたるため、日本郵政はこれまで一貫して19日に通知する予定で準備を進めてきた。

 これに対し政府側では、「かんぽの宿」問題を巡る改善計画や社内処分の報告書を基に西川氏の続投の適否を判断する立場から、佐藤総務相が報告前の通知を疑問とする考えを示していた。

 日本郵政は19日午後、通知の準備をいったん完了したが、政府代表として総会に出席する財務省と協議した結果、夜になって中止を決めた。」

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