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Corrupt Postal Privatization 121

佐藤総務大臣は、22日夕刻、日本郵政の西川善文社長と総務省内で会談して、西川社長は「かんぽの宿」の売却問題に絡み、3カ月間、報酬の30%を自主返上する社内処分を説明して、総務大臣はこれを受け入れたという報道である。

 総務相は会談後、記者団に対し、西川氏の社長続投を容認する意向を表明したが、麻生太郎首相の了承も得ているとしている。

 日本郵政の高木祥吉副社長も報酬の10%を3カ月間返上する。西川氏の処分とともに、24日にも提出する業務改善報告に盛り込むという。

 佐藤総務相は、西川氏の続投を認めるのかと記者団に問われ、「一応そういうことだ」と述べたとの報道であるが、業務改善報告を見てからとの前言を翻すようなことである。

 鳩山前総務大臣は、事実上解任されたから、西川社長らの続投の可能性は高いものではあったが、少なくとも近日中の業務改善報告を見てからとの観測であったが、処分案の強弱によって、しかも社内処分をもって幕引きを図るのは、異常な、民主的な手続きを欠いた政治判断としか言いようがない。正義は鳩山前大臣の側にある実態は以前として変わらない中で、急いで決着に持ち込もうとするやり方自体が、出来レースの類であり、日本郵政の不正事件をめぐって、麻生内閣は、完全に国民に見放されることとなった。元々市場原理主義は、そうした手続き問題とかを民主主義の根幹を無視して、一部の人間の金銭的な豊かさを徹底して追求する拝金の政治思想であり、目的のためには手段を選ばない特質がある。ショックドクトリンについては、当ブログの読者は既に一定の理解を得ていると考えるが、政治あるいは経済であっても、意図的であれ自然にであれ、事態が混乱すればするほど、強硬な突破策を打ち出して、その中で撹乱工作を行って、自らの目標を達成していくという手法をとる。佐藤総務大臣は、完全に無力化されたようである。

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