構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Corrupt Postal Privatization 128

郵政民営化により、持ち株会社としての日本郵政の他に、郵便局会社、に元の三事業の郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の合計4つの子会社?があるが、その子会社の株主総会が、24日、25日と開催されるようである。郵便局会社とゆうちょ銀行が24日、25日はかんぽ生命と郵便事業会社の株主総会であるが、すでに、持ち株会社だけが株主であるから、同意書が発出されており、会議は特段開催されなくても、人事案件などが採択される運びであるとの情報である。持ち株会社の人事が今日中にも事実上確定せざるをやなかったのも、こうしたところに背景があるのかも知れない。通常の民間会社であれば、それぞれの人事案を明らかにするところであり、そうしたところを情報公開を行わないままで強行することは、違法行為があるとは言えないにしても、常軌を逸失して、なにか、重要なことを国民の目から隠すような動きである。持ち株会社の人事が、色々な議論と批判を浴びる中で、子会社の中に、社外重役やその他の取締役として、人事が含まれているだけに、一括して議論の対象とされる必要がある。放的な問題はないと強弁することが予想されるが、政治的にも道義的にも、こうした国民資産の私物化が追求されてしかるべきである。再三指摘しているところであるが、市場原理主義は、民主主義の基本である、適正な手続きをまったく尊重しない拝金の思想であり、情報公開などは、まったく尊重する気配がなく、むしろ秘密結社のような団体を構成する傾向すらある。そもそも、世界最大の国民資産に関与する、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命の株主総会に、本来の株主たる国民の意向がまったく繁栄されない構図が、そもそもの虚妄である。今後の国会での質疑によって、経緯が明らかにされることを期待したい。

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