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Corrupt Postal Privatization 130

日本郵政の人事をめぐるどたばたが続いている。西川社長の続投を、佐藤総務大臣が決めて、最終的にが麻生首相が了承したとの報道であるが、むしろ国民世論の反発はいよいよ高まっている。国民新党や民主党など野党三党は、西川社長の辞任を求めて集中審議を要求することを決めている。29日が、株主総会、と言っても、財務省が通常であれば出席するだけの形式行為は取られるようであるが、今回は、招集場も発出されないとどこかで読んだが、しかも、何かにおびえて隠し事があるかのように、24日には、ゆうちょ銀行と郵便局会社、25日には、かんぽ会社、郵便事業会社の株主総会の日だそうである。その既成事実化もあって、親会社の続投を急いだとの見方もあり得る。単なる人事の問題ではなく、巨大な暗闇のような、約300兆円の国民資産の運用法法をめぐる争いであり、事態が情報公開すればするほど、国民の怒りは高まることになる。「官から民へ」と言う根拠のないスローガンは、単なる公共の財産の私物化であったことが露呈している。
 今回の騒動に対して、は鳩山邦夫総務相のひとり芝居で、結果的には違法行為は見つからなかったなどと述べる評論家やマスコミがあるが、全くの事実誤認である。そもそも総資産100兆円を超える簡易保険の中で、100億円の資産売却だけをこれほど騒ぐ意味があったのかなどと麗々しく述べる向きがあるが、鳩山前大臣は、大臣の権限の中で偶然に、郵政民営化という巨大な虚妄の綻びとなる糸口を、偶然にも見つけることとなったのである。天佑とも言えるかも知れない。かんぽの宿の問題に留まらず、一一列挙するいとまもないほどの疑惑がリストアップされつつある。
 民営化されたNTTもJRのばあいであれば、株主である財務省は株主総会には出席するだけで、何も発言しなくてもよかったのであり、、その方が、経営は民間にまかせ、法令違反などの特別な問題にかぎって政府が介入すると言うと特殊会社の良さが発揮されたのであるが、今回の郵政民営化は、露骨な私物化と、外国勢力の関与があり、NTTやJRの民営化とはまったく異なり、国民資産の収奪を防止する観点から、総務大臣が介入せざるを得ない状況にあった。まったく国民の権利を代表する国会議員として、あるいは閣僚として適切な行動であったと考えられる。

 さらに奇妙なのは、そうした国民の利益を主張しようとした鳩山大臣を引きずり落とす政治勢力が暗躍して、しかも国民資産を外国に移転することがあたかもいいことのように主張する勢力が見られることである。対立の問題の根は深い者があることが伺える。事実が公開されると不都合な真実が明らかになることをおそれる勢力が垣間見えるのである。

 民営化した日本郵政は、わずか一年で疑惑のデパートのような存在と成りはてており、情報公開度も急速に劣化したと言われている。識者の中には、日本郵政が公共機関として経営していた時代を、あしざまに言う評論家もいるが、実は、郵政公社時代の最後の決算の方が、郵政民営化後の決算よりも内容的にも健全なのではないだろうか。郵政公社後の発足後2年目の決算などは、非常にバランスのとれた形であったのではないだろうか。民営化して何もいいことがなかった、民営化反対の政治活動ができるようになったことだけがよかったとの皮肉な評価が定着してしまった。

 自民党が、市場原理主義の巣窟になってしまったようであり、旧来の保守勢力の拠点ではなく、外来勢力の牙城と成りはててしまった。与党内の保守勢力の奮起を期待する点でも鳩山邦夫議員の活躍に期待したい。小泉政治の中で、与党の中の保守勢力は破壊されてしまったようである。政権が空中分解してきているようであるから、今までの野党であれば、政権を取ったとたんに政策が矛盾して行き詰まると言われるのであるが、今は、政府与党が、市場原理主義と言う虚妄の勢力に自家撞着を起こしてしまっており、むしろ野党が現実感覚を保有するという奇妙な政治状況に陥っている。
 
 日本郵政の西川社長続投は、国民を愚弄するものである。郵政民営化の真昼の暗黒を継続させてはならない。むしろ、私物化と外国勢力の容喙ををいかに排除していくかを具体的に行動計画を考えるべきタイミングである。特定銀行や自動車会社、商事会社などの郵政利権の支配を許してはならない。「進駐軍」の敵前逃亡をゆるしてはならない。刑事告発も既に行われていることでもあり、法と正義に基づいた処理が行われるべきである。郵政民営化法は刺客選挙という憲法違反の適正な手続きを欠いた、つまり、正統性のない手続きの中で成立させられた欠陥法律であり、早々に見直し改正が行われることが必要である。政権交代の場合は、直ちに実行されるべき法改正である。

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