構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Corrupt Postal Privatization 131 | トップページ | Corrupt Postal Privatization 133 »

Corrupt Postal Privatization 132

琉球新報の社説である。「西川社長続投 報酬減でお茶を濁されても」との題がつけられている。沖縄戦が終結した記念日であった23日の翌日に掲載された社説である。慰霊祭には、総理大臣と、更迭後の総務大臣も(沖縄担当であるから)出席したとの由である。日本郵政は「株式の100%を政府が保有しており、普通の民間企業とは全く性質が異なる。首相の発言は、自らの責任を放棄しているとしか映らない。」とある。沖縄では、軍用地が払い下げられ、沖縄郵便貯金会館の改築予定地となっていたが、沖縄戦で郵便貯金通帳などを失った沖縄県民に報いる趣旨を放棄して、改築も行わず、遊休地として、日本郵政はその土地をオリックスの関係不動産会社に払い下げた。その点は、かんぽの宿の売却と同時期に、昨年末に沖縄タイムスが報道して明らかになっていた。本土のマスコミはその経緯について一切報道していないようである。東風平町にあった運動場が、地元の学校法人に、巨額で転売されていたことは、国会の質疑で明らかになっているが。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146258-storytopic-11.html

 「佐藤勉総務相が西川善文日本郵政社長の続投を認めた。宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題などを受けた業務改善命令への対応を見て社長の進退を判断する―とのポーズを取っていたが、続投は当初からの既定路線でしかない。
 麻生太郎首相に社長を交代させる意思があるなら、鳩山邦夫前総務相を更迭する必要などなかったからだ。お粗末な茶番劇を見せられているようで、後味が悪いことこの上ない。
 西川社長は報酬の30%を、高木祥吉副社長は報酬の10%を3カ月間返上するという。こんな姑息(こそく)な社内処分で納得する国民がどれだけいるのか。
 共同通信社が今月13、14日に実施した全国緊急電話世論調査によると、「西川社長は辞任するべきだ」という回答が75・5%に達し、「社長を続けるべきだ」は17・2%にすぎない。
 日本郵政は昨年、「かんぽの宿」70施設をオリックスグループに一括譲渡することを決定したが、手続きが不透明な上、売却価格が不当に安かった。契約は白紙撤回され、日本郵政は今年4月、総務省から業務改善命令を受けている。
 そもそも、オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の検討にかかわった人物だ。鳩山前総務相が「出来レースと受け取られかねない」と指摘したのも無理はない。
 国民の間に、西川社長の辞任を求める声が強いのは、日本郵政が説明責任を十分に果たしていないことが最大の要因だろう。
 社長らの報酬減額でお茶を濁す前に、なぜ本来の資産価値を大きく下回る価格で売却しようとしたのか、どのような瑕疵(かし)があり、誰に責任があるのか、一切をつまびらかにすべきだ。
 麻生首相は17日の党首討論で「郵政会社は、間違いなく民営化された株式会社だ。政府の介入は最小限にとどめるべきだ」などと述べているが、株式の100%を政府が保有しており、普通の民間企業とは全く性質が異なる。首相の発言は、自らの責任を放棄しているとしか映らない。
 「西川社長を辞めさせれば改革後退につながる」という自民党内の主張は、日本郵政の不祥事という本質的な部分を覆い隠し、矮小(わいしょう)化するものだ。国民にとって最も重要なのは、日本郵政の経営を透明化し、いかなる疑惑も生まない健全な体質にすることだ。」

|

« Corrupt Postal Privatization 131 | トップページ | Corrupt Postal Privatization 133 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/45439098

この記事へのトラックバック一覧です: Corrupt Postal Privatization 132:

« Corrupt Postal Privatization 131 | トップページ | Corrupt Postal Privatization 133 »