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Corrupt Postal Privatization 135

読売新聞の調査では、日本郵政は、旧郵政公社時代の2004年から昨年にかけて、一括売却した旧郵便局などの不動産計634件のうち、約7割に当たる434件がすでに転売されていたことが判明しているというが、その転売の最終価格まで調査できているのであろうか。野党の中にも、数百万円の手数料がかかったが、すべての登記簿を入手し政党もあるようであるが、転売の最終価格が元の売値とどのような関係になっているかが検証される必要がある。一部の企業に利する目的があったのではないかと指摘は依然として有力であり、既に刑事告発も行われていることでもあり、日本という国を挙げて調査を行うべきである。読売新聞社は、もし、政府が転売の調査を行わない場合は、逆に特ダネ報道となる可能性大である。空前の件数であるから、膨大な取材の労力がかかるが、天網恢恢疎にして漏らさずで、悪い情報でも、隠した情報でも、ラクダの歯の間からもいつかは漏れるものである。転売情報が明るみに出ることを期待したい。

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