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Corrupt Postal Privatization 142

 一斉にマスコミは、西川日本郵政社長の株主総会における再任を報道しているが、産経新聞と共同通信が、鳩山前総務大臣の評論を報道した。大新聞は何事もなかったかのように再任を認めているだけではなく、西川社長の再任を追認するような記事で満ちあふれているが、地殻変動に気がつかないかのようである。「鳩山邦夫前総務相は29日午後、日本郵政の株主総会で西川善文社長ら取締役の再任が議決されたことについて、「私の考えと逆だ。政府は道を誤った。国民は怒るだろう」と述べた。兵庫県姫路市で記者団に語った。」国民は怒っていることは間違いない。

 今日、沖縄返還をめぐる密約について、新たな証言があったとの報道があった。当ブログでは、既に、Secret Envoy http://tokyonotes.cocolog-niifty.com/blog/2009/05/secret-envoy.htmlで、若泉敬先生の自裁のことを含め、最近の週刊朝日による谷内正太郎前外務次官の発言について論評を加えたところであるが、密約をめぐり、裁判における裁判所の指摘があり、時代の変わり目を感じるところである。米国では既に関係文書が公開されていることもあり、嘘を突き通すことはできないし、国家の尊厳にも触れるところである。これも、ひとつの地殻変動である。

歴史に背を向けることはできないし、また、黒を白と言いくるめることもできない。天網恢恢疎にして漏らさずの話は、郵政民営化をめぐる騒動にも、沖縄返還をめぐる密約事件にも当てはまることである。

日本は内外において、嘘や形式論がまかり通るようになったようである。しかし、そうしたことは長くは続かないし、時代の終わりの混乱を示しているでヶである。

今日(29日)の読売新聞の報道である。

「日米両政府が1960年の安全保障条約改定時に、核兵器を搭載した艦船の寄港や領海通過を日本政府が黙認する密約を交わしたとされる問題で、1987年7月から89年8月まで外務次官を務めた村田良平氏(79)は29日、読売新聞の取材に対し「そういうたぐいの文書はあった」と述べ、密約の存在を認めた。

 密約について、日本政府は一貫して否定している。

 60年の安保改定の際の日米交渉で、米軍の日本への核持ち込みは「装備における重要な変更」として、日米間で事前協議することとなった。一方で、極東有事に備え、寄港や領海通過は事前協議の対象外として黙認する密約を交わした。

 村田氏は読売新聞の取材に対し、「前任者から『次官としてこういう内容のことを大臣に伝えてくれ』と言われた」と述べた。当時の外相にも伝えたという。

 密約については、すでに米政府の公式文書や、米側関係者の証言で存在が明らかになっている。村田氏も昨年出版した著書「村田良平回想録」(ミネルヴァ書房刊)で、「実は60年の交渉時、寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの秘密の了解が日米間にあった」と明記している。

 また、村田氏は、日本政府が宗谷、津軽、大隅、対馬(東水道、西水道)の5海峡の領海幅を、領海法(1977年制定)で定めた12カイリではなく、3カイリにとどめていることについても、核兵器搭載の米艦船の海峡通過が政治問題化するのを避けるための措置だった――との見方を示した。村田氏は「そうだと私は理解している。自分で決めたわけじないが、

姑息

(

こそく

)

なことをするなあと個人的に感じた」と述べた。

 5海峡は一部が公海となっているため、中国軍など他国の艦船が頻繁に通過している。

 核持ち込みの密約に関し、河村官房長官は29日午前の記者会見で、「密約は存在しない。歴代の首相、外相は密約の存在を明確に否定している。政府見解はこれに尽きる。これ以上の事実関係はない」と述べた。」

ウィキペディアの西山事件のリンクは次の通り、ご参考まで。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

若泉敬先生についてのウィキペディアのリンクは次の通り、ご参考まで。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E6%B3%89%E6%95%AC

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