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Corrupt Postal Privatization 102

当ブログは、読者から興味深い情報の提供を受けた。

「6月初旬に、ある地方都市で、関係者の会合があり、宅配便の日本通運と郵便事業会社が合弁事業を作る話などを話題にしていたが、旧郵政公社の生田元総裁が、野党の幹部に「日本郵政の西川社長を辞めさせてくれ」と電話をしてきたという話を聞いた。その話に聞き耳を立てながら、生田元総裁が電話をする人は違うのではないのか、あれだけ、小泉・竹中政治に加わって、公社総裁でありながら、民営化を推進したのであるから、小泉元首相や、竹中元大臣に電話をするか、あるいは、経済同友会などを通じて、一貫してお仲間と言われてきた、オリックスの宮内会長あたりに電話をすると思うのが普通であるが、よりによって、与党でもない政党の幹部に、西川社長を辞めさせてほしいとの電話要請をするのは、どんな背景があるのだろうか。」という、貴重な情報である。

市場原理主義の郵政民営化や、規制緩和などの政策に追従した連中が仲間割れを起こしているのかも知れない。民営郵政の社長に西川氏が就任したとき既に、ある種の対立が生じていたことが予想されるが、うがった見方をすれば、西川社長を早く更迭することによって、公社時代の不動産の売却問題が、生田元総裁自身に波及することを阻止することになるからとの見方も成立しうる。トカゲの尻尾切りを早くしてほしいとの見方も成り立つが、単なる想像に過ぎない。郵政民営化の闇は深い。宮内氏も、竹中氏も参考人招致にも応じない。政治が劣化して、情報調査能力が低下してはいるが、公開情報をつなぎ合わせて仔細に監察していると背後の関係が、次第に見えてくる。国民のネットワークの力が発揮されるのは、拓かれた民主主義の世界だからである。

いずれにしても、貴重な情報の提供に感謝する。関係者の中で、また貴重な情報の入手があれば提供願えれば幸いである。

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