構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Perseverence 1

臥薪嘗胆という筆名による単刀直入と題するコラムが人気である。。ペンネームであるから、筆者はどなたかは秘匿されているが、なかなかの文才である。通信文化新報と言う、いわゆる業界紙で、郵便局の関係者の間で読まれている週刊新聞で、的確な時事評論で話題になっている。了解を得て、当ブログに転載するので、同新聞を購読していない読者にも広く紹介することとした。まず、昨年11月25日に執筆のコラムから。

郵政造反組                                

麻生政権が誕生して既に3ヶ月近く立つが、だいぶもたつきが目立つようだ。ところで、政権が誕生した際の気になる新聞論調は、郵政造反組の議員が新内閣や自民党で重用されたことは改革の後退を意味する、と極めて単純に決め付けている点だ。
 
 しかし、民営化反対派の人々からすれば、改革の後退とは何事か、ということになる。郵政民営化で生活は不便になった、従ってその見直しが必要、そもそも小泉改革は間違いだった、即ち、それは改革ではなく破壊だった、もっと自民党やマスコミは反省すべき、ということになる。

 そこまでいかなくても、中立の立場の人から見ても、民営化は過去の話で内閣や党の人事とは無関係なはず、彼らは立派に当選しかつ正規に自民党に復党もしている、有能な人材を登用しないことこそ国民的損失である、新聞はよほど民営化に自信が持てないらしい、ということになる。

 冷静に20059月11日の衆議院選挙、いわゆる郵政選挙を振り返ってみると、議席数こそ与党が圧倒的多数だった(29631327定数 480)が、その得票総数は5割にも満たなかった(小選挙区で49.22%)。投票率が67%だったので、「反対か賛成か国民の声を聞いてみたい」の結果は、国民からの積極的民営化賛成は実は3割そこそこしかなかったのだ。

 この議席数と総得票数の矛盾が今表れている。むしろ、地方と都市や貧富の格差問題の形で一層増幅されている。客観的に見て、自民党としては起死回生、例えば小泉氏を自民党から除名する形で国民に反省を示すこと以外、次回選挙で勝つ見込みは無いだろう。そこまで流れはできあがっているように見える。そして、この矛盾を基軸にして、今後の政界再編成が進むのではないか。

 この観点からすれば、本来中立客観報道を旨とすべき新聞論調は、2重の誤りを犯していることになる。民営化が100%正しいと決め付けている点、及び、熱心に勉強したが故に反対票を投じた議員の登用を正しくないと決め付けている点で。

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