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Perseverence 11

臥薪嘗胆のコラムの転載である。

民営化のメリット                   2009.1.14

一体全体、郵政民営化のメリットはどこにあるのか?3年ごとの見直し時期を迎え、改めて考えてみた。

法律制定当時政府は、民営化のメリットとして要旨次のように説明していた。①公的部門に流れていた資金が民間部門に流れ、経済の活性化が可能。②職員が国家公務員でなくなり、小さな政府の実現に貢献。③事業の創造性や効率性が高まり、顧客本意の良質で多様なサービスの提供が柔軟に行われる。(政府広報オンラインより)

日本郵政グループのホーム・ページも、民営化の目的を、「経営の自主性、創造性、効率性を高めるため」とし、「民営化によって新たな商品・サービスが提供可能になり、利用者の利便性が向上しました。また、郵便局に預けられた資金などもより自由な運用が可能になるため、経済の活性化にも貢献できます。」と堂々謳っている。

これらは、はたして本当か?この点で、民営化スタート直後に書かれたものでネット上にも公開されているが、テレビなどでおなじみの経済アナリスト森永卓郎氏の論文「郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ」は大いに示唆的で分かりやすい。

氏は、先ず政府が主張する三つの郵政民営化のメリット、すなわち、利便性の向上(上記③)、財政再建への貢献(上記②)、特殊法人の合理化(上記①)のそれぞれについて検証し疑問を呈する。手数料の値上げ、集配局の大幅集約、配達日数の増加、時間外窓口の閉鎖などをサービス低下の例として挙げる。さらに、地方金融窓口閉鎖のリスク、株式売却による外資経営参画に伴うリスクという中長期的デメリットの問題を指摘し、この問題について政府が国民に対して一言も説明していないことを批判している。そして、民営化は「国民にとってメリットよりもデメリットの方がはるかに大きい」と断じている。

見直しに当たって、郵政民営化委員会や政府がどのような見解を表明するか注視する必要がある。①,②の問題は、元々無理筋の乱暴な議論であるが、メリットと言ったからには、数字的分析結果を出してもらいたいものだし、国民にとって最重要の③の利便性の問題についても、現場の視点や国民の目線が確保されるような議論展開がなされる必要がある。

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