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Perseverence 13

臥薪嘗胆のコラムである。初めて、かんぽの宿の問題に言及している。

自民党良識派の逆襲                 2009.1.30

簡保施設の一括売却問題では、経過の不透明さもあって鳩山総務大臣が待ったをかけた。これに対して国の横槍ではないかとの一部マスコミ論調もあるが、徐々に世論の支持は大臣側についた。確かに70余の施設の建設費が200億円を越えるのに、売価が109億円では国民感情は許さないだろう。

民間企業というのはこうしたことを平気で実施できるのが強みであり、入札手続き自体も法的には問題が無いように見える。しかし、国が100%株を持ち、総務大臣が資産処理の認可権を持っているならば、筋は通さねばならない。

注目すべきは、国民新党のような民営化反対勢力が売却阻止を主張するのは首尾一貫しているが、今回は、民営化を無理やり推進した当の自民党自身が待ったをかけた点であり、そこに政治的意味あいがある。鳩山大臣だけの判断ではなく、後ろに自民党の中の民営化反対派、良識派の後押しがあって、選挙目当てに麻生支持率アップに動き始めたのではないか、と勘繰りたくなる。軌を一にするように、麻生総理は128日の施政方針演説で、「官から民」、「小さな政府」といった小泉路線の発想に疑問を呈した。さらに同日付けで、郵便事業会社社長の團宏明氏が持ち株会社の副社長に任命された。

これらは一見思い切ったことのように思えるが、いずれも中途半端さは否めない。簡保問題に関しては、殆どの不採算施設を売価1万円のものを含めて民営化前に売却したにもかかわらず、なおも40億円もの赤字があるとすれば、その経営責任が問われるべきとの指摘もある。また、小泉路線と決別するならば、いっそ復党派議員の誓約書を一斉破棄するなり、離党派議員を三顧の礼をもって迎えるなりといった大胆さがなければなかなか信用されない。さらに、役員人事にしても、元々旧郵政省出身者が含まれていないことについては与野党双方から大きな批判があった。それが正されただけの話で、首のすげ替えはまだ行われていない。

しかし、これらを含む今後の政府与党の動きが、真に土性骨が入るようなものになっていくならば、結構自民党も盛り返して世論の支持をつかんでいくかもしれない。

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