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Perseverence 15

臥薪嘗胆のコラム(通信文化新報)の転載。

麻生発言          2009.2.8

 麻生総理の郵政問題発言で自民党は揺れている。実は郵政民営化には反対であったとか、4分社化を見直すべきだとか、正直な麻生発言に対して、既に引退を表明している小泉氏までが批判に乗り出した。

 麻生氏の発言は、経過を辿れば、昨年末の郵政会社の株売却凍結、施政方針演説での小泉路線への訣別、側近の鳩山総務大臣のかんぽの宿問題の追求など、実はそれなりに一貫している。総務大臣時代の未消化の思いを引きずっているようにみえる。

しかしながら、今の自民党には、総理大臣発言の重みをしっかり捉えてこれを一体として支える雰囲気がない。場合によってこうした大きな転換をもなしうる柔軟な党であることを示すのが、サプライズを欲する国民の期待なのだということが全く分かっていないようにみえる。「郵政研究会」(山口俊一代表)こそ、積極的な4分社化見直し案を提示したものの、「郵政民営化PT(中谷元座長)は、4分社体制を当面維持する「見解」を示した。その中にある、郵貯の限度額撤廃や企業向け融資の解禁案は、完全に民間と同列にして後戻りできなくさせる毒饅頭だという声もある。

国民も興味深く自民党内の争いを見守っている。かんぽの宿問題などで民営化自体の胡散臭さを感じ始めているからだ。折角の郵政麻生発言によって芽生えかけた自民党への国民の声援も、相次ぐ党内の反発で、やはり自民党は所詮その程度の党にしかすぎないとして、かき消されようとしている。3分の2の議席を獲得したものの、得票総数は有権者の3分の1にしか過ぎなかったのが4年前の郵政選挙だったことを想起する必要がある。

 

一方、追求する民主党など野党の対応もどうか。麻生氏の行動様式は総理の座にあるものとして追及の対象足りうるとしても、4分社化見直しの見解などは、大いに称えて国民に訴える材料にするほうがよいのではないか。その意味で野党の追求にも正直若干のイライラ感がある。

 かくして来るべき総選挙は、やはり再び郵政選挙の様相を呈することになるのであるが、民主党は本当に大丈夫か。4年前の郵政選挙の際の行動を総括反省し、打つ手を誤らないようにしてほしいものだ。

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