構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Perseverence 21 | トップページ | Perseverence 23 »

Perseverence 22

臥薪嘗胆のコラムの転載。

罪と罰               2009.5.7

人気若手タレントが、深夜泥酔し裸になって騒ぎ公然わいせつ罪で逮捕された。そのときの文句が「裸になってなにが悪い」というものだった。これが今年の流行語大賞を取るかどうかは別として、世間は、概ねそのタレントに同情的だった。誰も傷つけていない、物を盗んだり損壊したわけでもない、警察の家宅捜査はやりすぎ、マスコミははしゃぎすぎ、云々である。しかし、起訴猶予にはなったものの、芸能活動は自粛せざるを得ず、中止CMの賠償額もかなりの額に達すると報じられている。タレントも広義の公人であり、罪は罪ではあるが、大きな代償を払うことになった。

ところで政治家の不祥事の場合はどうか。犯罪ではないがヘベレケに酔って世界に醜態をさらしたため、大臣辞任に追い込まれた最近の例がある。過去のスキャンダルがたたって大臣になれない人もいる。その他金銭がらみのケースなど、本人、秘書の場合を含めて世間の目はいつまでも厳しい。選挙を経ればみそぎが済んだとは中々ならない。

公務員の場合はどうか。犯罪に関して言えば、郵政省時代の郵便局職員への処分は厳格で、葉書1通盗んだ場合即懲戒免職だった。これは国民の通信の権利を確保する上で当然の措置だが、同じ公務員でも、国民の安全安心を守るべき警察官の犯罪行為への処分が諭旨免職とされた例と比べればかなり厳しい。単なる退職金の有無以上に、公の職務ということに対する認識の大きな相違が見られた。一般職公務員の汚職や痴漢行為などの場合、若くて軽微であれば内部処分や一時的左遷で再起を待つ場合もあろうが、相当な幹部にまでなって行った場合には、万一有罪にならなくても、内部処分に加えて昇進を見合わせ早期退職に追い込んでいくのが通例とされているようだ。

一方、民間企業の場合、企業の体面を維持するために不祥事は不公表処理されるケースが多いと聞く。郵政事業が誇った信賞必罰や国としての情報開示義務が、民営化によって簡単に損なわれてよいものかどうか。少なくとも株売却以前は国営時代のレベルを維持すべきであろう。逆に、国民目線から見れば、諸々の問題点もこれあり、株売却を永久凍結し、経営自体を民営化以前の状態に一刻も早く戻すのが本筋の措置と言えよう。

|

« Perseverence 21 | トップページ | Perseverence 23 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/45349835

この記事へのトラックバック一覧です: Perseverence 22:

« Perseverence 21 | トップページ | Perseverence 23 »