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Perseverence 23

臥薪嘗胆のコラムの転載。

新体制への期待                   2009.5.18

 5月16日、民主党は鳩山由紀夫氏を新代表に選出した。政権交代が起きれば、次期総理大臣になるべき人物であり、氏の政策は郵政関係者にとっても一大関心事である。対抗馬の岡田克也氏は、4年前の郵政選挙の際の代表として、民営化そのものに正面から反対を断言できず選挙に負けたイメージがあるだけに、鳩山氏でひとまず安心といったところか。鳩山新代表が郵政事業の現状についてどこまで勉強しているか不明だが、関係者は早急にレクチャーをすべきであろう。但し、氏が翌17日の全特総会に出席し、小沢前代表が昨年7月郵政民営化見直しについて綿貫国民新党代表と合意署名したことについて約束は必ず守らせていただくと挨拶したことは評価できる。

 また、5月17日全特は、新会長に柘植芳文氏を選出した。かねてより会長職を嘱望されていただけに、時代の転換点に当たって獅子奮迅の活躍が期待される。先ずもって選挙対応、次に事業の見直し、そして会社経営陣との関係の再構築などが課題となるであろう。選挙対応では、当然国民新党を中心に民主党、社民党との関係が軸になると思われるが、前回落選の郵政民営化反対議員などへも配慮がなされるであろう。

 郵政事業の見直しに関し、政党間の合意文書などが既にあり、そしてそれは当面の対処方針として尊重されるべき貴重な内容ではあるが、民主党、全特とも、この際新体制になったことを契機に、一層の新機軸を打ち出してもらいたいものだ。

 それはすなわち、民営化の完全廃止であり国営公社経営への復帰である。なぜなら、①民営化しても株式売却凍結ということであれば実質的に公社経営と何等変わらない、②「民営化には反対ではないが三事業は一体で」という言い方は全く迫力に欠ける、③民間会社なのに自由が無いのは論理矛盾であるとの主張を生みやすい、④米国は依然国営事業のままだし、アルゼンチンに至っては民営を国営に戻している、からである。国民新党が20081225日に出した「郵政事業の抜本的見直しの方向性」の第1項に「郵政事業の機動的経営を確保するため、現行の株式会社形態は改めない」とあるが、この「機動的経営」のあだ花が「かんぽの宿事件」なのではなかったか。機動性よりも愚直さを選択すべきだ。合理的機動性なら公社にも与えればよい。政治は妥協の産物である。理想を高く掲げておかないと、再び政治に翻弄される時が来るやもしれぬことを常に肝に銘じておくべきだ

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