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Perseverence 24

臥薪嘗胆のコラムの転載。

西川社長への告発                     2009.5.21版

 5月15日、国民新党、民主党、社民党の国会議員12名は、かんぽの宿の問題に関し、国民共有の貴重な財産をオリックスに対し不当に廉売し日本郵政に損害を与えようとしたとして、西川善文日本郵政社長を、東京地方検察庁に特別背任罪未遂等で刑事告発した。告発人は国民新党から亀井久興、自見庄三郎、森田高、長谷川憲正、民主党から原口一博、松野頼久、川内博史、武内則男、社民党から重野安正、又市征治、近藤正道、保坂展人の各議員である。

告発に先立ち亀井、自見、森田、原口、重野、保坂、長谷川の7議員が、鳩山総務大臣に面会し、西川社長の解任要請文を手渡した。これに対して、鳩山大臣は「正義にもとる行為は許してはならない」と述べた。東京地方検察庁では前記の7議員に森ゆうこ議員が加わった。(以上は、長谷川憲正議員のメルマガより引用。)

5月17日千葉で開かれた全特総会は、告発人と被告発人がまさしく呉越同舟する形となったが、翌18日、日本郵政の取締役会の指名委員会は、西川氏続投を決定した。西川氏本人、高木祥吉副社長、社外取締役の牛尾治朗ウシオ電機会長、奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長の5名が委員であり、お手盛りともいえる決定内容だが、鳩山総務大臣や野党要求を完全に無視する形となった。これに対し総務相は「最後の一人になっても戦う」と述べたと報じられている。社長の年俸が二千九百万円では、安すぎて民間からの来手がないという説もあるが、ならばあえて郵政官僚OBでも使ったらどうか。年俸の高さに感激して一生懸命働くことであろう。天下りも、安上がりという点ではそれなりのメリットもある。

こうした動きに対し、新聞は驚くほど世論に鈍感である。国権の最高機関に属する国会議員が複数連名で、政府が全株を所有する会社の社長に対して告発を行ったという政治的には極めて大きなニュースだが、扱う紙面は極めて小さかった。郵便不正事件が発生している最中にあっても、再任拒否は改革の後退になるとまで論じている。自民党の菅義偉元総務大臣や園田博之政調会長代理も、西川氏続投で動いていると報じられている。最終調整責任者たる麻生総理にとっても、選挙を前にして正に正念場の時を迎えたということができよう。

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