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Perseverence 5

臥薪嘗胆のコラムがつづく。新年早々に掲載された新年号の記事である。

郵政事業の見直し                    2008.12.17

 平成二十一年が明けた。今年はなんと言っても衆議院議員総選挙の年、また郵政事業にとっては初めての三年見直しの年であり、極めて重要な年となる。そして、この二つは大きく絡むことになる。

 

 衆議院選挙については、昨年の麻生総理の先のばし作戦は完全に裏目に出た。発言のブレや失言、漢字の読み方の問題などもあって、支持率は大きく下がった。

 国会議員のホームページやネット上の発言を読んでいると面白い。郵政造反議員として気概を示しながらも、その後、始末書を書かされて、今や郵政問題に一切触れることができない人もいる。投票直前に賛成へと寝返った人の中には、その言い訳と同時に郵便局関係者がいまだに関係修復をしてくれないことを嘆く人もいる。

 こうした中、出色のものもある。例えば、綿貫民輔氏の比例区北信越ブロックからの出馬宣言「私の決意」は読む者の心を打つ。自見庄三郎氏の「理念なき郵政民営化に反対する10の理由」は、今読んでも簡にして要を得た分かりやすい内容となっている。

もう一方の、三年見直しは、郵政民営化法第十九条の規定に基づく。郵政民営化委員会は、三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。」とされている。この見直しは、経営形態のあり方を含む全ての事象を対象とするものであることは、当時の小泉総理大臣国会答弁でも明らかとなっている。

このため、今年の三月を目途にその作業が進められているが、例えば、民営化委員会が行う「有識者」インタヴューなどの対象者に一般の国民が含まれているのかどうか。総選挙の時期と結果次第で、委員の更迭は当然あるだろうが、それでも政治的な誘導や妥協が行われないよう、しっかりと監視していくことが必要と思われる。

自民党内でも、郵政見直し検討の場があるようだが、一方では、引き締めのための議員の会も開かれている。新聞紙上に出る参加議員の名前をよく記録しておくことは重要だろう。国民新党も昨年末、郵政見直し法案の衆議院本会議採決の際の記名投票を求めた。当然の要求である。かくして、来るべき衆議院総選挙は、再び郵政選挙としての色彩を実質的には帯びてくるのである。

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