構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Perseverence 6

臥薪嘗胆のコラムの転載である。「民営化という設計図自体にそもそも欠陥があって、ベテランや移籍組の大工さんがどれだけ一生懸命設計図どおり作業をしても、所詮人が住む家にはなりえないということでは何をかいわんやであるが」と辛辣に書いている。

トヨタ ショック                       2008.12.25

 トヨタ自動車の決算については、昨年11月の中間決算発表(最終利益を前期比68%減の5500億円に下方修正など)の後、12月にはさらに、急激な円高などで20093月期の連結営業損益が赤字に転落する見込みと報じられた。

 その他の国内自動車メーカーも不調であり、米国でも3大自動車メーカーの救済が大きな問題となっている。サブプライムローン問題が発端で、住宅ローンを担保にして車を買うといった従来の購買行動が出来なくなったためといわれている。

 このトヨタショックで、愛知万博以来日本一活気のあった東海地方の経済も、トヨタの下請け企業が数多くあるため今や元気がなく、宴会や接待自粛で名古屋の繁華街も沈み気味とのこと。全国的な不況のあおりで、いろいろな業界で採用内定取り消し、派遣社員の契約破棄が相次いだが、あおりで郵便局の年賀アルバイト要員の確保が好調だったというのも、はたして手放しで喜んでいいものかどうか。

 トヨタといえば、カンバン方式、改善活動などで生産性の向上のモデルとなっている日本一の超優良企業である。トップが、マスコミの発言はけしからん、広告停止で締め上げるといえば、マスコミは震え上がるほどである。また幹部級の人材を各方面の業界にも派遣している。

 民営化で、郵政事業にも多くの民間企業から人が移籍してきた。土足で上がりこんで、食い散らかして去っていくことだけはあってはならないが、この際、こうした民間企業人の儲け最優先の優れた論理や行動を良く勉強し、それらが郵政事業に当てはまる場合と、そうでない場合をじっくり検証吟味するのも、立派な郵政見直しであろう。利用者利便を忘れた魂の入っていない施策になっていないか、朝令暮改の単なる思い付きか、真にムダの排除になっているか、など。例えば、カンバン方式は、言葉は悪いが下請けいじめの構造であり、下請け企業がいて初めて成り立つ。そうした構造を持たない郵政事業にそのまま当てはまるわけはない。

もっとも、民営化という設計図自体にそもそも欠陥があって、ベテランや移籍組の大工さんがどれだけ一生懸命設計図どおり作業をしても、所詮人が住む家にはなりえないということでは何をかいわんやであるが。

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