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Perseverence 9

臥薪嘗胆のコラム。

付帯決議の重さ                   2009.1.8

 新聞報道によれば、日本郵政グループは情報公開を廃止し、情報公開法の適用下にあった公社時代の資料も非公開としたとのこと。民営化で情報公開法の縛りから外れたので民間にならったというのがその理由。民営化してもサービス低下をしないという約束がなされたはずだが、はたして情報の公開はサービスにはあたらないのか。

もう一つ、郵便局長の方と名刺交換したら、〒のマークがついていない。聞くと、上から使うなと言われたからとのこと。〒マークを使わないのは国会付帯決議違反との新聞報道があったことを思い出したが、一体どう解すればよいのか。

郵政民営化関係法案の採決に当たって、二〇〇五年十月十四日参議院郵政民営化に関する特別委員会が行った十五項目の付帯決議を見てみると、その第一項は、「国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方の下で万全の対応をすること。」とある。

また、第五項は、「民営化後の各会社については、ロゴマークの統一、活発な人事交流等により、郵政グループとしての一体感の醸成を図り、職員のモラールの維持・向上に万全を期すること。特にロゴマークについては、国営、公社の時代を通じて長年国民に親しまれてきた貴重な財産であり、引き続き使用する。」としている。

文章を素直に読む限り、どう考えても、この二つの事例は付帯決議違反としか思えない。決議は法律ではなく、政府が行うべき特段の配慮であるが、実質的には法律と同様な重みを持つと解される。約束は破られるためにあるのだとしたら、何を信じればいいのか。これらは氷山の一角ではないか、他の決議項目は大丈夫かと心配になる。国民のものであった郵便局が、株も売られていないのに早くも国民のものでなくなろうとしている。もっとも、公社化の際の、今後「民営化等のための見直しは行わないものとする」との法律条文ですら強引に破られる国だから、この程度ではたいしたことではないのかもしれないが。


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