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Corrupt Postal Privatization 153

今週月曜日に発売になった、週刊朝日七月24日号に「本誌が指摘し、「辞める約束したのに・・・・日本郵政 西川善文社長 まだ「アルバイト」していた」という、いかにも週刊誌らしい題をつけた見開き2ページの記事が、記者署名いりの記事が掲載されている。

同誌は、2年前に、西川社長が6社の車外役員を兼任している問題をスクープしているので、その後追い記事としての意味もあるのだろうか、いまだに三社の社外役員を続けていることを明らかにしている。これまで、社外重役をしていて、辞めたのが、パナソニック、インターネットイニシャティブ、TBS、南海電気鉄道である。今回週刊朝日が報道した三社は、第一三共、レンゴー、日本ベンチャーキャピタル、の三社である。

第一三共の場合には、六月26日の同社の株主総会でも株主から西川氏を取締役の候補から外す緊急動議が出て否決されるという事態で、新聞マスコミにも報道されたが、段ボールの最大手のレンゴー、投資会社の日本ベンチャーキャピタルで社外取締役となっているという。社外取締役の報酬額は、レンゴーで1500万円、第一三共は社外取締役4人で6900万円であるから、その内数の額、ベンチャーキャピタル社は、週刊朝日の取材に対して、拒否している。

驚くべきことは、社外取締役の報酬は安くないことである。日本郵政の社長は報酬が年三千万円近くであるとすると、合計で、約6千万円の報酬のレベルになる。

労組委員長を辞めたとたんに経営側に引っ張る人事についても、疑問の声が上がっていることを報道している。

さて、かんぽの宿等をめぐる不詳事件の続発で、報酬の30%を三ヶ月間返上するという処分をしたことが報道されたが、全体の報酬の額はいくらなのだろうか。

同じく処分を受けた、金融庁からの天下りの副社長は、日本郵政の本体から報酬を得て、また、ゆうちょ銀行からも報酬を得ると言う、役員報酬の二重取りがあるのではないかとの声も上がっている。○○%と言う数字が一人歩きして、その元の報酬額の絶対額についても週刊朝日の記事は不十分なものであるが、日本郵政の民営化の暗部についての継続した報道に期待したい。

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