構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Fundamentalism is Over

エコノミストの菊池英博氏の主張については、当ブログにおいて、著者の了解を得て記事を掲載したことがある。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-of-.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-7.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restroration-of.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-8.html

菊池英博氏が、ダイヤモンド社から、消費税は0%にできる との題名の単行本を新たに出版する。本日(7月16日)の発売であるから、近々店頭に並ぶが、著者からの謹呈を受けたので、紹介したい。

菊池先生が、エコノミスト格付けで堂々第1位(文藝春秋、エコノミストは役に立つのか)であるとは知らなかったが、なるほど、説得力があり、また、海外の取材、データを収集・集分析した上での論文である。

前書きで、日本は二つの重大な間違いをして、第三の敗戦を招いたとする。二つの重大な間違いとは、基礎的財政収支均衡目標と金融行政三点セット(ペイオフ、時価会計・減損会計、自己資本比率規制)による金融機関の締め付けであるとする。その底流にあるのが、市場原理主義、新自由主義と言うカルトの伝染病の経済思想である。

オバマ大統領は、日本のように経済政策で失敗してはならないと演説しているが、長年日本の政策はアメリカに媚びを売り続けてきたが、軽視される状態である。消費税の引き上げと行った、共和党時代のレーガンモデルが時代遅れであることがはっきりしたのである。

アメリカは、クリントン時代に5年で財政を黒字にした実績がある。政策を全面転換して、国家理念の変更を政権交代で果たしている。

長期政権で停滞する日本は、最早思考停止の状況である。最近の永田町の政治の混乱を見ていても、市場原理主義の残党の騒ぎが伝わるばかりで、議論を見ていても、国策の将来を見据えた議論はほとんどない。テレビは、マインドコントロールをするかのように財政危機を煽っているが、菊池先生の主張は、日本には本質的な財政危機はないとの手中であり、消費税の引き上げは必要がないとの主張である。

現代の日本は、1930年代の駆り立てられるように戦争に向かう時代によく似ているのではないかと指摘している。危険な世相だ!と。

日本は財政危機ではなく、財源はいくらでもあることを実証して、デフレを解消して、経済成長を復活させることを、こうすれば日本は甦ると政策提案を行っている。

いずれにしても、左の図書館のリンクに、同書のリンク先を貼ったので、読書家の皆様には、特に、政策議論が活発化する最中であるから、ご一読を奨めたい。

最後に、菊池先生は、日本の財政の正しい考え方として、まとめている。

①日本は財政危機ではない。

②経済成長率を向上させれば、増税なしで社会保障費を賄える。

③財政規律の指標は純債務を名目GDPで控除した数値で、数年かけて下がるようにする。

④財政改革の数値目標は世界中で大失敗。

⑤経済を活性化すれば、財政規律は改善する。

⑥特別会計の債務は国民の債務ではない(財政危機ではない理由)。特別会計が債務が増えているのは、郵貯資金の預託がやメレれ、財投債を発行するようにしたことと、財務省がドル買いをするために、多額の政府短期証券を発行したことである。1999年一〇月から、国民の預貯金が外貨準備の原資となっている。

⑦「10年ゼロ成長」「10年デフレ」の元凶は「基礎的財政収支均衡策」にある。民間投資では使い切れない預貯金を公共投資で回すべきである。

⑧一国の財政収支を家計の借金に例えるのは誤りだ。

⑨現在の政府債務残高は子供の世代に引き継がれる、これを現世代に経済成長を抑制して債務の回収に走るのは大きな誤りである。子孫にツケが回ることではない。

⑩公共投資を五兆円出せば、四年目ではほぼ五兆円の財政支出を税収の増加で回収できる(宍戸駿太郎氏、日米・世界モデル研究所所長、元国際大学学長、元筑波大学副学長)

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