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Corrupt Postal Privatization 156

郵政民営化が失敗である又一つの例が明らかになった。読売新聞の報道である。

「日本郵政グループの郵便事業会社(通称「日本郵便」)が、全日本空輸との航空貨物分野での提携を解消する方針を固めたことが8日、明らかになった。旧日本郵政公社時代に全日空と設立した合弁会社「ANA&JPエクスプレス」の持ち株33・3%分をすべて全日空側へ譲渡する方向で、近く全日空側と調整に入る。日本郵便は、自前の輸送網を使った国際物流事業を成長分野と位置付けてきたが、当面あきらめた格好だ。国内郵便市場の縮小が進む中、2007年10月の民営化から2年近くがたっても成長の柱が見つからない状態が続いている。 「ANA&JPエクスプレス」は06年2月に設立された。資本金は8000万円で、日本郵便のほか全日空が51・7%、日本通運が10%、商船三井が5%をそれぞれ出資し、現在は日本と韓国などを結ぶ貨物便を運航している。 合弁会社の取り扱う荷物を増やすため、旧郵政公社時代にオランダの国際物流大手TNTとの包括提携交渉を進めたが、06年6月に早々と頓挫。民営化後も日本郵便は国際市場への参入機会を模索してきたが、昨秋からの世界的な景気後退もあって貨物量は伸び悩み、合弁会社の業績も低迷したままだ。一方、合弁相手の全日空は08年4月、日通、近鉄エクスプレスとの提携で、新たな国際物流事業会社を設立。アジアを中心に航空貨物を含む物流事業の再構築に乗り出しており、日本郵便との提携を続ける意義が薄れている。」

もともと、国際物流事業を立ち上げようとすること自体が夢物語ではなかったのか。オランダの国際物流会社との提携交渉の過程などもかなり早い時期に頓挫していたのではないのか。全日空との合弁の失敗も早い段階で見通せていたのではないのか。夢を振りまき蜃気楼が消えただけの話ではないだろうか。そうした夢物語を振りまいた国土交通省や元日本郵政公社の物流担当の責任追及が行われてしかるべきと考えるが、どうだろうか。

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