構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Economy and Moral

マスコミの市場原理主義者が、亀井静香氏の金融担当の大臣就任を歓迎しないかのような中傷の記事を流布することに躍起になっている。

亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相の起用について、エコノミストや証券アナリストなど金融関係者の間で戸惑いの声が漏れるのは当然で、日本の金融市場がいかにいかさまな無秩序な世界となっていたかを示すような話である。

 銀行・証券などは世界金融危機で受けた痛手からの回復途上にあるというが、痛手ではなく、自らの無秩序出、大損を喫しただけの話であり、今回の総選挙がそうした市場原理主義の横暴に対sる日本国民の草もう崛起とも言うべき、決起であり、民主党に政権を与えたのは、まず、自民党が、市場原理主義に壊されたことに対する不満が爆発したと見るのが適切である。金持ち優遇や、格差社会の現出に対する国民の怒りがふんしゅつしている状況である。郵政民営化による構造改革路線を評価して日本株を買い進めた外資に対する国民の怒りも限界に達しており、亀井静香代表の氏の起用は新政権としても郵政民営化路線の終わりに駄目を押した形であり、これまでの行財政改革が全くの根拠の無いものであったこと内外に示すことになる。いかさまな外国人投資家の支持はともかく、世界的な安定的出、健全な市場を目指す勢力からは、評価を得ることは間違いない。外資企業に属するエコノミストの中には、「郵政事業が政治に振り回されるのは好ましくない」などとのべているしゃがあるが、そもそも郵政民営化が根拠の無い政治的な改変であったから,全く的外れの議論である。国民新党は、昨秋、株価乱高下の一因になっているとして国内最大の証券先物商品「日経225先物」の廃止を提言したことがあるが、当然のことである。むしろ、世界は秩序のある、市場をめざしており、無秩序の世界を許してきた市場原理主義を断固排除して、この国日本の安定を図る好機が現出したと考えるのが至当である。

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