構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Fake Postal Privatization

日本通運の宅配事業と郵便事業会社の小包部門との事業統合が迷走している。日本郵政の西川社長が,経営責任を当然とるべき事態ではないのか。8月に入っても、佐藤総務大臣は再度の待ったをかけている。8月三十日の総選挙では、草もう崛起の状況となり、市場原理主義に鉄槌が下ったような選挙結果で、郵政民営化自体が問題であったとして,早々に,株式売却凍結法案を国会で可決することが議題となっている。かんぽの宿に見られるごとく、多くの不透明な問題が指摘されたため,売却が白紙撤回となっているが,今度の件も、総務大臣が事実上の業務改善命令を出さない前に,白紙撤回されるべき統合である。かんぽの宿の問題をめぐっては、刑事告発も行われており、事件となっている面があるが、JPエクスプレスの事業についても、七年10月の提携合意は,現場の意向や事情は確かめられずに,日通との合意で為されたと言うし、当事者である日本郵便をになう事業会社は問い合わせ先として報道発表の連絡先にも掲載されなかったほどであるという。大臣の認可を避けるために、事業を統合して設立される新会社に譲渡するという方式に変更したことにも、きな臭さがある。

政権交代があった。郵政民営化は,完全な失敗である。会長人事を強行したり,小手先の策を弄している趣であるが、そろそろ、進退伺いを提出するタイミングではないだろうか。天網恢恢疎にして漏らさずとは、名言である。不正な経営が,長続きするはずもないし、どんな情報でも,ラクダの歯の間からも漏れ出てくることが考えられる。宅配事業の統合は、急いでいるようであるが、単なる死に急ぎになってしまっては、日本通運の関係者にしても,日本郵政の関係者にしても、後世に批判と悔いを残すだけのことになる。現在の総務大臣の佐藤勉氏は温厚篤実な人物であるから、まさか、後世に汚名を残すことにはならないだろう。かんぽの宿の不当な売却にも反省をせず、なお、破綻した市場原理主義を日本郵政で貫徹しようとする、悪徳経営者とその追従者は、一刻も早く退場すべきである。

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