構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« One year after the collapse | トップページ | Financial Regulation 2 »

Financial Regulation

つい見落とした記事であるが、次のようなネットの記事があった。政権交代の端境期である。30日に選挙があり、それまでの与党が大敗する中で、副大臣が代理出席するという異常な中でのG20会合であり、日銀総裁が、報酬規制についてコメントしているのは興味深い。

「日本銀行の白川方明総裁は5日、G20財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で「今回の危機の反省として、(金融機関が)過大なリスクを取っていたということがある。経営者やトレーダーの報酬体系は、一つの大きな要因だった」と述べ、報酬規制が必要だとの考えを示した。そのうえで「報酬規制も自己資本規制も、それ一つで行動を抑えられるものではない。規制監督の手だての組み合わせが必要だ」と語り、総合的に取り組むことが重要だとした。会議には与謝野財務・金融相は欠席し、竹下亘副大臣が代理出席した。」 とある。9月5日の報道である。

高額報酬の問題は、なにも欧米の問題ではない。日本でも濡れ手に粟のファンドの報酬などのスキャンダルが頻発したが、そもそも、地方銀行を含めて、メガバンク、その他証券会社、の幹部から社員に到るまで、高額報酬が公開されていない。ある地方銀行などでは、500億円規模の公的支援を受けておきながら、約4億円の退職金を頭取に支払った例も耳にしたことがある。メガバンクの頭取、社長などの給与、退職金などは、公表されてもいない。郵政民営化の過程で、日本郵政に進駐軍として就任した金融関係者の給与、退職金などについても公表を求めることが必要である。実際にも、減給処分とは言うものの、元の額が分からないでは、評価することもできないような茶番時が頻発している。フランスのサルコジ大統領が、金融機関の高額所得規制を打ち出し、それに各国が追随した。米国財務長官も追随せざるを得ない状況に追い込まれた。日本では率先して規制すべきである。場合によっては、金融機関から高額の退職金をもらった後に、民間人と称して天上がりの公職についても瑕疵がなく公益に貢献した場合には、延べ払いや減免を適用するなど、経済に道徳の要素を加えた制度とするなど、規制強化を打ち出す必要がある。新政権も、迅速に高額報酬の規制に踏み切るべきである。

|

« One year after the collapse | トップページ | Financial Regulation 2 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/46342104

この記事へのトラックバック一覧です: Financial Regulation:

« One year after the collapse | トップページ | Financial Regulation 2 »