構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Freeway

政権交代が起きると旧悪が暴露され,追求されることになる。朝日新聞9月6日号が、トップの記事で報道した、高速道路無料化の経済効果、国交省一転、試算認めるという見出しをつけた記事がその一例である。高速道路の無料化は、山崎養世氏が提案した。山崎氏の先見性の在る議論は、民主党の公約ともなっていたが、国土交通省は高速道路の無料化に反対して、しかも、高速道路の経済効果に対する試算はないと、試算してきたと否定してきたが、なんと国土技術政策総合研究所が、一昨年度に、首都高速と阪神高速を除いて全国の高速道路を無料化した場合の経済効果について試算して、2.7兆円の効果が生じるという試算を行っていたと言うことである。料金が無料になれば,渋滞が増えたりして年間マイ成す2.1兆円のマイナス効果は在るが、高速道路の利用が増える分、一般道路の通行量が減り,渋滞が減るなどして、4.8兆円のプラスの効果が在るとして、純増のプラスとして、2.7兆円になるという試算である。それだけではなく、例えば、トラック会社などの料金負担分などを加味した別の計算方法では,7.8兆円になると言う試算も在るというから、驚きである。当ブログも、早い時点から,高速道路の無料化が国益になることを主張してきており、外国の高速道路政策についても言及して、コンクリートのかたまりではなく、国土美化や環境保全のの一環としても行われている事例についても指摘してきた。国土技術総合研究所が、試算を行ったのは、科学的に政策に着いて効果が在るかどうかを分析したことであるから、その方針は,正鵠をえたものであるし、行政組織としては当然やるべきことをやったわけであるが誉められて然るべきことであるが、その結果を公表しなかったのは、野党の公約に有利なことになり、高速道路の運営を民営化するという、市場原理主義の政策を強行したことであったから,その失敗を隠蔽するために、公表しなかったものと考えられる。

日本のなかには、有料道路が,一部の財閥系会社などが建設して,なお、莫大な利益を上げ続けている道路もある。関東近辺の観光地などには、海岸線を走る有料道路がそうした民営化の高速道路であるが、国益上は、全くのマイナスである。減価償却が終わり、未来永劫一部のものに利益を与え続けることは、不公正な社会を維持することとなりかねない。こうした道路は,早期に公営化を果たすべきである。現在も、高速道路の民営化された会社の経営幹部が、無料化論に対して、的外れの反対論を展開しているが、全くの既得権温存の理屈である。郵政民営化なども、理論的に破綻しており、現実にも惨状を呈するに到った。’月刊雑誌世界10月号は、郵政公社の資産売却の闇に着いて報道しているので、当ブログの読者は、是非、ご一読願いたい。)

旧悪は暴露されなければならず、また、法の支配に従って,不正は追及されなければならない。そういうことが起きるから,政権交代が大いに意味のあることである。それにつけても、郵政民営化は、憲法違反の刺客選挙解散で,強行されたことであり,議会制民主主義に反する政治過程であったから、早急に是正されなければならない。政治ではかいされたものは、政治で修復する以外にない。亀井郵政問題・金融担当大臣に大いに期待するところである。また、郵政民営化の闇の部分については、刑事告発も行われているので、今後の司法当局の捜査の進展にも期待したい。

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