構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Japan Business Press と言うネットのメディアに、生田正治氏(元日本郵政公社総裁・現商船三井相談役)のインタビュー記事が掲載されている。「郵政民営化の意義を再認識を」と題して、貝田尚重副編集長がインタビューしている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1739

郵政公社の総裁でありながら、郵政民営化の先導役として時の小泉・竹中政治の寵児となり、しかし、最終の場面では、菅総務大臣(当時)から引導を渡されて公社総裁を退任した経緯があるが、郵政民営化の意義の再認識を主張するとは、全くの錯誤ではないだろうか。当ブログとしては、看過できない論点もあるので、簡単にとりあえずコメントしておきたい。

「(写真があるが、それは、元のサイトを参照願いたい。前文を含め省略する。)

 >JBpress 改めて、郵政民営化の意義とは何だったのか。

 >生田正治氏 日本郵政公社が発足した時点の資金量355兆円は、当時のレベルで、国内総生産(GDP)の70%に相当する額だった。そのうちの約90%強が国債、財投債、地方債、地方政府への貸付金などの形で「官」に回り、特殊法人を通じて、無駄な投資にたくさん使われ、一部は不良債権化していた。

 >「官」の資金の引き受け手としての郵貯の存在は、モラルハザードというよりも、既に、財政のハザードになっていたのだ。

 >一方、郵政公社が「公」の存在であるうちは、運用に大きな制約が付き、巨額の資金を持っていても、民間の金融機関に比べて運用利回りは3分の1~4分の1のレベルに低迷していた。それは、事業としての損だけでなく、国家として、潜在的な富を喪失し、国際競争力を失わせていたのではないか。

 さてさて、財政のハザードとは、大変な指摘である。むしろ、公的なファイナンスの財源論が出ている中で、一体誰が、資金源を供給してきたのだろうか。市場原理主義者は、小さな政府を主張しているのであるが、そこが全く矛盾で、行き詰まると政府の救済を求めるのが落ちである。最近、名うてのリース会社が資金融資を政策投資銀行に求めた話があったが、市場原理主義、自己責任などと主張しても、結局は行き詰まると公的資金を要求しているのが、矛盾である。ムダな投資に沢山使われた、一部は不良債権化舌などと主張するが、それは、例の出口入り口論で、集めるだけの人を民営化しても何ら効果はなく、ムダな投資をした連中の責任追及は行わず、地域社会や郵便局の利便性を破壊するだけの行動に出たのは矛盾ではないのか。運用に制約がつきと述べているが、これは竹中教授と同じ、ハイリスクハイリターンの賭博経済学で、外資移転を狙っていたのではないだろうかと勘ぐる思いである。ナローバンクで十分である。それを、銀行法の下におき、国家経済のセイフティーネットの機能を奪ったから混乱を生じたことをご存じないかのような議論である。潜在的な富とは何か分からないが、富を喪失したのは、リーマンブラザーズであり、市場原理主義にウチ興じた連中ではないのか。運用利回りが少ないことが長期的な投資を可能にしたのではないのか。市場原理主義者は、公共経済の分野をなくしてしまうことがその特徴であるが、その点では面目躍如のところがあるが、そうした考え方自体が世界的に破綻したのである。国際競争力の点でも、ダボス会議の資料などには麗々しく出てきたが、それは都合の良い、金融資本にとって都合の良い、国際競争力であって、国民経済的には、競争力がない方が、プラスのこともあることをご存じないらしい。郵便局の金融サービスは、そうした国際競争力とは無縁のところにある国民の生活を補助するためにつくられた制度であり、もともと銀行業務や、保険業務の欠陥を保管する制度であって、市場の有用性をむしろ安定化させる制度であったが、それを破壊して却って市場原理主義が破滅に向かったのである。

 >資金の流れを「官」が一方的に持つのではなく、市場の規律・市場のガバナンスの下で運用されるようにして、日本経済を再活性化させる。金融市場を正常化させる。郵政民営化には、そうした大きな目的があった。

 >そして、政府が保有株を放出するのに合わせて事業範囲を拡大し、郵政事業が自立的に収益性を高め、その力でユニバーサルサービスという公共性も守り、公的な税負担によらずして国民の生活基盤を守るという意義があった。その意義は、今も全く変わっていないはずだ。

 その意義は、今も全く変わっていないはずだとの主張は、昨年の9月15日以来の世界の変化に鈍感な味方である。事業範囲を拡大することなど、どこからも期待はなかったし、現に民営化後行われた事業拡大は、そもそも需要がないところから、いずれも見るべき成果はない。事業拡大として、当の元総裁が推進した国際物流戦略なども完全な失敗ではないのか。お手本にした、ドイツ郵政の物流会社は、世界市場から撤退する方向にあり、訪日して、郵政民営化を喧伝した、元コンサルあがりのドイツ郵政総裁は、外国為替法違反で失脚した事実もご存じないのだろうか。事業範囲の拡大も空の城であり、むしろ、年金の照会業務の移管など、ユニバーサルサービスの受け皿として、ワンストップサービスの拡充を主張する方が、世界の潮流に合致したのではないだろうか。

>「全特」への媚売り合戦に終始した総選挙

 >JBpress 今回の選挙で、民営化は否定されたのか?

 >生田氏 今回の選挙では、民営化がなぜ必要なのか、その意義について、議論の片鱗すらなかったことが極めて残念だ。色々理由はつけているけれど、各党とも本音のところでは、全国郵便局長会(全特)が非常に大きな票を持っているという錯覚の下に、全特に対する媚売り合戦になってしまった。

暴言である。各党も侮辱されたものである。選挙の現場を知らないようである。鳩山総務相(当時)が更迭されたときに、麻生内閣の支持率が13パーセント強低下したが、国民は郵政民営化の虚妄について肌身にしみていたのである。媚び売りなどとは、暴言である。

 >みんながエレベーターに乗って、我先にと下向きのボタンの押し合いをする。「上に向かっていこう」「民営化を実現しよう」という認識も、策も、どの党も示さなかった。本当に、嘆かわしいことだと思う。

民営化が上とは驚きであるが、実は、郵政民営化は破綻への一歩で津波のようなもので、みんな高いところに逃げようとして、上向きのボタンを押し合いをしたと言えば、表現が多少和らぐことかも知れない。上げ潮派というのがあったが、それが、シェイクスピアの戯曲、ジュリアスシーザーの一説で、一部政治家や外国証券会社調査部長のご託宣は全くのあやまりで、実は、引き潮で、市場原理主義者が、航海に注意すべき洗岩か、暗岩か、暗礁か知らないが、世界経済を破壊したことに言及しないのは、嘆かわしい限りである。一部の財界人が支配するのが民営化ではない。

 >JBpress かつては「自民党の集票マシーン」と言われた全特が、今回は、民主党への選挙協力で大きな役割を果たした。

 >生田氏 公社時代まで、特定郵便局長の身分は公務員であり、政治活動は公務員法で禁じられていた。民営化により公務員身分がはずれ、正々堂々と政治活動ができる基盤を作ってしまった。

 政治活動が制約されていたというところが正確である。正々堂々と政治活動ができるようになったのは天佑であるが、それほど、今回の選挙で、全特の力が発揮されたとは考えない。単なる買いかぶりではないだろうか。

 >もちろん、民間人の政治活動が法律により規制されているわけではない。ただ、銀行の支店長や生命保険会社の支社長・出張所長が別会社のようなものを作り、特定の党のために情報収集したり、無料報酬で政治活動するというのは考えられないことだ。社規・社則などの形で、経営として厳重に律すべきことだと思う。

民主主義の根幹に関わる話であり、コメントすることがはばかられるが、無料報酬で政治活動するというのは考えられないことだとは、何か、見返りを求めてしか政治活動を市内とも聞こえる。経営として厳重に律すべきことだとの主張は、全くコンプライアンスの欠如した考えであり、むしろ経営の政治化を憂慮すべきではないだろうか。郵政公社総裁という国家公務員の立場に有りながら、小泉・竹中政治に追従した責任は大きいのではないだろうか。政治で決められた郵政民営化について、今次選挙で、政治で改変しよう、より良い郵便局をつくろうとするのは悪いことではない。それが、無報酬のボランティアの活動であり、全くの合法的なものであればなおのこと、誉められるべき話であって非難されることではない。

>民営化後に特定局改革は後退

 >JBpress 郵政公社時代取り組んだ特定郵便局改革は実を結ばなかったのか。

 >生田氏 全特は、特定郵便局長で組織する任意団体であり、本来は経営が関与すべきものではない。

>しかし、実態的には、特定郵便局への業務連絡や、事業の能率化を進める目的で設置された特定郵便局業務推進連絡会(特推連)と表裏一体の形で活動を続けてきた経緯があり、全特が、人事権なども含めて大きな力を持っていた。

 >会社の中に、本部からのガバナンスが利かない別の会社が存在するような状態だったと言ってもいいだろう。

ガバナンスとは何だろう。独裁の場合には、ガバナンスはもともとない。抵抗する方が正統性も持つ場合も多い。歴史的な存在でもあり、戦前戦後を通じて問題になったこともなかった。特定郵便局長の勢力を悪罵して、その政治的な力、別の味方で言えば、地域社会に根ざした力を弱体化させようとしたのではないのか。

 >公社時代に取り組んだ郵便局改革では、全特の役員十数人と何べんも議論して、改革の必要性を理解してもらった。普通郵便局と特定郵便局の区別を無くし、地域単位で一律の経営管理・指導を行うエリアマネジメントに道筋をつけた。

 >しかし、民営化後の経営陣は、改革を進めず、全特に譲歩する形で、その力を温存してしまった。いまだに、旧特定局長らが人事権を握るなど不健全な状態が続いている。

当時の小泉総理が、そこまでやってくれるのかと、特定郵便局つぶしのマスタープランを称賛した話があった。郵便局改革が改悪でしかなかったし、そもそも、郵政民営化が虚妄であったのだ。普通郵便局と特定郵便局の区別をなくしたことも改革にはならず、不用な軋轢を増大させているだけである。しかも、4分社化が加わって、同じ屋根の下に、ベルリンの壁ならぬ仕切りをつくり、監視カメラが鎮座して、ジョージオーウェルの世界を、全国津々浦々に現出させている実態がある。民営化後の経営陣、すなわち、西川元住友銀行頭取を非難する発言は、何か内輪もめの気配である。生田元総裁は、郵政民営化論では、西川元頭取よりも過激な考えの持ち主であることが分かる。適正な手続きは民主主義の根幹であるが、誤った情報で改革を主張することが、重大な誤った結果を生むことになることがよく分かる。ミルトン・フリードマンの誕生日に、ラムズフェルド氏が、思想は必ず結果を生むと述べたと言うが、新自由主義の思想が世界的な破綻という結果をもたらしたようなものである。

 >JBpress 全特という政治的色合いの濃い団体を内に抱えた二重構造が、日本郵政の自立の足を引っ張っているのか。

 >生田氏 郵便局ネットワークが全事業の基礎的インフラであり、そこが市場競争力を持つことが重要だ。郵便局の管理者たる局長が、出張という形で、年間に数十日も職場を離れ、本来業務とは異なる活動をしているようでは、戦力どころか、「扶養家族」になってしまう。

 >「常在戦場」で、局長も仕事を覚え、戦力となる体制にすれば、現場の繁忙の緩和にもなるし、まがりなりにも市場競争力を持ってくると思う。郵便局ネットワークの維持費は年間1兆3000億円ぐらいかかっており、この何割かを合理化することを考えていかないと無理だろう。

郵便局が基礎的なインフラであることは同感であるが、市場競争力を失いつつあるのは、郵政民営化のせいではないのか。郵便局長が下を向いてうつむいて仕事をしつつある状況になったことをご存じだろうか。扶養家族とは、これまた暴言である。勿論、合理化も機械化も大切であるが、現金を数える機械も配備しないで、銀行法で縛ることが改革だろうか。

>日本郵政の経営刷新を

 >JBpress 民主党の鳩山由紀夫代表は、日本郵政の西川善文社長を解任する考えを表明している。

 >生田氏 全特は西川社長の言うことを聞く気はなく、自分たちが思い通りにできると思っている。そういう意味では、社長交代は1つの契機となるだろう。

 >新経営陣が改めて郵便局システムの抜本的改革、全特との関係の見直しに取り組むところからスタートしなければ、日本郵政グループは企業として経営を成り立たせていくことはできない。会社の中の会社をつぶさなければ、何も始まらない。

憎しみで経営はできないのではないだろうか。

 >JBpress 前回選挙では民営化が決まった。今回の選挙では、民主党の圧勝によって、民営化路線の見直しが行われる。政治の都合で、何年かに1回、組織や経営体制の変更を求められるのは不健全であり、経営にとっても辛いことだ。政治介入の打ち止め宣言が必要なのではないか。

行政改革基本法は、政治的な打ち止めとして、当分の間郵政民営化等の見直しを行わないと、明文化していた。しかし、それを反古にしたのは、小泉・竹中政治であり、郵政民営化を公社総裁でありながら推進役を果たすことになったの者ではないだろうか。新政権が登場して、一定の経営形態などの決着点があれば、そうした立法を行って、経営を安定させることはひとつの良案である。

 >生田氏 政治家に知恵の無い人があまりにも多すぎる。全特の票をもらうことが仕事だと勘違いしている人までいる。一度は国会で成立した補正予算を組み替えるように、時の権力には何でもできてしまうので、政治介入を打ち止めする法律を作っても、意味が無いだろう。

先述したように、政治介入を打ち止めにする法律の条文を無視したのは、一体どこのどなただろうかというのが率直な感想である。行政改革基本法からすれば、三年後の見直しを行い、また、郵政民営化見直し等の議論は行わないと主張するのが、公社総裁の役割ではなかったのだろうか。

 >日本郵政グループにできることは、政治に流されない、キチッとした信念を持った経営体制を築くことだ。政治とつながりを持った全特の言うことを聞き、政治に流されるような経営体制だから、政治が組織に手を突っ込んでくるのだ。

政治と繋がりを持った全特と言うが、経済財政諮問会議までつくって、経済界の一部が政治に強大な影響力を持った事実をなおざりにする議論である。新政権は、その諮問会議を迅速に廃止しているが、そうした大がかりの政治介入からすれば、全特の影響力など、微々たるものである。今次の全特の集票力を分析すればすぐ分かることであり、むしろ、民間財界人の政治化との癒着を断ち切ることが必要である。この点、政治資金法が改正されて、企業献金を廃止することが必要であると、改めて考えさせるものがある。

 >JBpress 一方で、分社・民営化で利便性が低下したなど、日本郵政グループのサービスに対する不満の声も出ている。

 >生田氏 サービスに対する不満や色々なトラブルに関する話は聞いているが、4社間で必要に応じて協力協定を結ぶなど、利用者サービスを低下させないための工夫の余地はあるはずだ。経営の失敗を、あたかも民営化の失敗であるかのようにすり替えてはいけない。経営の失敗であり、制度設計の失敗であり、根源は、市場原理主義の虚妄である。単に郵政が失敗しているだけではない。世界経済における新自由主義の主張が破綻したのである。

> JBpress 再公社化は選択肢としてあり得るか。

 >生田氏 民営化法案を議論した際に、様々な収益シミュレーションを行った。10年で利益は半減する見通しで、そうなれば、現在の郵便局ネットワークを維持することができない。

 >民営化して業務範囲を拡大し、民間並みに利益が出るようにする。そうすることで、公の資金に頼らずに郵便局ネットワークを維持できるという計画だった。

 >今、この歩みを進めていかなければ、公社化に逆戻りするだけでなく、郵便局ネットワークを維持するために、大きな国民負担で、公的資金による救済という方向に行く可能性がある。

公的負担をしないために、郵政三事業一体が、戦前戦後を通じて存続してきたのではないのか。簡単なことで、分割ロスが生まれて、しかも、それが、人心まで生ませることとなり、一方で国民資産の私物化があり、郵貯・簡保資産の外資移転推進論があり、拝金のカルトのようになったのが原因ではないのか。

 >JBpress 全く異なる業界から、政治の争点となっていた郵政公社総裁に指名された。なぜ、そこまで、民営化に心血を注いだのか。

 >生田氏 今でも、そう思っているが、日本国のために民営化が必要という信念があった。10年後に利益が半分になるシミュレーションを見て、そのまま、放置しておくことはできなかった。かといって、「民業圧迫」の大合唱の中、公社という組織形態のまま、業務範囲の拡大を望むことはありえないことだ。

シミュレーションの話を聞くと、シカゴ・ボーイズを思わせる。経済学は計算だと主張するが、実はそうではなかった。中南米であらゆるシミュレーションをして、理論は現実を捉えきれずに破綻したし、その後のレバレッジなどノーベル経済学賞の受賞者すら失敗する有様である。外資コンサルが、危機的な数字をあげつらって、クライアントを乗っ取っていく常套手段もある可能性がある。

 >民営化し、収益基盤を拡大し、自律的に利益率を高め、そして、その力で国民の生活インフラを守るのが最良の道と信じている。

19世紀末にスイスのヌイシャテルの湖畔にヨーロッパはもとより、当時のパルス、今のイラン、中国、そして日本などから、代表が集まり、世界に郵便局を建設して、帝国主義の効率的なネットワークばかりではなく、世界の隅々にいたるネットワークで、諸国民を繋げ、そして、各国内でもそうした事業を展開しようと誓った歴史の一こまを見ることはできない。民営化して失敗は現実になったし、収益基盤はほとんどないし、利益を投機で改修することはできない。インフラを守ることが主目的ではない。日本の国体は、万民を大切にする国である。一部の利益の為に民営化するというのは、全くの虚妄である。日本の簡易保険を廃止しろと迫った外国の保険会社が国有化されたのは、その会社を守るためではない。国民の利益を守るためである。(市場原理主義者が手のひらを返すように、救済を求めているのは滑稽ではあるが。)19世紀末のビジネスモデルが、最早模範でないと主張するのは自由であるが、しかし、破綻したのは、市場原理主義の方であって、湖畔の元会議場には、ジャポンと深く刻み込まれており、その組織に対して激しい攻撃が加えられたが、厳然と継続してきている。日本国のためにこそ、郵政民営化は必要でなかったのである。

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