構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2009年9月

Ugly Privatization 3

http://maglog.jp/nabesho/Article650521.html

http://maglog.jp/nabesho/Article650526.html

週刊ポストスクープ!!「鳩山更迭のきっかけはこれだ!」日本郵政・西川善文と小泉、竹中政権の巨大利権、郵貯から毎年100億円が三井住友に流れ込む内部資料!!とめいうっている記事を渡邉正次郎氏のサイトが掲載していた。ご参考まで。

七月の記事であるが、カード事業を担当した元三井住友カードの副社長の宇野輝氏は、その後、ゆうちょ銀行の常務執行役員を務めていたが、最近退任したとされる。単に辞任して済まされる話ではない。郵政民営化の闇が追求されて然るべきである。

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Ugly Privatization 2

http://trackback.blogsys.jp/livedoor/dfv8/1020258

ご参考まで。ユーチューブの動画像が掲載されており、カードビジネスの疑惑が質疑されている。

Ugly privatization

三井住友銀行が、10月1日付で日本郵政の専務執行役の横山邦男氏を復帰させ、執行役員大阪南法人営業本部長に充てると発表したとの報道である。横山氏は、日本郵政の社長を務める、元住友銀行頭取の西川善文氏の側近である。横山氏は日本郵政の西川社長が出身母体の三井住友から呼び寄せた側近で、宿泊保養施設であるかんぽの宿の不正な売却を初め、郵政民営化ならぬ私物化に関わってきたとされる。

 横山氏は9月30日付で日本郵政の専務を退くとの報道であるが、郵政民営化の闇の解明なくして、ただ、辞任してすむ話ではない。三井住友銀行は、何が郵政民営化の中でおきたのか、説明責任を有する。当ブログとしては、市場原理主義を追求する立場から抗議を行うこととしたい。また、司法当局に対しても、特に、東京地検特捜部に対して、国会議員等からの刑事告発も提起されているので、早急に捜査に着手すること求めることとしたい。横山氏は、大阪府南部の中堅、中小企業の法人営業を担当するとしているが、単なるトカゲの尻尾切りで、すむ話ではない。郵政民営化という巨悪の端緒を解明する好機である。三井住友銀行は、横山氏を受け入れる以上説明せよ。国会は、早急に郵政民営化の闇についての査問を行う、委員会等の開催を開始すべきである。市場原理主義、及び、郵政民営化と言う構造改悪について真剣に議論を続けてきた、当ブログの読者の皆様、どうか、こうした闇の案件が放置されないよう、できる範囲内で、抗議活動をすすめていただきたい。特にマスコミ関係者の追求を期待するところである。郵政民営化の闇の解明は、国益の回復にも繋がる、戦後最大の疑獄案件となる可能性のある、経済犯罪案件である。国会開催までなお一月の時間がかかるとする向きもあるが、場合によっては緊急の案件として、閉会中の審査を行ってはどうだろうか。

全国銀行協会(全銀協)は24日、永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)の後任に、三井住友銀行の奥頭取が内定したと発表した。任期は一年であるが、亀井金融大臣が就任したこのときに、全面対決でも狙っているのであろうか。会長ポストは、三大銀行でたらい回ししているだけに過ぎないのかも知れないが、郵政民営化について、西川社長という人事、それに、四人組と呼ばれる醜悪な側近を三井住友銀行は出してきた以上、全銀協の会長としても説明をする必要がある。あるいは、銀行業界は、市場原理主義が横行して我が世の春を謳歌したことから、善悪に対する感受性を失った業界になっている可能性もあるが、日本の中核的な金融業務を担っているところから、この際、膿を出し切るためにも、郵政民営化をめぐる内外の闇の解明のために自発的に協力すること期待したい。

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Moratorium, a savior

Minister Kamei , Japan's Financial services MInister proposed a moratorium on repaying thier bank loans. Minister Kamei is now head of the New People's Party whichi is a core member of the coalition ruling government in Japan.

The new People's  Party was formed against the Koizumi-Takenaka market fundamentalism and consistuently pursued its policy againset the privatizaiton of the national postal services which was a symbol of the structural adjustment that was then strongly supported by the Koizumi-Takenaka or Bush related neocon folloowers.

Minister Kamei named his deputy Kohei Otsuka, who was an official at the Bank of Japan to lead a task force to introduce a bill to practice the moratorium.

Mr Kamei is a well seasoned politician who was once named as a candidate for the prime minister when he contended with then LDP's candidated for the Party head.

Reportedy a conspiracy to block the running of Mr Kamei to the election of Prime Minsiter within the then ruling party brought the emergence of Mr Koizumi, a staunch follower of neocon capitalism in Japan.

An wired service reported recently as follows.

"Corporate bankruptucies in Japan in August declined 1 percent from a ear earlier to 1241 cases, ending three straight months of increases,according to Tokyo Shoko Research Ltd. The decrease was attrributed to government stimulus measures and credit programs. Japanese companies that could have been profitable have failed because they did not get support form the nation's banks, Kamei said.

Costs for bad loans more than tripled at Japan's three largest bbanks and doubled at smaller regional insutituitons last fiscal year. Lending growth slowed in August for an eighth straight month."
.
Mr Kamei's drastic plan is now accepted as a savior plan to support the small andmedium business financial supplies, even though there are strong attacks from the vested interests groups of megabanks and otehr high risk foreign investments funds who are now totally neglected by the world.

Japanese Postal Privitization is deeply connected to the conspiracies of the Neocon related financial gambling and reportedly Japanese judicial investigation and legal prosecution will follow to punish the villains of the domestic and foreign financial institutions which notoriously destroyed the Japan's healthy market.

Mr Kamei, already visited the United States, and reportedly explained the disastorus and rampant activities of the malicious investors in Japan to the counterparts of the new administration..

Mr Yoshifumi Nishikawa, President of the privatized Japan Post, is cautiously asked to leave the post by Minister Kamei. Japanese Postal privitization is now completedly failed and criminal prosecution against the scandals involving the sales of the assetts of the Japan Post has been already proposed by the members of the Diet and it is accepted by the Prosecutor's office in Tokyo.

Financial Regulation 2

中小企業の金融について、返済繰り延べを求める制度の導入についての議論が続けられている。亀井金融担当相が提案したとされ、官房長官、財務相が慎重論を唱えるなどと賑やかなことであるが、鳩山総理も選挙中に、既に、モラトリアムについて言及している。川内博史議員のサイトに保存されたビデオ映像である。川内議員は、優れた政治家である。鳩山総理は前言を翻すことはできない。救国の映像資料となった。鳩山総理が、亀井金融相を、このモラトリアム問題で、万一更迭することなどあり得ない話である。川内議員はホームページに法案の概要を提案している。「お行儀の悪い金融機関」に対して、規制が強化されることが世界的な課題ともなっており、モラルハザードを興しているのは金融機関の側であるという本質的な問題が露呈しており、又、単純に言えば、借り手と貸し手の責任を、平等な立場の力学で、境界線を再確定しようという話であるから、財産権の侵害などと大上段に振りかざす話でもない。高額報酬の問題が財産権の侵害などと宣う者がないのと同様である。

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Financial Regulation

つい見落とした記事であるが、次のようなネットの記事があった。政権交代の端境期である。30日に選挙があり、それまでの与党が大敗する中で、副大臣が代理出席するという異常な中でのG20会合であり、日銀総裁が、報酬規制についてコメントしているのは興味深い。

「日本銀行の白川方明総裁は5日、G20財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で「今回の危機の反省として、(金融機関が)過大なリスクを取っていたということがある。経営者やトレーダーの報酬体系は、一つの大きな要因だった」と述べ、報酬規制が必要だとの考えを示した。そのうえで「報酬規制も自己資本規制も、それ一つで行動を抑えられるものではない。規制監督の手だての組み合わせが必要だ」と語り、総合的に取り組むことが重要だとした。会議には与謝野財務・金融相は欠席し、竹下亘副大臣が代理出席した。」 とある。9月5日の報道である。

高額報酬の問題は、なにも欧米の問題ではない。日本でも濡れ手に粟のファンドの報酬などのスキャンダルが頻発したが、そもそも、地方銀行を含めて、メガバンク、その他証券会社、の幹部から社員に到るまで、高額報酬が公開されていない。ある地方銀行などでは、500億円規模の公的支援を受けておきながら、約4億円の退職金を頭取に支払った例も耳にしたことがある。メガバンクの頭取、社長などの給与、退職金などは、公表されてもいない。郵政民営化の過程で、日本郵政に進駐軍として就任した金融関係者の給与、退職金などについても公表を求めることが必要である。実際にも、減給処分とは言うものの、元の額が分からないでは、評価することもできないような茶番時が頻発している。フランスのサルコジ大統領が、金融機関の高額所得規制を打ち出し、それに各国が追随した。米国財務長官も追随せざるを得ない状況に追い込まれた。日本では率先して規制すべきである。場合によっては、金融機関から高額の退職金をもらった後に、民間人と称して天上がりの公職についても瑕疵がなく公益に貢献した場合には、延べ払いや減免を適用するなど、経済に道徳の要素を加えた制度とするなど、規制強化を打ち出す必要がある。新政権も、迅速に高額報酬の規制に踏み切るべきである。

One year after the collapse

リーマンブラザーズの破綻があって一周年となる。スティグリッツ教授の論文である。金融規制の不足を指摘している。日本は、外国の失敗を見習ってはならない。

http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2009/sep/14/lehmans-one-year-after1

機械翻訳のサイトである。全体の雰囲気が分かる程度の翻訳にしかならないが‥ご参考まで。http://65.55.177.205/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2009/sep/14/lehmans-one-year-after1

Harsh Rebuttal Required

Japan Business Press と言うネットのメディアに、生田正治氏(元日本郵政公社総裁・現商船三井相談役)のインタビュー記事が掲載されている。「郵政民営化の意義を再認識を」と題して、貝田尚重副編集長がインタビューしている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1739

郵政公社の総裁でありながら、郵政民営化の先導役として時の小泉・竹中政治の寵児となり、しかし、最終の場面では、菅総務大臣(当時)から引導を渡されて公社総裁を退任した経緯があるが、郵政民営化の意義の再認識を主張するとは、全くの錯誤ではないだろうか。当ブログとしては、看過できない論点もあるので、簡単にとりあえずコメントしておきたい。

「(写真があるが、それは、元のサイトを参照願いたい。前文を含め省略する。)

 >JBpress 改めて、郵政民営化の意義とは何だったのか。

 >生田正治氏 日本郵政公社が発足した時点の資金量355兆円は、当時のレベルで、国内総生産(GDP)の70%に相当する額だった。そのうちの約90%強が国債、財投債、地方債、地方政府への貸付金などの形で「官」に回り、特殊法人を通じて、無駄な投資にたくさん使われ、一部は不良債権化していた。

 >「官」の資金の引き受け手としての郵貯の存在は、モラルハザードというよりも、既に、財政のハザードになっていたのだ。

 >一方、郵政公社が「公」の存在であるうちは、運用に大きな制約が付き、巨額の資金を持っていても、民間の金融機関に比べて運用利回りは3分の1~4分の1のレベルに低迷していた。それは、事業としての損だけでなく、国家として、潜在的な富を喪失し、国際競争力を失わせていたのではないか。

 さてさて、財政のハザードとは、大変な指摘である。むしろ、公的なファイナンスの財源論が出ている中で、一体誰が、資金源を供給してきたのだろうか。市場原理主義者は、小さな政府を主張しているのであるが、そこが全く矛盾で、行き詰まると政府の救済を求めるのが落ちである。最近、名うてのリース会社が資金融資を政策投資銀行に求めた話があったが、市場原理主義、自己責任などと主張しても、結局は行き詰まると公的資金を要求しているのが、矛盾である。ムダな投資に沢山使われた、一部は不良債権化舌などと主張するが、それは、例の出口入り口論で、集めるだけの人を民営化しても何ら効果はなく、ムダな投資をした連中の責任追及は行わず、地域社会や郵便局の利便性を破壊するだけの行動に出たのは矛盾ではないのか。運用に制約がつきと述べているが、これは竹中教授と同じ、ハイリスクハイリターンの賭博経済学で、外資移転を狙っていたのではないだろうかと勘ぐる思いである。ナローバンクで十分である。それを、銀行法の下におき、国家経済のセイフティーネットの機能を奪ったから混乱を生じたことをご存じないかのような議論である。潜在的な富とは何か分からないが、富を喪失したのは、リーマンブラザーズであり、市場原理主義にウチ興じた連中ではないのか。運用利回りが少ないことが長期的な投資を可能にしたのではないのか。市場原理主義者は、公共経済の分野をなくしてしまうことがその特徴であるが、その点では面目躍如のところがあるが、そうした考え方自体が世界的に破綻したのである。国際競争力の点でも、ダボス会議の資料などには麗々しく出てきたが、それは都合の良い、金融資本にとって都合の良い、国際競争力であって、国民経済的には、競争力がない方が、プラスのこともあることをご存じないらしい。郵便局の金融サービスは、そうした国際競争力とは無縁のところにある国民の生活を補助するためにつくられた制度であり、もともと銀行業務や、保険業務の欠陥を保管する制度であって、市場の有用性をむしろ安定化させる制度であったが、それを破壊して却って市場原理主義が破滅に向かったのである。

 >資金の流れを「官」が一方的に持つのではなく、市場の規律・市場のガバナンスの下で運用されるようにして、日本経済を再活性化させる。金融市場を正常化させる。郵政民営化には、そうした大きな目的があった。

 >そして、政府が保有株を放出するのに合わせて事業範囲を拡大し、郵政事業が自立的に収益性を高め、その力でユニバーサルサービスという公共性も守り、公的な税負担によらずして国民の生活基盤を守るという意義があった。その意義は、今も全く変わっていないはずだ。

 その意義は、今も全く変わっていないはずだとの主張は、昨年の9月15日以来の世界の変化に鈍感な味方である。事業範囲を拡大することなど、どこからも期待はなかったし、現に民営化後行われた事業拡大は、そもそも需要がないところから、いずれも見るべき成果はない。事業拡大として、当の元総裁が推進した国際物流戦略なども完全な失敗ではないのか。お手本にした、ドイツ郵政の物流会社は、世界市場から撤退する方向にあり、訪日して、郵政民営化を喧伝した、元コンサルあがりのドイツ郵政総裁は、外国為替法違反で失脚した事実もご存じないのだろうか。事業範囲の拡大も空の城であり、むしろ、年金の照会業務の移管など、ユニバーサルサービスの受け皿として、ワンストップサービスの拡充を主張する方が、世界の潮流に合致したのではないだろうか。

>「全特」への媚売り合戦に終始した総選挙

 >JBpress 今回の選挙で、民営化は否定されたのか?

 >生田氏 今回の選挙では、民営化がなぜ必要なのか、その意義について、議論の片鱗すらなかったことが極めて残念だ。色々理由はつけているけれど、各党とも本音のところでは、全国郵便局長会(全特)が非常に大きな票を持っているという錯覚の下に、全特に対する媚売り合戦になってしまった。

暴言である。各党も侮辱されたものである。選挙の現場を知らないようである。鳩山総務相(当時)が更迭されたときに、麻生内閣の支持率が13パーセント強低下したが、国民は郵政民営化の虚妄について肌身にしみていたのである。媚び売りなどとは、暴言である。

 >みんながエレベーターに乗って、我先にと下向きのボタンの押し合いをする。「上に向かっていこう」「民営化を実現しよう」という認識も、策も、どの党も示さなかった。本当に、嘆かわしいことだと思う。

民営化が上とは驚きであるが、実は、郵政民営化は破綻への一歩で津波のようなもので、みんな高いところに逃げようとして、上向きのボタンを押し合いをしたと言えば、表現が多少和らぐことかも知れない。上げ潮派というのがあったが、それが、シェイクスピアの戯曲、ジュリアスシーザーの一説で、一部政治家や外国証券会社調査部長のご託宣は全くのあやまりで、実は、引き潮で、市場原理主義者が、航海に注意すべき洗岩か、暗岩か、暗礁か知らないが、世界経済を破壊したことに言及しないのは、嘆かわしい限りである。一部の財界人が支配するのが民営化ではない。

 >JBpress かつては「自民党の集票マシーン」と言われた全特が、今回は、民主党への選挙協力で大きな役割を果たした。

 >生田氏 公社時代まで、特定郵便局長の身分は公務員であり、政治活動は公務員法で禁じられていた。民営化により公務員身分がはずれ、正々堂々と政治活動ができる基盤を作ってしまった。

 政治活動が制約されていたというところが正確である。正々堂々と政治活動ができるようになったのは天佑であるが、それほど、今回の選挙で、全特の力が発揮されたとは考えない。単なる買いかぶりではないだろうか。

 >もちろん、民間人の政治活動が法律により規制されているわけではない。ただ、銀行の支店長や生命保険会社の支社長・出張所長が別会社のようなものを作り、特定の党のために情報収集したり、無料報酬で政治活動するというのは考えられないことだ。社規・社則などの形で、経営として厳重に律すべきことだと思う。

民主主義の根幹に関わる話であり、コメントすることがはばかられるが、無料報酬で政治活動するというのは考えられないことだとは、何か、見返りを求めてしか政治活動を市内とも聞こえる。経営として厳重に律すべきことだとの主張は、全くコンプライアンスの欠如した考えであり、むしろ経営の政治化を憂慮すべきではないだろうか。郵政公社総裁という国家公務員の立場に有りながら、小泉・竹中政治に追従した責任は大きいのではないだろうか。政治で決められた郵政民営化について、今次選挙で、政治で改変しよう、より良い郵便局をつくろうとするのは悪いことではない。それが、無報酬のボランティアの活動であり、全くの合法的なものであればなおのこと、誉められるべき話であって非難されることではない。

>民営化後に特定局改革は後退

 >JBpress 郵政公社時代取り組んだ特定郵便局改革は実を結ばなかったのか。

 >生田氏 全特は、特定郵便局長で組織する任意団体であり、本来は経営が関与すべきものではない。

>しかし、実態的には、特定郵便局への業務連絡や、事業の能率化を進める目的で設置された特定郵便局業務推進連絡会(特推連)と表裏一体の形で活動を続けてきた経緯があり、全特が、人事権なども含めて大きな力を持っていた。

 >会社の中に、本部からのガバナンスが利かない別の会社が存在するような状態だったと言ってもいいだろう。

ガバナンスとは何だろう。独裁の場合には、ガバナンスはもともとない。抵抗する方が正統性も持つ場合も多い。歴史的な存在でもあり、戦前戦後を通じて問題になったこともなかった。特定郵便局長の勢力を悪罵して、その政治的な力、別の味方で言えば、地域社会に根ざした力を弱体化させようとしたのではないのか。

 >公社時代に取り組んだ郵便局改革では、全特の役員十数人と何べんも議論して、改革の必要性を理解してもらった。普通郵便局と特定郵便局の区別を無くし、地域単位で一律の経営管理・指導を行うエリアマネジメントに道筋をつけた。

 >しかし、民営化後の経営陣は、改革を進めず、全特に譲歩する形で、その力を温存してしまった。いまだに、旧特定局長らが人事権を握るなど不健全な状態が続いている。

当時の小泉総理が、そこまでやってくれるのかと、特定郵便局つぶしのマスタープランを称賛した話があった。郵便局改革が改悪でしかなかったし、そもそも、郵政民営化が虚妄であったのだ。普通郵便局と特定郵便局の区別をなくしたことも改革にはならず、不用な軋轢を増大させているだけである。しかも、4分社化が加わって、同じ屋根の下に、ベルリンの壁ならぬ仕切りをつくり、監視カメラが鎮座して、ジョージオーウェルの世界を、全国津々浦々に現出させている実態がある。民営化後の経営陣、すなわち、西川元住友銀行頭取を非難する発言は、何か内輪もめの気配である。生田元総裁は、郵政民営化論では、西川元頭取よりも過激な考えの持ち主であることが分かる。適正な手続きは民主主義の根幹であるが、誤った情報で改革を主張することが、重大な誤った結果を生むことになることがよく分かる。ミルトン・フリードマンの誕生日に、ラムズフェルド氏が、思想は必ず結果を生むと述べたと言うが、新自由主義の思想が世界的な破綻という結果をもたらしたようなものである。

 >JBpress 全特という政治的色合いの濃い団体を内に抱えた二重構造が、日本郵政の自立の足を引っ張っているのか。

 >生田氏 郵便局ネットワークが全事業の基礎的インフラであり、そこが市場競争力を持つことが重要だ。郵便局の管理者たる局長が、出張という形で、年間に数十日も職場を離れ、本来業務とは異なる活動をしているようでは、戦力どころか、「扶養家族」になってしまう。

 >「常在戦場」で、局長も仕事を覚え、戦力となる体制にすれば、現場の繁忙の緩和にもなるし、まがりなりにも市場競争力を持ってくると思う。郵便局ネットワークの維持費は年間1兆3000億円ぐらいかかっており、この何割かを合理化することを考えていかないと無理だろう。

郵便局が基礎的なインフラであることは同感であるが、市場競争力を失いつつあるのは、郵政民営化のせいではないのか。郵便局長が下を向いてうつむいて仕事をしつつある状況になったことをご存じだろうか。扶養家族とは、これまた暴言である。勿論、合理化も機械化も大切であるが、現金を数える機械も配備しないで、銀行法で縛ることが改革だろうか。

>日本郵政の経営刷新を

 >JBpress 民主党の鳩山由紀夫代表は、日本郵政の西川善文社長を解任する考えを表明している。

 >生田氏 全特は西川社長の言うことを聞く気はなく、自分たちが思い通りにできると思っている。そういう意味では、社長交代は1つの契機となるだろう。

 >新経営陣が改めて郵便局システムの抜本的改革、全特との関係の見直しに取り組むところからスタートしなければ、日本郵政グループは企業として経営を成り立たせていくことはできない。会社の中の会社をつぶさなければ、何も始まらない。

憎しみで経営はできないのではないだろうか。

 >JBpress 前回選挙では民営化が決まった。今回の選挙では、民主党の圧勝によって、民営化路線の見直しが行われる。政治の都合で、何年かに1回、組織や経営体制の変更を求められるのは不健全であり、経営にとっても辛いことだ。政治介入の打ち止め宣言が必要なのではないか。

行政改革基本法は、政治的な打ち止めとして、当分の間郵政民営化等の見直しを行わないと、明文化していた。しかし、それを反古にしたのは、小泉・竹中政治であり、郵政民営化を公社総裁でありながら推進役を果たすことになったの者ではないだろうか。新政権が登場して、一定の経営形態などの決着点があれば、そうした立法を行って、経営を安定させることはひとつの良案である。

 >生田氏 政治家に知恵の無い人があまりにも多すぎる。全特の票をもらうことが仕事だと勘違いしている人までいる。一度は国会で成立した補正予算を組み替えるように、時の権力には何でもできてしまうので、政治介入を打ち止めする法律を作っても、意味が無いだろう。

先述したように、政治介入を打ち止めにする法律の条文を無視したのは、一体どこのどなただろうかというのが率直な感想である。行政改革基本法からすれば、三年後の見直しを行い、また、郵政民営化見直し等の議論は行わないと主張するのが、公社総裁の役割ではなかったのだろうか。

 >日本郵政グループにできることは、政治に流されない、キチッとした信念を持った経営体制を築くことだ。政治とつながりを持った全特の言うことを聞き、政治に流されるような経営体制だから、政治が組織に手を突っ込んでくるのだ。

政治と繋がりを持った全特と言うが、経済財政諮問会議までつくって、経済界の一部が政治に強大な影響力を持った事実をなおざりにする議論である。新政権は、その諮問会議を迅速に廃止しているが、そうした大がかりの政治介入からすれば、全特の影響力など、微々たるものである。今次の全特の集票力を分析すればすぐ分かることであり、むしろ、民間財界人の政治化との癒着を断ち切ることが必要である。この点、政治資金法が改正されて、企業献金を廃止することが必要であると、改めて考えさせるものがある。

 >JBpress 一方で、分社・民営化で利便性が低下したなど、日本郵政グループのサービスに対する不満の声も出ている。

 >生田氏 サービスに対する不満や色々なトラブルに関する話は聞いているが、4社間で必要に応じて協力協定を結ぶなど、利用者サービスを低下させないための工夫の余地はあるはずだ。経営の失敗を、あたかも民営化の失敗であるかのようにすり替えてはいけない。経営の失敗であり、制度設計の失敗であり、根源は、市場原理主義の虚妄である。単に郵政が失敗しているだけではない。世界経済における新自由主義の主張が破綻したのである。

> JBpress 再公社化は選択肢としてあり得るか。

 >生田氏 民営化法案を議論した際に、様々な収益シミュレーションを行った。10年で利益は半減する見通しで、そうなれば、現在の郵便局ネットワークを維持することができない。

 >民営化して業務範囲を拡大し、民間並みに利益が出るようにする。そうすることで、公の資金に頼らずに郵便局ネットワークを維持できるという計画だった。

 >今、この歩みを進めていかなければ、公社化に逆戻りするだけでなく、郵便局ネットワークを維持するために、大きな国民負担で、公的資金による救済という方向に行く可能性がある。

公的負担をしないために、郵政三事業一体が、戦前戦後を通じて存続してきたのではないのか。簡単なことで、分割ロスが生まれて、しかも、それが、人心まで生ませることとなり、一方で国民資産の私物化があり、郵貯・簡保資産の外資移転推進論があり、拝金のカルトのようになったのが原因ではないのか。

 >JBpress 全く異なる業界から、政治の争点となっていた郵政公社総裁に指名された。なぜ、そこまで、民営化に心血を注いだのか。

 >生田氏 今でも、そう思っているが、日本国のために民営化が必要という信念があった。10年後に利益が半分になるシミュレーションを見て、そのまま、放置しておくことはできなかった。かといって、「民業圧迫」の大合唱の中、公社という組織形態のまま、業務範囲の拡大を望むことはありえないことだ。

シミュレーションの話を聞くと、シカゴ・ボーイズを思わせる。経済学は計算だと主張するが、実はそうではなかった。中南米であらゆるシミュレーションをして、理論は現実を捉えきれずに破綻したし、その後のレバレッジなどノーベル経済学賞の受賞者すら失敗する有様である。外資コンサルが、危機的な数字をあげつらって、クライアントを乗っ取っていく常套手段もある可能性がある。

 >民営化し、収益基盤を拡大し、自律的に利益率を高め、そして、その力で国民の生活インフラを守るのが最良の道と信じている。

19世紀末にスイスのヌイシャテルの湖畔にヨーロッパはもとより、当時のパルス、今のイラン、中国、そして日本などから、代表が集まり、世界に郵便局を建設して、帝国主義の効率的なネットワークばかりではなく、世界の隅々にいたるネットワークで、諸国民を繋げ、そして、各国内でもそうした事業を展開しようと誓った歴史の一こまを見ることはできない。民営化して失敗は現実になったし、収益基盤はほとんどないし、利益を投機で改修することはできない。インフラを守ることが主目的ではない。日本の国体は、万民を大切にする国である。一部の利益の為に民営化するというのは、全くの虚妄である。日本の簡易保険を廃止しろと迫った外国の保険会社が国有化されたのは、その会社を守るためではない。国民の利益を守るためである。(市場原理主義者が手のひらを返すように、救済を求めているのは滑稽ではあるが。)19世紀末のビジネスモデルが、最早模範でないと主張するのは自由であるが、しかし、破綻したのは、市場原理主義の方であって、湖畔の元会議場には、ジャポンと深く刻み込まれており、その組織に対して激しい攻撃が加えられたが、厳然と継続してきている。日本国のためにこそ、郵政民営化は必要でなかったのである。

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Pension and Post Office

 雑誌アエラの9月28日号が、スクープとして、年金と郵便局が一体化という記事を掲載している。高速道路無料化を提案した山崎養世氏が発案して、民主党内で真剣に検討されているという内容である。7月の初めに、山崎氏は、後に総務大臣に就任する原口一博議員を訪ねてこの案を披瀝して、鳩山代表や平野役員室長にも説明したという。要するに、社会保険庁がやっていた保険料の納付記録管理を郵便局に任せよという提言である。「国民との窓口になる社会保険事務所は全国に300あまりしかないから・・・・国民ひとりひとりの問い合わせにしっかりと応じられる年金サービスの窓口の機能はないに等しい‥問題の解決には、全国に何千、何万の社会保険事務所をつくるしかないが、それには莫大なコストがかかる」全国に二万4千あまりある郵便局のネットワークが「公的な性格を持っていて、何より信用力が高い‥年金保険料の納付記録管理にこれほど適した組織はない」と発言している。年金を受け取る機関として郵便局は機能しているが、それに、社会保険庁を廃止して非公務員型の日本年金機構を作りそこに業務の一部を引き継ぐ方針に前政権は方針を立てたが、その自民党案については、山崎氏は看板の架け替えで、中身は変わらないと批判する。

山崎氏の発案とするが、年金の事務を郵便局で肩代わりするとの考え方については、小泉政権の時に、年金の集金業務を市町村などから取り上げてしまった失敗があって、納付率を高める策として、郵便局の利活用が非公式に検討されたことがあり、社会保険庁の事務方も賛成していたと見られているが、何せ、時の総理が郵政嫌いの小泉総理で、しかも厚生族と言われていたから、鈴をつけるような勇気のある社会保険庁の役人は、長官といえどもいなかったと言うのが事実のところだろう。小泉総理に対する怖さがあり、年金問題の根本的な解決のひとつの方法として郵便局の全国ネットワークの活用策が葬られてきたのであるが、影の国土交通大臣を民主党で勤めてきた山崎氏の提案として、ようやく日に当たる場所に出てきた提案である。

詳細な制度設計はこれからだとするが、論点は色々残るにしろ、前向きの提案で、しかも、現実的に可能性のある提案であることは間違いない。郵政民営化は壮大な虚妄であったが、ようやく郵便局のユニバーサルサービスの特徴が生かされる政策案がひとう提案されたことを歓迎したい。

山崎氏の提案は、他のメディアにおいても既に紹介されているので、ご参考まで。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/652?page=3

年金の窓口として郵便局を活用すべき

 その1つの答えは年金にあります。選挙のたびに争点になる年金ですが、問題はいまだに解決されていません。

 5000万件を超える年金記録のミスや 組織的な改竄が行われていますが社会保険庁の根本的な改革は手つかずです。民間から派遣されるはずの社会保険庁のトップには、財界からなり手が現れません。

 前から私は指摘していましたが、そもそも、社会保険庁は1億人の成人国民への年金の窓口サービスを行うようにはできていないのです。

 国民にとって年金とは、保険料を払い、その記録を通帳やカードに記録し、あとで年金を受け取ることです。401kなどが導入されれば、金融商品を買うことにもなります。つまり、お金の出し入れと記録、それに金融商品の購入サービスを受けることなのです。

 ところが、窓口のはずの社会保険事務所は東京で言えば32カ所しかありません。成人30万人に1つです。これでは、記録を確認しに行っても何時間も待たされてしまいます。

 それなのに、与野党は年金通帳、年金カードを発行すると前の選挙では約束しました。1億人の国民が毎月1度通帳やカードを確認しに行くだけで、窓口はパンクすることは明らかなのに空手形を切っているとしか思えません。かといって、全国に何千カ所も新たな社会保険事務所を張り巡らせることは無駄の極みです。民主党が提案する税務署との統合でも問題は解決しません。社会保険事務所と同じくらいの数しかない税務署は、未払い金の徴収には威力を発揮しても、窓口サービスを成人国民に展開するようにはできていない点では社会保険事務所と同じだからです。

 ここで役に立つのが郵便局のはずです。お金の出し入れ、通帳やカードの記帳や記録の確認、金融商品の購入、これらすべては郵便局の日常業務です。

 郵便局で5000万件の記録ミスがあったという話はありません。郵便局は全国津々浦々に2万6000カ所もあります。

信用金庫も農協もないところに郵便局はある

 都銀はもちろん信用金庫や農協の支店もない地域にもあるのが郵便局です。そして、いまも国が100%の株式を持つ公的な機関ですから、国民に対して国が業務の責任を持つこともできるはずです。国の年金を扱うのには資格十分でしょう。

 年金全体での計算や事務は、社会保険事務所は税務署と統合したうえで行えばいいのです。税務署と一緒になることによって社会保険事務所自体の改革も進むでしょう。年金番号を発行して記録のミスを防ぎ、システムを整備したうえで、郵便局が年金の窓口業務を行えば、社会保険事務所を全国に拡大する必要がなくなって巨額の財政負担が減ります。

 何よりも、国民からの信頼度が最低である社会保険事務所から、国民からの信頼とサービスへの評価が民営化以前には最高であった郵便局に年金の窓口が移ることによって、年金に対する不信感が解消されることが期待できます。

 もちろん、こうした改革には郵便局と国の年金をつなぐシステムの設計や業務の流れが必要になりコストがかかります。それでも、社会保険事務所を全国に張り巡らすよりははるかに低コストでできるでしょう。

 そして、年金加入者が郵便局での年金窓口サービスに毎月数百円でも手数料を払えば、郵便局には貴重な収入源になり、郵政の経営が安定します。銀行と張り合ってコストやリスクが高い貸し出し業務に進出するよりも、郵便局のせっかくある全国ネットワークと信用を活用する、モッタイナイ精神による改革です。

 こうした改革と人事や資産活用などの柔軟化などを組み合わせ、無駄を省くことで郵便局の将来像が見えてくるのではないでしょうか。

 発想を変えれば、年金と郵政民営化、2つの難題の解決策につながるでしょう。それだけではありません。全国にある郵便局が活用され、年金と金融サービスのライフラインになることによって、地方でも暮らしていける国造り、という地方分権と分散型国土を実現する1つの要素にもなるのです。」

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Collapsed Global Conspiracies

神州の泉というブログがある。その内容が、転載されている。おどろおどろしいないようであるが、市場原理主義者の陰謀としては、それほど珍しいことでもない。日本には抵抗勢力があって、何とか崩壊を免れただけの話であるから、不思議でもない。亀井静香氏の郵政問題担当相と金融担当相への就任は、天佑である。

神州の泉-高橋博彦】
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-6a1c.html

2009年9月16日 (水)

郵政民営化斬り込み隊長、亀井静香氏を応援しよう!!
○亀井代表、西川社長の自発的な辞任求める

 国民新党の党是である「郵政民営化見直し」を一貫して強く主張してきた亀井静香代表は郵政・金融問題担当相に内定し、記者会見で、日本郵政の西川善文社長の進退について、「辞めてもらうのは当然だが、ご自身で判断された方がいい」と、西川氏の自発的辞任を求める考え方を話した。

 亀井氏はこの巨大な売国法案に反対し、自民党を出奔して国民新党を築いた。立党精神は郵政民営化の見直しと小泉構造改革の徹底検証である。亀井氏はついに悲願が適って、郵政民営化の闇に直接切り込むことができる与党ポストに就任する。国民新党がこのポストに就くのは最適な人材登用である。

 少し心配なのは亀井氏の顔がむくんでいるような感じがあることだ。この人事はCIA筋に最も狙われやすい位置を占めているから、薬物などには充分に注意して欲しい。同様に自見庄三郎議員も注意してもらいたい。民主党の政策的な健全性を維持するためには、国民新党の立党精神と金融対策が優先されるべきだ。また、藤井裕久氏の均衡財政論を突き上げ、総需要を喚起して経済のパイを増やす積極財政を実施して欲しい。そういう意味で、党の政策的方向性に対する亀井氏のお目付け役的な発言権も期待される。

 国民新党は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政の傘下に四つの事業会社を置く「4分社化」の組織形態の見直しも言明しており、これは郵政関連株の緊急凍結に次いで重要である。以前、管理人が書いた記事の焼き直しになるが、郵政民営化を強硬に推進派する一派が、西川善文氏の続投に強硬にこだわる理由は、はっきりしている。外国資本は郵政の持つ膨大な資産、特にゆうちょ銀行とかんぽ生命が保有する340兆円の金融資産の収奪を狙っている。

 郵政民営化を制度設計したアメリカの意志は、本来的に日本の優良資産収奪を目論んで民営化を企画した。この計画遂行に、日本人側から手引きして、日本を滅茶苦茶にしたのが、小泉政権だった。経済的に言うなら、外国人の日本投資は基本的には歓迎である。外貨を日本に運んでくれるからである。しかし、小泉政権がやったことは、日本資産の収奪狙いを目的とした外資だけを最優遇措置で歓迎したことである。

 国民は長銀とリップルウッドの事例を見て、その型の危険性に気づき、早期に手を打つべきだった。これを看過したために、日本は膨大な国民資産を吸い取られてしまうことになった。そして、今は日本資産の最後の虎の子である郵政資産が収奪されようとする直前なのである。日本の最後の防塁が決壊する直前に、国民新党の亀井静香氏が救国の手を打とうとしているのだ。これを国民は強く見守って亀井氏を支援する必要がある。

 巨大外国資本は、「郵政グループ関連株放出プロジェクト」をスムーズに行うために、密約をしていた西川善文氏の続投を第一条件にしている。国際金融資本の肝煎りで稼動している西川売国プロジェクトを早急に解散させる必要がある。原口一博新総務大臣は、亀井氏と協働して、日本郵政株式会社の社長である西川氏の更迭をすぐに実行すべきである。関連して、彼の傘下にある売国プロジェクトチームの解散も行うことだ。

 オリックス・グループの宮内義彦氏が米系巨大外資の後押しで、絶大な権力を持つように、西川善文氏もゴールドマン・サックスと太いパイプができているから、相当の抵抗を起こすだろうが、有無を言わさず解任人事に踏み切るべきだ。小泉政権では米国政府が隠然たる力を持って竹中平蔵氏をバックアップした時とは、政権状況が変わっている。新政権は宮内義彦氏と西川善文氏に毅然たる態度を取る必要がある。それが日米関係を対等に近づけていくという意味だ。

○西川チーム、郵政民営化収奪プロジェクトの役目を推論する

 以前の記事の焼き直しになるが、偽装CHANGE勢力が異常なほど西川氏の続投にこだわる理由は何だろうか。そのことは、西川氏が抜けた後に、売国プロジェクトが非常に困る事態になるからだ。その困る事態とは、西川善文氏、竹中平蔵氏、ゴールドマンサックスの三者密談によって稼動している、郵政資産収奪プロジェクトに支障をきたすからである。

 西川善文氏はかつて三井住友銀行の初代頭取になり、三井住友フィナンシャル・グループの社長でもあった。2005年に退任した。西川善文氏の著書「挑戦ー日本郵政が目指すもの」を読むと、68ページから70ページにかけて、きわめて興味深い話が書いてあった。この話はジャーナリストの佐々木実氏が、月刊現代2009年1月号に書いてあった「小泉改革とは何であったのか」に書いていた重要なエピソードと見事に附合するものだ。上記著書を参考にすると、

 2003年3月、ゴールドマン・サックスは三井住友フィナンシャル・グループへの巨額増資を引き受けた。ゴールドマン・サックスと住友銀行は長年にわたり親密な関係を保ってきた。

 西川氏は言う。2002年の夏ごろから彼は、ゴールドマン・サックスと交渉を始め、1500億円の第三者割当増資と、海外公募による3500億円の増資を、都合5000億円をいずれも優先株の形で引き受けてもらうことを頼んだ。交渉がまとまった時は、ゴールドマンサックスのCEO(最高経営責任者)のヘンリー・ポールソンと、COO(最高執行責任者)で、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSE グループCEOのジョン・セインの二氏が西川氏のもとに来て、「西川さんを信じてゴールドマン・サックスは増資に応じるのです」と言ったそうだ。

 ポールソンは当時のブッシュ政権の財務長官であり、セインは後にニューヨーク証券取引所のCEOになったそうである。この二人はブッシュ政権と繋がっていたウォール街の金融エスタブリッシュメントである。西川氏はこの時のことを、「厳しい取引を行う米国のインベストメント・バンカーがこういう判断をするものだろうかと、この時のことは大変印象に残っている」と書いている。あとで理由を述べるが、西川氏のこの感想は嘘だろう。

 さて、この記述は月刊現代の佐々木実氏の記述と完全にオーバーラップする。重要なことは、ここに竹中平蔵氏の存在はいっさい出てこない。西川氏がゴールドマン・サックスのCEOとCOOの二名と、2002年の夏ごろから翌年の1月にかけて数回会ったとして、確実にわかっていることは、その中の12月11日の会合には竹中平蔵氏が加わっていたということだ。月刊現代の佐々木実氏の記事を参照すれば、「竹中平蔵・三井住友銀行・米系国際金融資本のトップ二者」という三者密談が行われたことになる。この三者は何を話し合っていたのだろうか。

 ○巨大な見返りを見込んだ5000億円増資

 ゴールドマン・サックスと言えば世界最大級の投資銀行である。そこの最高経営責任者が、西川氏といくら長い親交があったとは言え、非人間性を常とする地獄の国際金融業界(ビジネス)において、西川氏の人柄を見込んで5000億円の増資に応じるなどという話があるはずがない。5000億円と言えば0.5兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。2003年の3月と言えば、3月危機と言われ、日経平均株価が8000円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。

 その最悪の株式市況で、世界最大の国際金融資本が何の目算もなく5000億円の投資をするはずがない。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していたと考えるしかないのだ。

 ではその巨大な見返りとは何だろうか。それこそが日本の郵政民営化であり、340兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトである。ここで、竹中平蔵氏の存在が重要になってくる。「竹中平蔵・三井住友銀行・ゴールドマン・サックスのトップ二者」の三者密談では、西川善文氏を日本郵政株式会社のトップに据え、四分社化と三角合併という絶対条件を整え、日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式上場を円滑に進めておく計画があり、その確実な実現を話し合ったに違いない。

 ここで竹中平蔵氏の役割は、2007年の4月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった(実際は生田正治氏の抵抗によって10月に延びたが)。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画だった。これらの基本計画が円滑に行くように、西川氏が日本郵政の舵取りをする必要があったのだ。

 2002年夏から、2003年1月にかけて行われた、西川氏とゴールドマン・サックス二名の三者の会談、及びそれに竹名平蔵氏を加えた会談では、四分社化と株式上場までの基本計画がじっくりと話し合われたと思う。郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。もちろん、民営化実行の直前には三角合併解禁を行っているという青図が描かれていた。

○日本郵政に巣食う売国プロジェクト・チーム

 2004年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎(ウシオ電機会長)、奥田碩(トヨタ自動車会長)、本間正明(大阪大大学院教授)、吉川洋(東大大学院教授)である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。それは牛尾治郎氏と奥田碩氏だ。

 牛尾氏と奥田氏は、2004年当時、竹中氏とともに四分社化を小泉元首相に強く進言しているから、西川善文氏と気脈を通じる売国プロジェクト・チームのメンバーと考えて間違いないだろう。これに取締役兼代表執行役副社長の高木祥吉氏が加わる。日本郵政の役員の中には、まだゴールドマン・サックスの走狗がいると思われるが、彼らを統括しているのが西川善文氏と考えて間違いないだろう。

 管理人は強く思うが、小泉売国政権の事実上の頭脳となったっていたのは、規制改革会議や経済財政諮問会議という民間で構成される諮問機関だった。外国資本の犬に成り下がったこれらの諮問機関で出された結論を、総理権限で採用し、強引に官邸主導政治というトップダウン方式で政策を遂行した。党内民主主義はいっさい機能せず、外国の意志で政策中枢の意志決定が行われた。言うなれば最悪の政治形態だったと思う。

 メディアはこれを問題せず、国民は何が進行していたか、わからずじまいだった。この状況で、「聖域なき構造改革」が断行され、わずか数年間で日本社会の良い部分は完全に破壊されてしまったのだ。小泉・竹中構造改革は国家転覆罪に相当する重罪である。亀井氏はこれを充分に検証し、破防法的なレベルで責任追及を行ってもらいたい。

米国と敢えてことを構えたくないという、戦後日本人の負け犬根性は良くわかるが、すでに、今の状況はその我慢を押し通すと、残った日本の資産すべてが吸い取られる寸前まで行っている。それを認識し、米国にはきちんと物を言う覚悟を持たなければ、日本の破産は目前に迫っているのだ。アメリカが最終的に狙っている郵政資産を貢いでしまった場合、国の再生は不可能になるほどダメージを受ける。経済的には敗戦後の焦土と変わらない惨状が現出されるのだ。

 政権交代ができたということは、米国の収奪攻撃に対し、最後の防塁を何とか築いたということなのである。ここで国民は、真に国民経済を再生するために、アメリカの泥棒意志を阻止する必要がある。米軍に思いやり予算が年間2000億円も投じている馬鹿馬鹿しさ。これこそが真の意味での無駄遣いである。一説には諸経費全部含めると、年間、米軍に供与される予算は5000億円近いという。

 この状況で、アメリカに200兆円を超える郵政資金をただ取りされる理由はない。もし、唯々諾々と郵政資産をアメリカに流すとしたら、日本という国家は何のために存在しているのだろうか?アメリカの永久奴隷国家でいいのか?日本人は気持を一つにして、アメリカの独善的な支配から脱却する意志を持とうではないか。この辺で、そろそろ東洋のカルタゴ化をやめようではないか。

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Obama United Nations Speech 2

Obama United Nations Speech 1

Wall Street Crisis

AMY GOODMAN: The credit crunch is spreading to financial markets around the world. Nearly 160,000 jobs were lost here in the United States in September. That’s not including losses directly resulting from the financial meltdown. Wall Street might be breathing a little easier since Congress passed the more-than-$700-billion bailout plan Friday, but there are no signs of an easy or quick recovery.

Today we take a look back at the economic philosophy that championed the kind of deregulation that led to this crisis. We spend the hour with investigative journalist and author Naomi Klein, bestselling author of The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism.

Naomi Klein spoke at the University of Chicago last week, invited by a group of faculty opposed to the creation of an economic research center called the Milton Friedman Institute. It has a $200 million endowment and is named after the University’s most famous economist, the leader of the neoliberal Chicago School of Economics.

    NAOMI KLEIN: When Milton Friedman turned ninety, the Bush White House held a birthday party for him to honor him, to honor his legacy, in 2002, and everyone made speeches, including George Bush, but there was a really good speech that was given by Donald Rumsfeld. I have it on my website. My favorite quote in that speech from Rumsfeld is this: he said, “Milton is the embodiment of the truth that ideas have consequences.”

    So, what I want to argue here is that, among other things, the economic chaos that we’re seeing right now on Wall Street and on Main Street and in Washington stems from many factors, of course, but among them are the ideas of Milton Friedman and many of his colleagues and students from this school. Ideas have consequences.

    More than that, what we are seeing with the crash on Wall Street, I believe, should be for Friedmanism what the fall of the Berlin Wall was for authoritarian communism: an indictment of ideology. It cannot simply be written off as corruption or greed, because what we have been living, since Reagan, is a policy of liberating the forces of greed to discard the idea of the government as regulator, of protecting citizens and consumers from the detrimental impact of greed, ideas that, of course, gained great currency after the market crash of 1929, but that really what we have been living is a liberation movement, indeed the most successful liberation movement of our time, which is the movement by capital to liberate itself from all constraints on its accumulation.

    So, as we say that this ideology is failing, I beg to differ. I actually believe it has been enormously successful, enormously successful, just not on the terms that we learn about in University of Chicago textbooks, that I don’t think the project actually has been the development of the world and the elimination of poverty. I think this has been a class war waged by the rich against the poor, and I think that they won. And I think the poor are fighting back. This should be an indictment of an ideology. Ideas have consequences.

    Now, people are enormously loyal to Milton Friedman, for a variety of reasons and from a variety of sectors. You know, in my cynical moments, I say Milton Friedman had a knack for thinking profitable thoughts. He did. His thoughts were enormously profitable. And he was rewarded. His work was rewarded. I don’t mean personally greedy. I mean that his work was supported at the university, at think tanks, in the production of a ten-part documentary series called Freedom to Choose, sponsored by FedEx and Pepsi; that the corporate world has been good to Milton Friedman, because his ideas were good for them.

    But he also was clearly a tremendously inspiring teacher, and he had a gift, like all great teachers do, to help his students fall in love with the material. But he also had a gift that many ideologues have, many staunch ideologues have—and I would even use the word “fundamentalists” have—which is the ability to help people fall in love with a perfect imagined system, a system that seems perfect, utopian, in the classroom, in the basement workshop, when all the numbers work out. And he was, of course, a brilliant mathematician, which made that all the more seductive, which made those models all the more seductive, this perfect, elegant, all-encompassing system, the dream of the perfect utopian market.

    Now, one of the things that comes up again and again in the writings of University of Chicago economists of the Friedman tradition, people like Arnold Harberger, is this appeal to nature, to a state of nature, this idea that economics is not a political science or not a social science, but a hard science on par with physics and chemistry. So, as we look at the University of Chicago tradition, it isn’t just about a set of political and economic goals, like privatization, deregulation, free trade, cuts to government spending; it’s a transformation of the field of economics from being a hybrid science that was in dialogue with politics, with psychology, and turning it into a hard science that you could not argue with, which is why you would never talk to a journalist, right? Because that’s, you know, the messy, imperfect real world. It is beneath those who are appealing to the laws of nature.

    Now, these ideas in the 1950s and ’60s at this school were largely in the realm of theory. They were academic ideas, and it was easy to fall in love with them, because they hadn’t actually been tested in the real world, where mixed economies were the rule.

    Now, I admit to being a journalist. I admit to being an investigative journalist, a researcher, and I’m not here to argue theory. I’m here to discuss what happens in the messy real world when Milton Friedman’s ideas are put into practice, what happens to freedom, what happens to democracy, what happens to the size of government, what happens to the social structure, what happens to the relationship between politicians and big corporate players, because I think we do see patterns.

    Now, the Friedmanites in this room will object to my methodology, I assure you, and I look forward to that. They will tell you, when I speak of Chile under Pinochet, Russia under Yeltsin and the Chicago Boys, China under Deng Xiaoping, or America under George W. Bush, or Iraq under Paul Bremer, that these were all distortions of Milton Friedman’s theories, that none of these actually count, when you talk about the repression and the surveillance and the expanding size of government and the intervention in the system, which is really much more like crony capitalism or corporatism than the elegant, perfectly balanced free market that came to life in those basement workshops. We’ll hear that Milton Friedman hated government interventions, that he stood up for human rights, that he was against all wars. And some of these claims, though not all of them, will be true.

    But here’s the thing. Ideas have consequences. And when you leave the safety of academia and start actually issuing policy prescriptions, which was Milton Friedman’s other life—he wasn’t just an academic. He was a popular writer. He met with world leaders around the world—China, Chile, everywhere, the United States. His memoirs are a “who’s who.” So, when you leave that safety and you start issuing policy prescriptions, when you start advising heads of state, you no longer have the luxury of only being judged on how you think your ideas will affect the world. You begin having to contend with how they actually affect the world, even when that reality contradicts all of your utopian theories. So, to quote Friedman’s great intellectual nemesis, John Kenneth Galbraith, “Milton Friedman’s misfortune is that his policies have been tried.”

AMY GOODMAN: Naomi Klein, author of the bestselling book The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism. We’ll come back to her speech at the University of Chicago in a minute.

[break]

AMY GOODMAN: We return to Naomi Klein, bestselling author of The Shock Doctrine, talking at the University of Chicago on Wednesday about the current economic crisis and the legacy of Milton Friedman.

    NAOMI KLEIN: This process of measuring an elegant perfect, beautiful, inspiring ideology against a messy reality is a painful process, and it’s a process that anyone who has tried to free themselves from the confines of fundamentalist thinking, from ideological constraints, has faced. My grandparents, for instance, were pretty hardcore Marxists. In the ’30s and ’40s, they believed fervently in the dream of egalitarianism that the Soviet Union represented. They had their illusions shattered by the reality of gulags, of extreme repression, hypocrisy, Stalin’s pact with Hitler.

    I bring this up, because the left has been held accountable for the crimes committed in the name of its extreme ideologies, and I believe that it’s actually been a very healthy process for the left, one that isn’t over, that is continuing. But I think that the process of having to examine the unacceptable compromises that were made in the name of hard ideology, that they are paying off in the way the left today is being reborn and re-imagined.

    You know, the most left-wing place on the planet at the moment is, interestingly enough, the first place where Chicago School ideology made that leap from the textbook into the real world, and that’s Latin America. And that happened for a very specific reason, as you know. This—in the 1950s, there was great concern at the State Department about the fact that Latin America, then as now, as it seems to do, was moving to the left. There was concern about what they called the “pink economists,” the rise of developmentalism, import substitution, and, of course, socialism. And, of course, this was a concern because it greatly affected American and European interests, because the crux of the argument of import substitution was that countries like Chile and Argentina, Guatemala, should stop exporting their raw natural resources to the north and then importing expensive processed goods to the south, that it didn’t make economic sense, that they should use the same tools of protectionism, of state supports, that built the economies of Europe and North America. That was that crazy radical idea, and it was unacceptable.

    So, this plan was cooked up—it was between the head of USAID’s Chile office and the head of the University of Chicago’s Economics Department—to try to change the debate in Latin America, starting in Chile, because that’s where developmentalism had gained its deepest roots. And the idea was to bring a group of Chilean students to the University of Chicago to study under a group of economists who were considered so extreme that they were on the margins of the discussion in the United States, which, of course, at the time, in the 1950s, was fully in the grips of Keynesianism. But the idea was that there would be—this would be a battle to the—a counterbalance to the emergence of left-wing ideas in Latin America, that they would go home and counterbalance the pink economists.

    And so, the Chicago Boys were born. And it was considered a success, and the Ford Foundation got in on the funding. And hundreds and hundreds of Latin American students, on full scholarships, came to the University of Chicago in the 1950s and ’60s to study here to try to engage in what Juan Gabriel Valdes, Chile’s foreign minister after the dictatorship finally ended, described as a project of deliberate ideological transfer, taking these extreme-right ideas, that were seen as marginal even in the United States, and transplanting them to Latin America. That was his phrase—that is his phrase.

    But today, we see that these ideas are reemerging in Latin America. They were suppressed with force, overthrown with military coups, and then Chile and Argentina, Uruguay and Brazil all became, to varying degrees, laboratories for the ideas that were taught in the classrooms of the University of Chicago. But now, because there was never a democratic consent for this, the ideas are reemerging.

    But one of the things that’s interesting about the new left in Latin America is that democracy is at the very center. And, you know, the first thing that Rafael Correa did when he was elected president of Ecuador, for instance—well, the first thing he did was give an interview. They said, “What can we expect of your economic program?” He said, “Well, let’s put it this way: I’m no fan of Milton Friedman’s.” And then he called a constituent assembly. He created an incredibly open political process to rewrite the country’s constitution. And that’s what happened in Bolivia, and that’s what’s happened in many Latin American countries, because democracy is being put at the center of these projects, because there has been a learning process of looking at the mistakes that the left has made in the past, the ends-justify-the-means mistakes.

    So, I think all ideologies should be held accountable for the crimes committed in their names. I think it makes us better. Now, of course, there are still those on the far left who will insist that all of those crimes were just an aberration—Mao, Stalin, Pol Pot; reality is annoying—and they retreat into their sacred texts. We all know who I’m talking about.

    But lately, particularly just in the past few months, I have noticed something similar happening on the far libertarian right, at places like the Cato Institute and the Reason Foundation. It’s a kind of a panic, and it comes from the fact that the Bush administration adapted—adopted so much of their rhetoric, the fusing of free markets and free people, the championing of so many of their pet policies. But, of course, Bush is the worst thing that has ever happened to believers in this ideology, because while parroting the talking points of Friedmanism, he has overseen an explosion of crony capitalism, that they treat governing as a conveyor belt or an ATM machine, where private corporations make withdrawals of the government in the form of no-bid contracts and then pay back government in the form of campaign contributions. And we’re seeing this more and more. The Bush administration is a nightmare for these guys—the explosion of the debt and now, of course, these massive bailouts.

    So, what we see from the ideologues of the far right—by far right, I mean the far economic right—frantically distancing themselves and retreating to their sacred texts: The Road to Serfdom, Capitalism and Freedom, Free to Choose. So that’s why I’ve taken to calling them right-wing Trotskyists, because they have this—and mostly because it annoys them, but also because they have the same sort of frozen-in-time quality. You know, it’s not, you know, 1917, but it’s definitely 1982. Now, the left-wing Trots don’t have very much money, as you know. They make their money selling newspapers outside of events like this. The right-wing Trots have a lot of money. They build think tanks in Washington, D.C., and they want to build a $200 million Milton Friedman Institute at the University of Chicago.

    Now, this brings up an interesting point. It’s an interesting point about the think tanks, in general, which has to do with the fact that it does seem to take so much corporate welfare to keep these ideas alive, which would seem to be a contradiction of the core principle of free market ideology—I mean, and particularly now, in the context of the Milton Friedman Institute. I mean, I could see it in the ’90s, but now, is the world really clamoring for this? Is there really a demand that you are supplying here? Really?

    I think this points to a larger issue, and this comes up—has come up for me again and again in talking about this ideology, this ideological campaign. You know, is it—is it really fueled by true belief, and—or is it just fueled by greed? Because it’s not—the thoughts are so very profitable. So they are distinctive in that way, distinctive from other ideologies. And, of course, you know, certainly we know that religion has been a great economic partner in imperialism. I mean, this isn’t an entirely new phenomenon. But this is a question that comes up a lot. And I think it’s very difficult to answer, and it’s clear, certainly at this school, that much of it is fueled by belief, by true belief, by falling in love with those elegant systems.

    But I think we also need to look particularly at this moment, who this ideology benefits directly economically, keeping it alive in this moment, and how, even in this moment, when everybody is saying, you know, this is the end of market fundamentalism, because we’re seeing this betrayal of the basic tenets of the non-interventionist government by the Bush administration—you know, I believe this is a myth and that the ideology has just gone dormant, because it’s ceased to be useful. But it will come roaring back, and I’ll talk a little bit more about that.

    But, you know, I was interested that yesterday the Heritage Foundation, which has always been a staunch Friedmanite think tank, that they came out in favor of the bailout. They came out in favor of the bailout; they said it was vital. And what’s interesting about that is, of course, the bailout is creating a crisis in the economic—in the public sphere. It’s taking a private crisis, a crisis on Wall Street, which of course isn’t restricted to Wall Street, and it will affect everyone, but it is moving it, moving those bad debts, onto the public books.

    And now the Bush administration has already left the next administration, whoever it is, with an economic crisis on their hands, but with this proposed transfer, they’re dramatically increasing that crisis. So, we can count, I would argue, on the Heritage Foundation refinding their faith, refinding their faith when it becomes necessary and useful to once again argue that the way to revive the American economy is to cut taxes, cut regulation, to stimulate the economy—and, by the way, we can’t afford Social Security; we’re going to have to privatize it, because we’ve got this terrible debt and deficit on our hands. So, the ideology is far from dead, and what we are, I think, seeing with this proposed monument to Friedmanism is really a way of entrenching it and making sure that it is always available to come back, to come roaring back.

    So, I said I would talk a little bit about Friedmanism and the links to the current crisis. And, you know, it’s pretty direct. Milton Friedman is pretty much accepted as the godfather of deregulation. And this was—this ideology was the rationale for turning the financial sector into the casino that we see today. You know, Milton Friedman was clear about this. He believed that “history took a wrong turn,” and that’s a quote; it’s a quote from a letter he wrote to Augusto Pinochet. He said, “History took a wrong turn in your country, as well as mine.” And he was referring to the responses to the Great Depression. In Chile, it was the rise of import substitution and developmentalism. But in the United States, he was of course referring to the New Deal.

    And I think that the Chicago School of Economics is properly understood as a counterrevolution against the New Deal, against regulations like Glass-Steagall, that was put in place in 1934 after having seen people lose their life savings to the market crash, and it was a firewall, a very simple, sensible law that said if you want to be an investment bank, if you want to gamble, gamble with your investors’ money, but the government isn’t going to help you because it’s your own risk. You can fail. And if you want to be a commercial bank, then we will help you. We will offer insurance to make sure that those savings are safe, but you have to restrict the risks that you take. You cannot gamble. You cannot be an investment bank. And a firewall was put up between investment banks and consumer banks.

    And now we look at the way in which this crisis is supposedly being solved, and what we see, actually, is a wave of mergers in the banking sector, a wave of mergers with the banks getting bigger and bigger until ultimately—you know, the Financial Times was predicting today that eventually the United States will have three big banks, just like Japan does. That’s where it’s heading. And, of course, all of those banks will be too big to fail. So they all have this implicit guarantee; it’s not just Fannie and Freddie. It’s any function that is too important to fail has this implicit guarantee.

    Phil Gramm is the person, you know, on the legislative side who did the most to create the legislative context for what we’re seeing right now in the financial sector. You know, I think everyone knows that Phil Gramm, most famously, recently is the one who said that America was in a mental recession and a bunch of whiners and all of that. And so, he’s not officially an adviser to McCain, but there is talk that if he were to win the elections, he would be Treasury Secretary. You know, I point—I bring him up because Phil Gramm was a Milton Friedman fanatic. I think you know this. In 1999, the same year that he led the charge to strike down Glass-Steagall, he also—Phil Gramm—pressed Congress to get the Medal of Honor for Friedman. When he ran in the—when he made his 1996 presidential run, McCain was the co-chair of his campaign. Phil Gramm was asked, “If you had to rely on a single person as your foremost economic policy adviser, who would it be?” And he replied, “Dr. Milton Friedman.” So we see the connections between deregulation and Friedmanism.

    I also think there’s something else at play in the kind of politicians that are attracted to this particular ideology. You know, Reagan was the first really to embrace it, and Nixon was the great disappointment to Friedman. I’m sure you all know that. You know, he writes in his memoir that when Nixon was elected, he was euphoric. I mean, he couldn’t imagine an American president more closely aligned ideologically than Richard Nixon. But Richard Nixon insisted on governing, and he wanted to win elections, and he imposed wage and price controls. And Milton Friedman sort of had a bit of a temper tantrum and declared him the most socialist president in modern American history. But, you know, it was—so it was really Reagan who campaigned, you know, with his copy of Capitalism and Freedom on the campaign trail, who was the first person to really put Friedmanism into practice.

    And I raise this because, you know, one of the things that we hear about McCain is that he doesn’t really know about economics, and so I think that makes us inclined not to take his economic ideas seriously, not to think he would be a really serious economic force. I think just the opposite. And I think if you look at his campaign platform, you see just the opposite. He wants to privatize Social Security. He is saying that in the first 100 days they’ll look at every single government program, and they will either reform it or shut it down if it is not serving taxpayers. I mean, they are talking about a sort of hundred-day economic shock therapy period. And I think it’s the fact that he doesn’t know about economics, and that Sarah Palin, I suspect, knows a little less, that actually makes them so dangerous.

    And I don’t—you know, I don’t think it is—not to be too flippant—I’m sure that I’ve, you know, offended everyone, so I may as well just say bad things about Ronald Reagan—but I do think that, you know, that it isn’t a coincidence that, you know, a movie star president champions these ideas, or a body-builder governor, you know, who says, “Dr. Friedman changed my life”—I don’t know if you’ve seen Arnold Schwarzenegger’s introductions to Freedom to Choose, but they’re good. You should. YouTube them. But the appeal of these ideas, I think, to politicians who are actually in over their head on economics—and, by the way, this goes for military dictators, too, like Pinochet—who get control over a country and are totally clueless about how to run an economy, is that it lets them off the hook completely. It says government is the problem, not the solution. Leave it to the market. Laissez-faire. Don’t do anything. Just undo. Get out of the way. Leave it to us.

AMY GOODMAN: Naomi Klein is author of The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, speaking at the University of Chicago against the naming of the economics institute there after its most famous economist, Milton Friedman. We’ll come back to the conclusion of her address in a minute.

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AMY GOODMAN: We go back to the final portion of Naomi Klein’s address at the University of Chicago last week, invited by a faculty group opposed to the creation of a $200 million Milton Friedman Institute, a research center honoring the ideals of the late Chicago School economist.

    NAOMI KLEIN: This crisis moment, of course, is going to play out in a lot of different ways. And, you know, the other major contribution—another major contribution of Friedmanism to the policy framework is not just deregulation, but privatization, of everything. And, you know, in Capitalism and Freedom, he lays out his wish list, everything from the post office to national parks. So I think it’s interesting to think about how this crisis will effect future plans for privatization.

    And, in fact, it already is, because the next big bubble—and, by the way, this idea of bubbles is intimately connected to the idea of governments who think that their role is simply to create the context for maximum profit seeking—I mean, that you just get out of the way; anything that makes money is good, even if, you know, it’s entirely divorced from the real economy, if it inflates—your GDP is still going up. And the next big bubble—they went from dotcom to housing—is projected to be infrastructure.

    The crisis, you know—and this is where Friedmanism becomes a kind of a self-fulfilling prophecy, because you neglect the public sphere and—because you have tax cuts and because you’ve derided the public sphere, and we certainly saw this in New Orleans during Hurricane Katrina, which was not a natural disaster; it was a disaster borne of a collision between heavy weather and a weak infrastructure. But then, that was used to rationalize really just erasing the public sphere altogether, closing Charity Hospital, the only hospital that treats the uninsured in New Orleans, closing down the public housing projects. Richard Baker, Republican congressman, said, “We couldn’t clean out the housing projects, but God did.”

    Milton Friedman—and I start the book with this story—wrote a piece; it was one of his last pieces of writing, his last major policy recommendation. He wrote a piece for the Wall Street Journal, saying that it was an opportunity, the fact that parents and teachers and children were scattered across the United States after Hurricane Katrina, an opportunity to radically remake the education system. Now, that—and, of course, turned into a voucher system.

    Now, that neglect of public sphere that we saw in New Orleans is, of course, a national crisis. The American Society of Civil Engineers estimates that there is a deficit, an infrastructure deficit of between $1.5 trillion and $2 trillion, just to bring the roads and bridges up to safety standards. And the solution, up until very recently, that was being held up, was public-private partnerships, was privatization of essential infrastructure. You know this in Chicago, because the airport is one of the ones on the block.

    But one interesting thing that happened today is that the biggest—the biggest test case for infrastructure privatization is the Pennsylvania Turnpike, which was on the verge of being handed over to a consortium of private companies on a seventy-five-year lease, and that deal fell through today. And I think part of the reason why it fell through is because one of the companies leading the consortium was Citigroup. And the idea of putting more essential services, more things that are far too important to fail, in the hands of the same people that have made such a mess of the financial sector suddenly seems like insanity. But on the other hand, the economic pressures on states, on the federal government, is only going to increase, right? Because it seems inevitable that those private debts are going to be transferred onto the public books. So, nothing can be taken for granted in this moment.

    The other way where we—the other place where I think we see the legacy of Friedmanism in this moment is in the backlash to the Wall Street bailout, the backlash that essentially killed the bill in Congress, although it’s clear that it’s going to be revived. People got very, very frightened yesterday when the stock market had its worst day, and they called their Congress people with another message. And I just want to say, on that front, that it’s easy to conclude from that that people are just untrustworthy, and they shouldn’t really have a say in the economy, which is, I think, probably what Milton Friedman would say. And this was part of the impulse toward specialization and treating everything economic as hard science, because that means, you know that it’s out of reach of democracy. It’s not subject to any debate; these are hard rules.

    Now, I think that the sort of volatility we’ve seen on the—in the markets the past few days is at least partially the result of the incredible recklessness of the Bush administration in dangling a $700 billion bailout, just free money, saying we’re going to do this, before they had any guarantee that they were going to be able to do it. So, of course, the stock market rallies at the prospect of free money. Why wouldn’t it? And then, when it falls through, of course, it dips. And I’m not saying this is all planned, but this sort of rollercoaster we’ve been on has just been part of this pattern of incredibly poor management, poor government, that infuses every aspect of this crisis.

    And this, of course, is also part of the ideology, because the Bush administration, far from being an aberration, is really the culmination of the idea that government is the problem, not the solution. I think they really believe that and totally abdicate it, their responsibility to manage, to govern. The popping of the housing bubble was a surprise to no one. But the only preparation was a two-and-a-half-page plan presented by Henry Paulson that said, “Give me $700 billion, and don’t ask any questions.” That is not preparing, right? This was laissez-faire in action, a really scary kind of laissez-faire.

    But the anger is, of course—the anger at Wall Street, this sort of—you know, there was a vindictive quality to a lot of what the Congress people heard from their constituents: “Why should we bail them out? Look at what they’ve done to us.” And it was Main Street versus Wall Street. And this is—you know, this is another failure of Friedmanism, because the idea of the ownership society was that class-consciousness was supposed to disappear, right? Because union members were not going to think of themselves as workers, because everybody owned a piece of the stock market, and everybody was going to have a mortgage, so they would think like owners, they would think like bosses, they would think like landlords, not like tenants, not like workers. Class is suddenly back in America, with a vengeance, and it is the result of this class war that was waged from this school.

    Now, interestingly, there is another Chicago boy, and Barack Obama is responding to the market crisis by turning his campaign really into a referendum; though he wouldn’t call it a referendum on Friedmanism, he seems to be turning it into a referendum on Friedmanism. He’s saying that essentially what we’re seeing on Wall Street is the culmination of an ideology of deregulation and trickle-down economics—give a lot at the top and wait for it to trickle down to the people at the bottom—and that is precisely what has failed. And what’s interesting is that the more he says that, the higher his ratings go in the polls.

    So I think we can see a couple of scenarios for the future. One, McCain wins, and it’s economic shock therapy. You know, the thesis of The Shock Doctrine is that we’ve been sold a fairy tale about how these radical policies have swept the globe, that they haven’t swept the globe on the backs of freedom and democracy, but they have needed shocks, they have needed crises, they have needed states of emergencies. It doesn’t necessarily have to be an outright military coup, which are the conditions in which this ideology had its first laboratories. It can just be a bad-enough economic crisis, a bad-enough hyperinflation crisis, in an electoral democracy that allows politicians to say, “Sorry about everything we said during the campaign. Sorry about the usual ways in which we make decisions, debate discussion. We’re going to have to haul up, form an emergency economic team and impose shock therapy,” usually with the help of the International Monetary Fund and the World Bank.

    Milton Friedman understood the utility of crisis. And this is a quote—you know, I use it a lot, but I’ll use it now again, because I think it’s important—which he has at the beginning of the 1982 edition of Capitalism and Freedom: "Only a crisis, actual or perceived, produces real change. When that crisis occurs, the actions that are taken depend on the ideas that are lying around. That, I believe, is our basic function: to develop alternatives to existing policies, to keep them alive and available until the politically impossible becomes politically inevitable.”

    Now, because I’ve been studying the utility of crisis for this free market project, which I consider to be very anti-democratic, it’s really attuned me to looking for the ideas that are lying around. And I’ve been paying really close attention to people like Grover Norquist, Newt Gingrich, the Republican Study Committee, these past few weeks. And I have an “ideas lying around” file, which are the ideas that they are floating right now in the midst of this economic crisis. And a lot of them are familiar, but the point is is that they’re being repackaged now as the way out of this economic crisis. So, it’s suspending the capital gains tax, getting rid of the post-Enron regulations, getting rid of mark-to-market accounting. In other words, more deregulation and less money in the public coffers. And it is interesting that the way in which this bill—the way the senators were trying to get the bailout bill through the Senate, after it had failed to go through Congress, was by adding tax cuts, a package of $118 billion worth of tax cuts. Some of them are good, some of them are not. But it’s a deepening of this crisis.

    So, we know that the crisis is coming, and the question is, how are we going to respond? I think there needs to be better ideas lying around. I think the Milton Friedman Institute is about keeping the same old ideas that have been recycled so many times, that actually make these public crises worse, making sure that they are the ones that are ready and available whenever the next crisis hits. I think that is what—at its core, that’s what so many of the right-wing think tanks are for, and that’s what the Institute is for. And I think that is a waste of the fine minds at this university. I think it is a waste of your minds, your creativity, because all of these crises—climate change, the casino that is contemporary capitalism—all of these crises do demand answers, do demand actions. They are messages, telling us that the system is broken. And instead of actual solutions, we’re throwing ideology, very profitable ideology, at these problems. So we need better ideas lying around.

    We need better ideas responding to what a Barack Obama presidency would absolutely face. As soon as he comes to office, “Yes, you can” turns into “No, you can’t; we’re broke.” No green jobs, no alternative energy, no healthcare for everyone. You know, his plan for—to give healthcare to every child in America costs $80 billion. Bailing out AIG cost $85 billion. They’re spending that money. They’re spending those promises. So, the people who are going to say, “No, you can’t,” who are going to use this crisis to shut down hope, to shut down possibility, are ready.

    And I think it would be so wonderful to have the brilliant young economists of the University of Chicago—I don’t know if any of them bothered to come out tonight—but to have your minds at work meeting this crisis. We need you. We need open minds. We need flexible minds, as creative as possible. The Milton Friedman Institute, in its name and essence, is about trying to recapture a moment of ideological certainty that has long passed. It has long passed because reality has intervened. It was fun when it was all abstract. It was fun when it was all in the realm of promise and possibility. But we are well past that. Please, don’t retreat into your sacred texts. Join us in the real world.

AMY GOODMAN: Naomi Klein, author of The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism. She was speaking at the University of Chicago against the naming of the economics institute there, the Milton Friedman Institute, invited by a group of faculty.

Wrongdoing

2003年3月8日のジャパンタイムス紙の英文の記事である。ご参考まで。ポールソン会長(当時)、西川頭取(当時)、竹中大臣(当時)が[for a short time]面会したことは認めたが、何時、どこで会合があったかについて明らかにすることを拒否したとの記事である。ずいぶん昔のことのような気もするが、実はそうではない。http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20030308a3.html ご参考まで。

Corruption

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/corrupt-post-10.html

数ヶ月前の当ブログの情報である。ご参考まで。「任務は終わった」として、日本郵政を退任した、郵貯共用カードを廃止した役員の消息はどうなったのだろうか。

King

Photo 左の写真が、グーグルで検索できた。何か意味深な写真である。金閣寺は、足利義満が建てた寺であるが。室町幕府の第三大将軍足利義満が、明の大帝国から、日本国王の称号を封号を与えられたことを思い出させる写真である。南北朝の動乱は、正統性についての議論が本質であり、北畠親房の神皇正統記を再読することである。「世界人心の上に未曾有の動揺を経験せしめ」「この間にあって我が国民も又思想堅実を欠くものあるを示すは、邦家のためまことに憂うべきことで」あった市場原理主義の時代が終わった。そしてその本家本元でも終わりつつあり、オバマ新政権が登場している。

Outlaws

http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-6413.html

http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-76b1.html

何らご参考まで。

Bilateral Reformation 2

鳩山・オバマ会談が初めて行われたが、自民党が敗北してもなお不安要素として残るのは、民主党の内部には、小泉・竹中政治と同様に、ネオコン人脈に繋がり、自立・自尊の日本を求めない従属派の勢力も残存することである。松下政経塾の人脈や、市場原理主義の牙城であるダボス会議でなんと、ヤング・リーダーに選ばれた政治家すらいるし、麻生内閣時代にソマリア沖への自衛隊派遣を要求した民主党議員も見られるところである。勿論、それ以外の議員も登場していると考えられるが、新政権の中での対米人脈がどのような力学を持つのか、今後とも注視していく必要がある。オバマ新政権の中にも、同様に従来通りの対日ロビイストが残存していることもあり、太平洋の両岸で、注視していく必要があるが、駐日大使は、下馬評にも挙がらなかった、オバマ直系の経済人であることには、対日戦略の変更の兆しが見られることは、当ブログが指摘するまでの話でもない。

Bilateral Reformation

日本における新政権の登場は、米国における米民主党の上下院議院の圧勝と、そして、オバマ大統領の登場と酷似する者がある。それは当然のこと、市場原理主義が本家で崩壊して、最も忠実に従ってきた小泉・竹中政治に対して草の根大衆が崛起したからである。新政権に対する懐疑心を煽っている勢力もあり、ブッシュ政権の八年間の間に、ほぼ属国のように日本を扱い、市場原理主義の大実験場として日本の国民資産を手中に収めようとした勢力が、反日的な言動を流し続けたことは間違いない。ブッシュ政権下で、対日担当を務めたいわゆる知日派の連中が、先頭を切って批判的な言動を行ったことは、日本で巨万の富を得たことを代弁する者でしかなかった。鳩山首相は、日米の国益が同じ者ではないことを明言していたが、初の鳩山・オバマ会談では、争点とせずに、質的に異なる日米関係の構築を唱っているかのようである。55年体制が、今次首脳会談を通じて終焉を見たかのようでもある。半世紀以上にわたる対米従属の日本が終わった。日本でも米国でも市場原理主義が経済と民主主義を破壊しようとしたが、お互いにその破綻を立て直すためにも日米協力が必要であることは言うまでもないことである。新しい日米関係を作る方向への第一日であったようにも思う。マネーゲームにたがをはめることと、地球温暖化などの環境問題、そして、核の拡散防止という三大テーマが共通の課題となったことは、慶賀すべきであるし、特に、マネーゲームについては、郵政民営化など米国側における陰謀などの背景が今後明らかになることを期待したい。

下記のサイトは、ワシントンポスト紙が報道した、鳩山・オバマ会談の模様である。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/09/23/AR2009092301547.html?sub=AR

Obama meets new Japanese leader for first time

By FOSTER KLUG and BEN FELLER
The Associated Press
Wednesday, September 23, 2009; 4:40 PM

NEW YORK -- President Barack Obama and Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama said Wednesday that their countries' alliance will remain strong despite recent signals by the new Japanese leader that he is shifting away from Washington.

The two did not address Hatoyama's plans to review the large U.S. military presence in Japan, an effort that stands in stark contrast to the staunchly pro-U.S. positions of the previous government in Tokyo.

After the talks, on the sidelines of the U.N. General Assembly, Obama described the relationship with Japan as a cornerstone of economic prosperity and security of both countries.

The United States is Japan's main military ally and a major trading partner.

Hayotama has said he'd like to put Japan's relationship with Washington on a more equal footing.

However, he played down the differences Wednesday, saying that "the Japan-U.S. alliance will continue to be the central pillar, key pillar of the security of Japan and Japanese foreign policy."

Kazuo Kodama, a Hatoyama spokesman, told reporters that Hatoyama did not raise the main points of contention - the relocation of a U.S. air station on Okinawa and Japan's decision to no longer refuel ships involved in the U.S.-led war in Afghanistan.

The U.S. and Japan had previously agreed to shut down the Marine air station on Okinawa and replace it with another somewhere else on the island. Many Okinawans want the base moved off their island, a position some members of Hatoyama's government support.

Kurt Campbell, the top U.S. diplomat for East Asia, and Jeffrey Bader, an Obama Asia adviser, told reporters that it is not entirely clear that Japan is insisting on renegotiating the deal. They may ask for new talks later, they said.

Without mentioning specifics, Hatoyama told Obama that Japan is determined to redouble its efforts at nation building and reconstruction in Afghanistan and Pakistan, Kodama said.

Obama said he wants to strengthen ties with Japan and cooperate on the global financial crisis, climate change and nuclear nonproliferation.

Hatoyama's election ended more than a half-century of almost uninterrupted rule by the pro-Washington Liberal Democratic Party. Obama said Japan's new leadership provides "an opportunity to strengthen and renew a U.S.-Japan alliance that will be as strong in the 21st century as it was in the latter half of the 20th century."

The two countries also agreed to enforce strong sanctions aimed at forcing North Korea to abandon its nuclear programs, Kodama said.

Foggy Bottom

http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1799.html

ウォールストリートジャーナルの記事や、その他会員制の情報誌の内容については、霞ヶ関や永田町ではよく知られていたにしても、通常ではネットや新聞、週刊誌などではなかなか読むことができない。そうした貴重な情報についても紹介している。戦後最大の疑獄となる可能性があると言われているが、これまでの経済事件の闇とも繋がる部分があるようである。

Foggy

http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1799.html

Foggy Bottom 3

興味深いサイトがある。前掲の単行本2冊とも関連するかも知れない。亀井静香氏が、金融・郵政問題担当大臣に就任した訳であるから、過去のことが過去とならないで、現在の問題となったようである。http://secusou.blog.shinobi.jp/Entry/1454/

Foggy Bottom 2

同じ著者による、穢れた銀行、副題闇の権力と結んだ住友銀行の大罪という単行本も、同じ出版社から前年に出版されている。前掲の単行本と併せて読まれてはいかがと思う。

左の欄の雑学図書館にリンクを貼るので、アマゾンから入手できるかも知れない。ご一読の向きは感想を当ブログにお寄せいただければ幸甚である。

Foggy Bottom

もう絶版になっているらしく、古書しか手に入らないかも知れないが、住友銀行の黒い霧、副題闇に消えた1000億円の怪という、木村勝美氏という、ジャーナリストが書いた単行本がある。イーストプレスから2000年に出版されている。怖い話が書いてある。ご参考まで。

Nationality

私はなぜ「中国」を捨てたのか、という題名の単行本が出た。著者は、石 平氏である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%B9%B3_(%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6)

著者が来日して、日本人として帰化するまでの半世紀である。

外国人参政権の問題が表面化しているが、国境を乗り越えることは生やさしいことではない。外国籍を維持しながら参政権を得ようなどと言うことはあり得ない話である。新政権崩壊のきっかけとなりかねない。草もう崛起が起こったのは自立・自尊の日本を求めたからであって、この国を外国の間接的な影響下におくことを求めたからではない。石平氏が、日本に帰化したのは、日本という国がどんな国であるかをよく理解したからである。感動的な本である。一読を勧めたい。そして、外国人参政権という奇妙な論理が通用しないことが、一人の元中国人の在日の経験を通して、知ることができる。

The Mission

亀井静香国民新党代表の金融・郵政問題担当相への就任は命がけの就任である。その解説をしているブログがあったので、リンクを貼る。救国の政治家になるのかも知れない。ご参考まで。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/938730.html


1.目に涙、亀井氏は命を賭けるはず

 2009年9月16日の報道によれば、亀井静香国民新党党首が、鳩山新政権にて郵政・金融担当大臣に内定しました。いったん防衛大臣とのうわさが流れ、その後、急きょ変更されました。この人事に関しネットの愛国日本人ブロガーの評価は極めて高いようです。なぜなら、亀井氏は政治生命(あるいは本物の命)を賭けて、日本の郵政事業の正常化に取り組むことが強く期待できるからです。亀井氏の目に涙が浮かんでいました。国民はこの涙を決して見過ごしません。

2.国民をだました政官財・マスコミの小泉一派と小泉シンパに鉄槌を

 前回2007年の参議院選挙による民主党第一党化に次ぎ、今回8月30日の衆議院選挙における民主党圧勝の主因は、国民が2005年の郵政民営化衆院選挙において、小泉・竹中の似非改革路線にすっかりだまされたことに気付いた怒りの結果です。郵政民営化を国民のためと偽装しつつ、実は、米国寡頭勢力の強欲な私益を最優先して、自分たちもそのおこぼれにあずかろうとしていたことが国民にばれたのです。

 大手マスコミはことごとく、小泉・竹中改革の目玉、郵政民営化を支持していましたが、ネット情報の発達で、国民が小泉政権の欺瞞性に気付いてしまったのです。この改革の真の狙いは元々、日本の米国化を実現することであり、究極的に日本国民の国富を米国寡頭勢力に移転することを目指していたわけですから、当然の帰結として、日本国民の貧乏化が進みました(注1)。2009年、その兆候がさまざまな統計数字になって顕在化しています。

3.最後は“正義が勝つ”ことが証明された

 2005年の郵政民営化選挙の際、亀井氏は郵政米営化に断固反対したため、小泉政権によって自民党籍をはく奪されました。しかも自身の選挙区に、当時の風雲児だった堀江貴文氏が刺客候補に立てられ、危うく落選させられるところだったのです。誰が聞いても、はらわたの煮えくり返るような仕打ちでした。このようなやり方は、とても日本人の発想ではないと思います。

 今回の亀井氏の郵政・金融担当大臣就任で、多くの国民は、やはり最後は“正義が勝つ”ことを再確認させられました。彼は元々、清和会所属であり、自民党の中でも小泉一派に近い存在でした。だから小泉政権の本性(戦争屋=CIAの傀儡政権)を知りぬいていたはずです。なお同氏は98年に清和会を離脱しています。

4.亀井氏の罪:植草氏の国策逮捕を誘発したこと

 筆者は2003年4月に早稲田大学に実務家教員として嘱任しましたが、同期に植草一秀氏がいました。彼は1年後の2004年4月、神奈川県警管轄外の品川駅エスカレーター痴漢容疑で同県警に逮捕され、まもなく大学より懲戒解雇されています。この事件は今ではえん罪事件、悪質な国策逮捕事件として、ネット世界に広く知られています。当時、筆者は小泉政権の欺瞞性に気付き、メルマガで批判していましたので、とても他人事ではありませんでした(注2)。

 そこで、思い出すのが、植草氏逮捕の直前、2004年の3月ころだったか(?)、東京某所で行われた某集会(参加数百人)にて亀井氏の講演を聴く機会に恵まれました。そのときの同氏の発言は植草氏が当時、主張していた内容そのものでした。植草氏は亀井氏のブレーンとは聞いていましたが、そのとおりだと実感した記憶があります。亀井氏の講演が終わったころ、集会主催者がマイクで「ただいま、安倍自民党幹事長が会場に到着されましたが、都合により、受付であいさつして、帰られました!」と会場聴衆に伝えました。筆者にはすぐわかりました。なぜ、安倍氏はあわてて引き返したのか、それは壇上に亀井氏がいたからです。この当時、小泉氏に抜擢された安倍氏と亀井氏の折り合いはすでに悪かったのでした。ちなみに当時、竹中平蔵氏は小泉首相のブレーンとして、金融・経済・財政政策担当大臣に抜擢されていました。

 このハプニングのだいぶ後でわかったことですが、亀井氏や青木氏など、一部の自民党幹部は、当時、竹中氏をリコールして植草氏を金融・経済・財政政策担当大臣に抜擢する秘策を練っていたと聞いています。これはアンチ小泉=アンチ戦争屋=アンチCIAの動きであり、小泉氏に義理のある安倍氏が亀井氏と顔を合わせたくない気持ちはよくわかりました。しかし、亀井氏らのこの動きはすぐに戦争屋=CIAのジャパンハンドラーに嗅ぎつけられて、自民党内の植草擁立派は彼らに強く叱責されたそうです。一方、まもなく、植草氏は痴漢容疑で逮捕されてしまうのです。今となって振り返れば、亀井氏らが植草氏を竹中氏の対抗馬に擁立しようとした行動自体が、世にも醜い植草氏の国策逮捕事件を誘発したとみなせます。

5.植草氏を救えなかった亀井氏

 植草氏が逮捕された2004年4月、警察官僚出身の亀井氏は、ブレーン植草氏の逮捕を警察がマスコミに公表するのを防げなかったのです。たかがエスカレーターでのうしろからの女高生のスカートのぞき、というもっともありふれた軽微痴漢容疑なのに・・・。しかもこの痴漢容疑事件は被害者に触っているのではないので、被害者に被害認識がないのです。とても逮捕するような話ではありません。駅のエスカレーターで、これと似たような経験をしたことのない通勤男性がいたらお目にかかりたいほどです(笑)。

 植草氏の著作で最近、知ったのですが、このとき講演依頼の名目で植草氏を横浜におびき出したのが、中田宏・元横浜市長一派のようです。彼は民主党の仮面をかぶる隠れ小泉一派として有名です。この時期、戦争屋=CIA得意の、攻略ターゲットの陥穽工作ノウハウが小泉一派に広く伝授されていたようです。

 いずれにしても2004年時点の亀井氏は、植草氏の軽微痴漢容疑事件すら握りつぶせなかった。それほど、亀井氏はCIAジャパンハンドラーに威圧されていたのです。そういえば、亀井氏は今年7月ころTV出演して、『亀井静香がCIAに暗殺でもされない限り、日本が米国に従属することはない!』とつい口走ったそうですが、この発言は冗談でもなんでもなく、彼にとってCIAの闇組織が、攻略ターゲットを事故死や病死とみせかけて暗殺することはリアルなシナリオなのです。警察官僚出身の亀井氏は、自分がその攻略ターゲットにされる可能性が高いことを肌身で知っているはずです。なぜなら、彼はその実例を身近でいくつも経験して知っているからです。

 いずれにしても亀井氏らの植草擁立活動がなければ、植草氏は現在、早稲田大学教授で居られたはずです。彼の人生をオシャカにした連中に鉄槌を下して欲しい。そのためにはまず、警察庁や東京地検特捜部からCIAエージェントを一掃することが必要です。そのことは亀井氏も、小沢氏も重々、承知しているでしょう。ところで東京地検の黒幕、漆間内閣官房副長官が9月14日、先手を取って、辞表を出したそうですが、辞表を出して免罪される問題ではありません。

6.米国寡頭勢力にとって郵政民営化は単に“口実”だ、だまされるな!

 亀井新大臣が郵政民営化見直しの際、留意すべき点があります。それは抜け目のない米国戦争屋(軍産複合体)のボス、デビッド・ロックフェラーが売国小泉一派から親・戦争屋系郵政官僚あるいは民主党内小泉シンパ(トロイの木馬)へ鞍替え策動(注3)する可能性が予想される点です。十分、注意してもらいたい。その意味で読売ナベツネ(戦争屋エージェント)の今後の動きは特に要注意です。

 要するに、われわれの郵貯・簡保・厚生年金を狙うハゲタカにとって“郵政民営化は単に国民をだます口実”であって、日本郵政が公社に戻っても、今度は郵政官僚を抱き込めばよいのです。国民は刮目して監視する必要があります。」

Prosecutor

テレビの映像がまだ残っていた。「東京地検特捜部に告発しますよ」との発言が耳に残っている。

Postal Illusion 8

「「規制緩和」や「民営化」の末路は、米英の歴史的経験から見えてくる、と題する主張を晴耕雨読氏が行っている。ご参考まで。

http://sun.ap.teacup.com/souun/254.html

更に、同氏は、「郵政事業は「税金」が投入されているからうまく運営されているという論に疑問符をつける。http://sun.ap.teacup.com/souun/1082.html

郵政民営化が、資金を官から民への流れにすると言う主張があったが、その虚妄についても言及する。http://sun.ap.teacup.com/souun/1080.html

郵政民営化が財政危機の解決に貢献すると吹聴されたが、実は財政危機の悪化をもたらす話だとの主張である。http://sun.ap.teacup.com/souun/1081.html

郵政民営化の「より大きな問題は、「「奪われる」ことよりも「支配されること」」として、>竹中大臣がNHKで、郵政民営化を宣言したようですが、いわば国有銀行と国民の大事な預貯金をハゲタカ外資に奪われるようなものではないでしょうか?
との問いに対して、「旧長銀→新生銀行」処理は、ハゲタカ外資に1兆円の国費(税金)を献上するという日本支配層の醜態を晒したもので、当時の内閣総理大臣をはじめ所轄大臣たちが“死刑”になってもおかしくないほどの売国行為ですと書いている。http://sun.ap.teacup.com/souun/1112.html

政権交代があり、郵政民営化の見直しが決まった。郵政民営化の虚妄を払拭するための理論武装が必要であるが、上記の論文はいずれも正鵠をついている。

Kuroshio 14

日本列島の中心が、諏訪大社にあることは広く知られている。諏訪大社が鹿嶋神宮や出雲大社と同緯度にあることも解明されている。諏訪湖は大和が天の中心であれば、地の中央である。本州を秋津島というが、秋津とは蜻蛉のことである。また、諏訪の御祭神の建御名方神は国津神の一族で、信濃の州羽の海に蟄居させられたと伝わる。その諏訪湖から流れ出る川が天竜川である。天竜川は飯田盆地を還流して、今は佐久間ダムが造られた山峡を下り、遠州の平野に出て太平洋に注ぐ。黒潮の文明と列島の山とを繋ぐ水の動脈であった。諏訪の隣の甲府を中心とし多盆地で、富士川の水系となり、伊豆や東の駿河との交流が大切となっている。北の松本は日本海の糸魚川に繋がる。甲府では伊豆の天草の餅や、鮑を加工した煮貝などが名産となっている。中央高速道の釈迦堂駐車帶に、工事中に発見された縄文の集落跡の発掘遺物を展示する博物館が併設されているが、そこには太平洋岸との交流の印として、ハマグリが展示されている。日本の地の中心である諏訪と天の中心である大和との交流は、天竜川を抜きにしては考えられない。諏訪湖の北西端の釜口水門からは、毎秒四〇〇トンの水が放水されているが、昔の湖面と天竜川との落差は今の三メートルよりもっと小さく、小舟による往来が頻繁にあった。湖底に遺跡が発見されており、木株が残っている。水位が上がってしまって、それが舟運を妨げてしまったのである。諏訪の御神体は蛇であるとされるが、天竜川の竜がもともと蛇に繋がることである。梅雨の頃には日本全国の水路に、蛇が流れ下ることは珍しくなく、山人が舟を操って川の流れに乗り、地の中心から天の中心との往来を果たしたことは容易に想像される。釜口水門の近辺には、ウナギ料理店が集中している。岡谷市では土用丑の日であれば、夏の季節にこだわらず年中、ウナギを食べることを奨励しているほどである。
ウナギの養殖は明治に入って東京の深川で始まったが、そのうちに天竜川の河口の浜松に移ってしまったことも故なしとはしない。ウナギの焼き方は、浜松も諏訪も共通しており、いわゆる関西風である。それから万葉集では、ウナギは「武奈伎」と記されているが、ナギとはそもそも蛇のことであるから、地の中心の神との縁も深い。南島では今でもウナギといえばウツボを指し、エラブウナギのように長細い海洋生物を総じてウナギと呼ぶから、ウナギのウは海(うん)を意味するのだろう。つまりウナギとは海の蛇という意味だ。サンスクリット語でナーガという神も蛇に変わりはなく東西が繋がるような動物である。日本ウナギは多少小さ目であるが、成長すると約二メートルの長さになり、体重が二〇キロにもなるオオウナギも日本列島には生息している。ウナギは山をも登りかねない勢いを持っている。鰓だけではなく皮膚でも呼吸できるから、わずかでも湿気があれば水場から水場へと陸を移動することもあり、オオウナギの方が普通に生息する沖縄や奄美の南西諸島では、梅雨の終わりの季節などに、水のはけた田畑の水路でのたうち回る姿が新聞沙汰になる。不思議なことに、日本のウナギは二千キロの旅をしてマリアナ諸島の海中で新月の夜に産卵をする。スルガなどと名付けられた海山は海底から数千メートルも聳え立つ,岩マリアナ富士の姿で、その頂上は、海面下わずかに四〇メートルほどの浅瀬となっている。柳の葉のような幼生が、北赤道海流に乗って、ルソン島あたりで北上し、黒潮に漂流して二、三週間でシラスウナギに変容する。産卵のための往路よりは千キロも長い道程であるが、黒潮の流れに乗るから時間は短縮されて、日本列島の沿岸に帰り着く。シラスウナギは北方の魚のサケのように、故郷の川を目指す。天竜川では、先述の釜口水門には魚道が取り付けられているが、戦後の大工事で建設された途中のダムには、魚道のない施設もあることから、天竜川の河口の竜洋から佐久間、飯田と抜けて、太平洋から諏訪湖まで流域全部を遡行することはできない。その昔は諏訪湖を越えて、茅野の小さな川まで天然の鮎が自然に遡っていたというから、ウナギであれば、太平洋から八ヶ岳の深山幽谷まで這入り込んで生息していたことが想像できる。南西諸島などでは山の中腹の拝所の水場まで、ウナギが這入り込むことも珍しくない。九州薩摩半島の、流れ出る川もないカルデラ湖である池田湖の世界最大級のオオウナギなどは、きっと山越えで川を経由せずに這入り込んだものと思われる。諏訪湖畔には、湊の地名が残る。氏子の大半を占める平野町の数とは比べられないが、水運に携わった地名がしっかりと残っている。信濃の森林から伐採された巨木が天竜川の河口まで運ばれて、その先を急いだのは、ごく最近まで行なわれていたことである。
日本列島の中心にある山岳湖を目指す竜宮城の使いやウナギの昇りを妨げないように魚道を整備し、山と海と、そしてさらに広がる黒潮文明の壮大な往還を神々も魚たちも恙なく果たせるように、改めていま水の道を復活再興すべきである。    (つづく)

Wipe out the residue of ugly doctrine!

文化や伝統はそっちのけの経済第一主義で、日米基軸、商人国家を標榜する戦後政治を主導してきた自民党支配があっけなく崩壊した。吉田総理に始まり、その孫に当たる麻生総理で「保守本流」を担ってきた政党の運命が尽きたのも奇縁である。小選挙区制度の揺れで、単独過半数を大きく上回る480議席中の308議席を民主党が獲得して,政権交代となった。細川政権もWTOという世界経済の支配体制が作られる中で内部分裂が起きて自壊し、その後自民党は宿敵の社会党と連立するという奇策で延命されたが、今回の総選挙では五十五年体制の綻びを隠す役割を果たしながら、間隙を縫って党勢を伸ばしているかに見えた公明党が、併せて議席を減らした。 五十五年の保守合同は、東西冷戦の中で生き残りを懸けた裂帛の気迫が見られたが、その体制は、冷戦が終了して世界情勢が変化しても、惰性で引き継がれていたから、今回の総選挙の結果は、それに反発した草もうの崛起があったと見ることができる。自民党をぶっ壊すと広言した小泉総理は、保守勢力を壊すことで五十五年体制の隷従構造を延命させたが、外来の構造改悪に対する国民の不満がうねりとなって、ともあれ小泉・竹中政治を変えろとの声が朝野に充満した。

ヨーロッパでは、二度の大戦を教訓にして、戦争の鎮魂をうたいあげる共同体の設立に邁進したが、日本ではアジア太平洋経済協力など、主導権をとり一時積極的にすすめたことがあったにせよ、これまた外国の介入であえなく潰えた。大阪で開かれた首脳会議が、転換期であったように思う。大来佐武郎先生亡き後の日本代表がひ弱に見えたのは筆者だけだろうか。真珠湾で,北京の総書記が,大東亜戦争中の米中の同盟関係と連合国を誇示したのもこの頃であったから、日米関係が、経済関係を含めて,その中身の変質と方向転換が冷戦後に始まっていたにもかかわらず鈍感であったように思う。構造協議という片務的な国家改造計画の押しつけがあり、近年では改革と称する改変がほとんど、外国大使館のホーム頁で検索できる始末であった。変転する国際情勢の中で、自立した国家像を描いて、世界に友邦を求めることをせず、一国に偏った戦後の連合国支配体制を墨守してきたことが限界に達した。沖縄返還をめぐる密約問題などは、政府を挙げて存在しなかったと嘘をつくことが習い性となり、相手国の大使経験者が認めるようになり、又我が方の交渉担当の元幹部が認めても、なお否定するという滑稽な事態が生じていた。密使を務めた故若泉敬先生の自裁について顧みられるようになったのは、外務次官が師弟の関係であったからであるし、経済政策はもとより、あらゆる社会・経済制度について、国際金融資本の利権の介入が見られ、大手外資の幹部がご託宣を宣うことに対して抵抗した官僚・政治家・経済人もほとんどなかった。言語を含む文化や伝統,国体の根幹の改変についてすら画策された形跡を感じる。内政不干渉の国際間の基本原則を無視するかのように、醇風美俗はうち捨てられ、未曾有の社会格差を作りだし、劣悪な状態に国民を放擲する、市場原理主義の常套手段が「改革」として実施された。

経済関係においても、米中同盟が成立していたのではないのかと思わせるかのように、資金の外国移転が国策として後押しされた。強奪の原理主義が中東において挫折して、内戦状態のような政治闘争が繰り広げられるなかで、米国では、初の黒人大統領が就任するという変革があり、日本側でも、追従は国益にならないと率直な意見を開陳してもお咎めはあるまいとの緩やかな気分が後押ししたことも事実である。日米関係の新しい枠組みを求めて行く方が、世界の安定にも貢献する。属国としての日本、衛星国としての日本が尊敬されるはずもない。却って、足手まといの頼りない国と卑下されるばかりであったから、両国における新政権の登場は、新たな世界の国際関係の再定義の為にも、天佑とも言うべき好機である。

さてさて、民主党が主導する新政権は、自立自尊の国家像はできているだろうか。歴史的な系図からずれば、鳩山一郎の時代は、改憲再軍備を求める、伝統的な国家構築を求める路線であったが、そのお孫さんが総理になるという奇遇があっても、日本の半国家状態を是正しようという意気込みはまだ見えない。ダボス会議の分身のような経済フォーラムに出席したり、旧態依然の自由貿易論の原理主義者を抱えている党内情勢では、やがて分裂状態に陥ることが危惧される。小泉別働隊とされる政策を主張する人士も散見されるから、今回の政権交代で、民主党が為すことなく惰性を重ねれば、次回の総選挙での草もうの崛起は不満を噴出させる行動となる恐れがある。大正デモクラシーいう,欧米に伍して繁栄を謳歌した時代の後に、坂を転がるように転落していった歴史を思い出すことが教訓である。官僚脱却とのかけ声は声高であるが、財政政策一つをとっても、緊縮財政論であり、高速道路の無料化や、その他の一部の福祉政策などミクロの政策は別にして、大局では実施すれば、この国を破綻に導く可能性すらあることが指摘されている。この点、連立政権であるから、積極財政論の亀井静香金融相の活躍が大いに期待される。

エコノミックヒットマンが、日本人の中にも潜んでいるのではないかと連想して、非正規雇用で急成長した会社重役に経済政策の指南役の元閣僚が就任したことなどを聞くにつけそら恐ろしいが、市場原理主義者は新政権に秋波を送ることは間違いない。取り入ろうとし、命乞いのそぶりすらするかも知れないが、許してはならない。同床異夢の新政権であるから、分裂を助長するような策動が行われる危険もある。民意を一身に担うのであれば、少数派の気概で逆に奇策とも思える戦法で、過激に公約を進めることが、新政権の運営策として肝要である。民主党の圧勝は自民党に対する失望の裏返しに留まる。次回の総選挙が真の日本の転回点となるなどとの批判が出ないように,新政権が求心力をつけるためにも、選挙前に合意した三党合意を早急に実施して、郵政民営化の虚妄を含め市場原理主義の政策を払拭する行動を迅速に断行することを期待している。

Tea Party

読売新聞が、昨日の夕刊一面で「連立三党、郵政グループ抜本再編案」という記事を報道した。http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090917-OYT1T00663.htm?from=yoltop

そんな再編案で、抜本再編案というのであれば、何のための政権交代、三党連立であったのか、分からないような案である。小泉・竹中・西川の郵政改悪の流れを,「抜本的に変える案にはならないのではないか。傘下に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融二社をぶら下げることにして残す体制だと言うが、そのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険なる金融2社を残すこと自体が、妥協に過ぎることであるし、郵政改悪の本質的な部分である金融に社の分離を残すことになってしまう。

郵便貯金を,銀行法の枠内においたことがそもそもの問題である。簡易保険を、保険法の下においたことが改悪なのである。貯金と言う言葉を,預金という定義と区別して、保険と言わずに、簡易保険と呼んだ、郵便の制度を無視して、金融庁の元においたこと自体が、問題なのではないのか。新旧勘定分離をして、国民資産を官僚が徴用しようとしたのが問題なのではないのか。巨額の資金が,特定の信託銀行の運用に任されていることがスキャンダルなのではないのか。民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法を廃止することが必要である。「持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けられない2社に、金融2社の収益を取り込む狙いがある。」などと書いているが、的外れな議論で、フローの事業である郵便を、貯金で穴埋めをしようとでも言うのだろうか。ひとつの事業の損失を他の事業で穴埋めするようにすればいいと言うのは、三事業が、相互の補填論ではなく,シナジー効果、規模の経済と範囲の経済が微妙にバランスしていた特徴を知らない議論である。読売新聞の案は、又官僚支配でも目指そうとでも言うのだろうか。金融2社など、民営化する必要などなかったのであるし、財務省と金融庁の支配下に置く必要などないのである。国が支配などと,古めかしい表現であるが、郵便貯金とかんぽの資金は,国のものではない。国民のものである。「郵政民営化は、貯金と簡易保険を民間金融機関と同じ経営形態にして資金の流れを効率化させる狙いがあった。しかし、金融2社に対する国の関与が強まれば、非効率的な体制が温存されかねないとの懸念もある。」と書いているが、民間金融機関が、資金の流れがそんなに立派だったのだろうか。非効率な体制と言うが、郵政省時代も、その後の公社の時にも、民間金融機関よりも遥かに経営効率が高かった事実を,読売新聞はご存じないらしいし、「09年3月期の連結税引き後利益は4227億円で、国内最高のNTT(5386億円)に次ぐ水準だった。」と書くが、利益が、民営化後、その規模が下がったこともご存じないらしい。

こんな案で抜本再編成案と言うのであれば、何のための政権交代であったのか。こんな案を抜本案と呼んで、情報操作をしようという悪辣な勢力が未だに、永田町と霞ヶ関にたむろしているのだろうか。

Freeway

政権交代が起きると旧悪が暴露され,追求されることになる。朝日新聞9月6日号が、トップの記事で報道した、高速道路無料化の経済効果、国交省一転、試算認めるという見出しをつけた記事がその一例である。高速道路の無料化は、山崎養世氏が提案した。山崎氏の先見性の在る議論は、民主党の公約ともなっていたが、国土交通省は高速道路の無料化に反対して、しかも、高速道路の経済効果に対する試算はないと、試算してきたと否定してきたが、なんと国土技術政策総合研究所が、一昨年度に、首都高速と阪神高速を除いて全国の高速道路を無料化した場合の経済効果について試算して、2.7兆円の効果が生じるという試算を行っていたと言うことである。料金が無料になれば,渋滞が増えたりして年間マイ成す2.1兆円のマイナス効果は在るが、高速道路の利用が増える分、一般道路の通行量が減り,渋滞が減るなどして、4.8兆円のプラスの効果が在るとして、純増のプラスとして、2.7兆円になるという試算である。それだけではなく、例えば、トラック会社などの料金負担分などを加味した別の計算方法では,7.8兆円になると言う試算も在るというから、驚きである。当ブログも、早い時点から,高速道路の無料化が国益になることを主張してきており、外国の高速道路政策についても言及して、コンクリートのかたまりではなく、国土美化や環境保全のの一環としても行われている事例についても指摘してきた。国土技術総合研究所が、試算を行ったのは、科学的に政策に着いて効果が在るかどうかを分析したことであるから、その方針は,正鵠をえたものであるし、行政組織としては当然やるべきことをやったわけであるが誉められて然るべきことであるが、その結果を公表しなかったのは、野党の公約に有利なことになり、高速道路の運営を民営化するという、市場原理主義の政策を強行したことであったから,その失敗を隠蔽するために、公表しなかったものと考えられる。

日本のなかには、有料道路が,一部の財閥系会社などが建設して,なお、莫大な利益を上げ続けている道路もある。関東近辺の観光地などには、海岸線を走る有料道路がそうした民営化の高速道路であるが、国益上は、全くのマイナスである。減価償却が終わり、未来永劫一部のものに利益を与え続けることは、不公正な社会を維持することとなりかねない。こうした道路は,早期に公営化を果たすべきである。現在も、高速道路の民営化された会社の経営幹部が、無料化論に対して、的外れの反対論を展開しているが、全くの既得権温存の理屈である。郵政民営化なども、理論的に破綻しており、現実にも惨状を呈するに到った。’月刊雑誌世界10月号は、郵政公社の資産売却の闇に着いて報道しているので、当ブログの読者は、是非、ご一読願いたい。)

旧悪は暴露されなければならず、また、法の支配に従って,不正は追及されなければならない。そういうことが起きるから,政権交代が大いに意味のあることである。それにつけても、郵政民営化は、憲法違反の刺客選挙解散で,強行されたことであり,議会制民主主義に反する政治過程であったから、早急に是正されなければならない。政治ではかいされたものは、政治で修復する以外にない。亀井郵政問題・金融担当大臣に大いに期待するところである。また、郵政民営化の闇の部分については、刑事告発も行われているので、今後の司法当局の捜査の進展にも期待したい。

End of Ugly Doctrine 3

http://www.data-max.co.jp/2009/09/post_7009.html

End of Ugly Doctrine

http://www.data-max.co.jp/2009/09/post_7008.html

Economy and Moral

マスコミの市場原理主義者が、亀井静香氏の金融担当の大臣就任を歓迎しないかのような中傷の記事を流布することに躍起になっている。

亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相の起用について、エコノミストや証券アナリストなど金融関係者の間で戸惑いの声が漏れるのは当然で、日本の金融市場がいかにいかさまな無秩序な世界となっていたかを示すような話である。

 銀行・証券などは世界金融危機で受けた痛手からの回復途上にあるというが、痛手ではなく、自らの無秩序出、大損を喫しただけの話であり、今回の総選挙がそうした市場原理主義の横暴に対sる日本国民の草もう崛起とも言うべき、決起であり、民主党に政権を与えたのは、まず、自民党が、市場原理主義に壊されたことに対する不満が爆発したと見るのが適切である。金持ち優遇や、格差社会の現出に対する国民の怒りがふんしゅつしている状況である。郵政民営化による構造改革路線を評価して日本株を買い進めた外資に対する国民の怒りも限界に達しており、亀井静香代表の氏の起用は新政権としても郵政民営化路線の終わりに駄目を押した形であり、これまでの行財政改革が全くの根拠の無いものであったこと内外に示すことになる。いかさまな外国人投資家の支持はともかく、世界的な安定的出、健全な市場を目指す勢力からは、評価を得ることは間違いない。外資企業に属するエコノミストの中には、「郵政事業が政治に振り回されるのは好ましくない」などとのべているしゃがあるが、そもそも郵政民営化が根拠の無い政治的な改変であったから,全く的外れの議論である。国民新党は、昨秋、株価乱高下の一因になっているとして国内最大の証券先物商品「日経225先物」の廃止を提言したことがあるが、当然のことである。むしろ、世界は秩序のある、市場をめざしており、無秩序の世界を許してきた市場原理主義を断固排除して、この国日本の安定を図る好機が現出したと考えるのが至当である。

Anniversary

 亀井静香国民新党代表が、入閣して、しかも郵政担当相兼金融担当相に内定した。慶賀すべきことである。思えば,国民新党は、小泉政治の中で、郵政民営化をめぐって、議会制民主主義を身にしたことで,自民党から袂を分かって来た政党であるから、感慨ひとしおの者がある。今回の総選挙では、綿貫代表が落選し、島根選挙区では、亀井久興幹事長が議席を失った。民主党に圧倒的な風が吹いたにせよ、そうした,わずかに4年前の劇場型の熱狂的な小泉選挙のことを思い出さずに、単に揺り戻しのような熱狂は、この国の民主主義の定着の困難を改めて感じさせるところであるが、今回の亀井静香氏の郵政民営化の見直しを担当する国務大臣に就任することは,文字通りの天佑である。金融担当に就任することも一部の者にとっては,晴天の霹靂のような驚きであるが、丁度、リーマンブラザーズが崩壊した一年目のことの時に,しかも、前日オバマ大統領が、金融の正常化について演説したばかりでもあり、特に、金融関係者の行儀の悪さには、日米ともに共通項があり,日米で同時に、そうした、秩序のない金融に対して厳しい意見を持つ政治が始まることは、世界的にも歓迎されるものと考えられる。夕刊には「亀井静香氏、防衛相就任へ」というような記事も出ていたが、特に、朝日新聞などが、そうした誤報を意図的に流したのではないかとも考えられるが、日米間の離反を図るような勢力があり,又、国民新党が郵政民営化の見直し、点検をすることに抵抗しようとする意図があったものと考えられる。特にマスコミには、市場原理主義を礼賛する向きがあり、どうにも狂信の色がぬぐい去れない者がある。法の支配が貫徹せずにいる。亀井静香代表は、「郵政民営化見直しを1丁目1番地としている国民新党に郵政・金融関係の大臣をさせるのは鳩山民主党代表の並々ならぬ決意だ」、また「西川社長の問題については、鳩山代表も言ってておられるのだから退任は当然だ。ご本人が結果としては身を引かれた方がご自身のためと思う」などと話していたという。市場原理主義が終わっただけではなく、希望の政策が明日から始まることになる。まだまだ、国内的な闘争がのこり、しかも、市場原理主義の残党が跋扈するが、情けを懸けてはいけない。許してはならない。厳しい対応であるが、命乞いをしてでも、しがみついて、拝金の思想を貫徹しようとするのが,市場原理主義者の特徴だからである。経済財政諮問会議を直ちに廃止すべきである。

ちなみに,今日のニュースでは、財政諮問会議の委員が辞表を出したという。おかしなことである。敵前逃亡を許すべきではない。国家的な査問にかけるべきではないだろうか。日本を破壊しようとした一部経営者の責任は、限りなく重いのではないのか。「政府は15日、経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)の民間メンバー4人が同日付で辞任したと発表した。4人は、岩田一政・内閣府経済社会総合研究所長▽張富士夫・トヨタ自動車会長▽三村明夫・新日本製鉄会長▽吉川洋・東京大大学院経済学研究科教授。08年10月に任命された。 民間メンバーは「首相のブレーン」(林芳正・経済財政担当相)としての性格があるため、首相交代の際には辞表を提出するのが慣例。民主党政権は国家戦略局の発足に伴い、諮問会議を廃止する方針だ。」

Moon

2007年1月17日の歌会初めにおける御製である。

今上陛下御製

 務め終へ 歩み速めて 帰るみち 月の光は 白く照らせり

皇后陛下御製

 年ごとに 月の在りどを 確かむる 歳旦祭に 君をおくりて

当ブログの筆者の先輩同志から、御製の意味するところを考えろと言われて渡された。

とりあえず、太陽の光がかければ月の光で、月が欠ければ松明の光で、松明が消えれば、良心のひかりでという、カラハリ砂漠の原住民の教訓を思い出したことであった。

Normalcy cannot lead to Complacency

今日は、リーマンブラザーズの破綻があって丁度一年が経つ。市場原理主義のいかさまが破裂して,一年が経つ。その間、アメリカは大統領を変えた。オバマ大統領は、ウォールストリートで演説を行い、驕慢を極めた金融資本に対する規制を強化することに言及している。日本でも政権交代があったが、まだ、市場原理主義の残党は野放しになったままである。一部の市場原理主義を支持した政治家も、総選挙の比例区という制度的な欠陥を利用して返り咲いた者もある。しかし、世界の潮流は変わった。そうした、金融カルトの退場を促すことが世界の安定のためにも必要であり,日本の復活の為にも必須の条件である。

http://www.whitehouse.gov/blog/Normalcy-Cannot-Lead-to-Complacency/

大統領演説の全文は、ホワイトハウスのサイトに掲載されている。

http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-by-the-President-on-Financial-Rescue-and-Reform-at-Federal-Hall/

機械で翻訳するサイトがあった。とても、とても、日本語に変換されているとも思えないが、参考にはなるかも知れない。

http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http%3a%2f%2fwww.whitehouse.gov%2fthe_press_office%2fRemarks-by-the-President-on-Financial-Rescue-and-Reform-at-Federal-Hall%2f

要すれば、金融規制を強化することが必要であるとの演説である。

End of Ugly Doctrine

An Advice from Taiwan

 台湾の李登輝元総統が来日していた。東京青年会議所の主催で、日比谷公会堂において講演会が開催されている。その全文が、メールマガジンの台湾の声で,配信されてきたので、紹介する。

[李登輝講演録全文] 竜馬の「船中八策」に基づいた私の若い皆さんに伝えたいこと
         
       二〇〇九年九月五日(日比谷公会堂)
 
                          李登輝

一、はしがき

  栂野理事長、安藤副理事長、ご来賓の皆様、青年会議所の会員の皆様。こんにちは!台湾の李登輝です。

 今年の四月三日、東京青年会議所の栂野慶太(とがのけいた)理事長、安藤公一(あんどう たかかず)副理事長をはじめ、幹部の方々が台湾を訪問され、九月五日の「東京青年会議所六〇周年記念フォーラム」で講演するよう、私のもとにわざわざ依頼にいらっしゃいました。せっかくのご依頼でしたので、熱心な日本の若き青年に対して、日本人としての誇りを再確認していただきながら、目前に存在する日本の政治的 行き詰まりを打開する方法についてお話しできないかと考えてまいりました。

『折しも、日本では民主党政権が誕生しました。日本国民の民意により、鳩山内閣が発足することを心よりお祝い申し上げます。今後日本で、二大政党による、よき政権交代が行われるかどうか、定着するかどうかは、鳩山民主党政権が国民から評価される政治を行えるかどうかにかかっています。僭越ながら、新しい総理大臣が、 つねに国民の幸福、安寧を第一に考えられるようにと申し上げたく思います。

と同時に、日本が国際社会から一層の尊敬を受けるような外交政策を展開されるよう期待しております。ぜひ日米協調路線を基軸に大陸中国と節度ある交流をするとともに、独立した存在としての台湾との一層の連携強化に取り組んでいただきたいと思います。』

日本政治が大きな転換点を迎える、この節目にあたってどのようなお話をすればよいか、色々と考えた結果、本日は、坂本竜馬の「船中八策」に託してお話ししてみようと思います。

 二、坂本竜馬の「船中八策」

 近代日本の幕開けに欠かすことの出来ない人物と言えば、まず坂本竜馬でしょう。徳川幕府の末期、倒幕、佐幕と各藩が分裂していた頃、又倒幕派も薩摩、長州という大藩が分かれていた中で、これをうまく調停して日本を戦火から救ったのは、奇才坂本竜馬でした。彼の生涯は僅か三十三年に過ぎませんでしたが、明治維新の成 功に彼の遺した業績は素晴らしいものでした。

現代日本の課題を考える人々の心中にも彼の精神は生き続けています。多くの作家が違った表現で竜馬を語っています。「海を翔ける龍」、「竜馬がゆく」、「竜馬が歩く」と云われる様に、土佐藩を脱藩して勝海舟の門下に入った竜馬が暗殺されるまでの五年間に、竜馬は地球を一周するくらい、海に陸にと旅をしています。彼は 忙しく動き回り、新しい国づくりに全身全霊を注ぎました。中でも大仕事だったのは、倒幕に対する薩長両藩の異なる意見を調整することでした。

 この間に彼の行った政治活動は数え切れない程多いものでしたが、中でも、「船中八策」は、彼の遺した最重要の政治的功績ではないかと思います。大政奉還への動きを促進すべく長崎から京都に上る船の中で、「国是七条」を手本に、竜馬が提示した新しい国家像、それが「船中八策」です。将軍が新しい国づくり案を理解し、 幕府が政権を朝廷に返せば、内戦なしで日本は近代国家に生まれ変わる。そうした希望を託した日本の将来像「船中八策」は次のようなものでした。

 一、天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事。

 一、上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公議に決すべき事。

 一、有材の公卿・諸侯及天下の人材を顧問に備へ、官爵を賜ひ、宜しく従来有名無実の官を除くべ
き事。

 一、外国の交際広く公議を採り、新に至当の規約を立つべき事。               
          
 
 一、古来の律令を折衷し、新に無窮の大典を撰定すべき事。

 一、海軍宜しく拡張すべき事。

 一、御親兵を置き、帝都を守衛せしむべき事。

 一、金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事。

 
 以上八策は、方今(ほうこん=この頃の)天下の形勢を察し、之を宇内(うだい=世界)万国に徴するに、之を捨てて他に済時(さいじ=世の中の困難を救う)の急務(=日本を急いで救うための手立ては)あるなし(=あるはずもない)。苟(いやしく)も、此(この)数策を断行せば、皇運を挽回し、国勢を拡張し、万国と並 立(へいりつ)するも亦(また)敢て難しとせず。伏して願くは公明正大の道理に基き、一大英断を以て天下と更始一新(こうしいっしん)せん。
 
 この「船中八策」には、幕府と藩に代わって議会制度を持つ近代国家「日本」の実現を目指す竜馬の心がよく表れています。大政奉還がなり、朝廷の許しを得た後、竜馬は喜びのうちに、「船中八策」をもとにして、新しい政府のあり方についての新政府綱領を書き上げたと言われています。
 明治政府成立後に示された五箇条の御誓文や政治改革の方向は、やはり竜馬の「船中八策」に沿うものでした。

 三、坂本竜馬の「船中八策」に託した江口先生の私への提言

 明治維新を動かした憂国の志士は丁度みなさんのような三十代前後の青年達です。徳川末期の若者達が、その置かれた立場の違いにもかかわらず、申し合わせたように政治改革の必要性を感じ取っていたことは実に印象的です。
忘れてはならないことは、竜馬が長崎から京に上る船の中で、改革案を八箇条にまとめたことに表れているように、当時の青年達は、ただ血気にはやってことを進めたのではなく、よく国勢を了解し、国運を己の使命と受けとめて活動していたということです。

 竜馬の「船中八策」は、古今を問わず、日本の若い青年を鼓舞するものであり、若い青年たちの命を賭した実践は、永く歴史の記憶に刻まれています。
 日本だけではありません。日本と同じく周囲を海に囲まれた台湾に住む私自身も、「船中八策」に大いに励まされてきたのです。

 平成九年(一九九七年)四月二十九日、私が総統として台湾の民主化と自由化に努力奮闘している時、PHP総合研究所社長の江口克彦先生から竜馬の「船中八策」に託した激励のお手紙と提言をいただきました。
 
 江口社長は、私にとってきわめて重要な友人のひとりでありますが、とくに、当時の台湾が置かれ
ていた内外の情勢と私の主張を実に適確に理解しており、「船中八策」に託しての私への提言は非常
に意義深く、総統である私に大きな勇気を与えてくれるものでありました。

 江口社長の提言は又、台湾に住む我々にも坂本竜馬の「船中八策」は、非常に重要な政治改革の方向であったこと。これが私の言う脱古改新、即ち中国的政治文化に対する離脱であったと共に、私たちにとっても、誇りを持って実践に当たる使命感が強化されました。時間の都合上、本日の講演では江口社長の台湾の提言は、残念 ながら割愛せざるを得ません。

 四、「船中八策」に託した私の日本への提言

 明治維新は、東西文明の融合を促進し、日本をして封建的制度から近代的立憲国家へと発展していく方向を決めた政治改革でした。それにより、日本が世界五大強国に列せられる基礎が作られたのです。その後日本は、第二次世界大戦に敗戦国となりましたが、焦土の中から立ち上がり、ついに世界第二位の経済大国を創り上げました。政治も大きく変化しました。民主的平和国家として生まれ変わり、世界各国との友好・共存関係を築いてきました。

 しかしながら、現在の日本は戦後に於ける種々の束縛から抜け出ることが出来ず、窒息状態に置かれています。
 今こそ、明治維新と並びうる平成維新を行うべき時でしょう。そこで、江口克彦先生に倣って、私も竜馬の「船中八策」に託して、今後の日本の政治改革の方向についての私見を、若い皆さんにお話してみようと思います。
日本の内情について台湾人である私があれこれ申し上げるのは差し出がましいことと承知してはおりますが、日本の外側の、心ある友人からはこう見えるということでお聞きいただければと思います。
ではまず、「船中八策」の第一義です。 

 第一議・・天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事。

 何よりもまず、主権の所在を正さねばならないということです。戦後の日本は完全な自由民主主義国家となりました。しかし、政治家と霞が関官僚と一部の業界団体が癒着する既得権政治が今なお横行しており、真の意味で国民主権が確立しているとはいえないのではないでしょうか。

 官僚主導政治を許している根本原因は、私の見るところ、総理大臣の政治的リーダーシップの弱さにあります。日本の総理大臣は、アメリカ合衆国の大統領や台湾の総統のように、国民の直接投票によって選出されていません。小選挙区比例代表並立制という特殊な方法で衆議院議員が選ばれ、その議員の投票結果で総理大臣が決まっています。総理大臣の政策実践能力が弱いのは、ひとえに国民の直接的な支持を得ていないことによるものと考えます。

 しかも、一般の国民が、国会議員になることは容易ではありません。その典型が世襲議員ですが、彼らは、父親から、たとえ能力がなくとも、旧来の地縁、血縁を引継ぎ、担ぎ上げられ、議員に決まってしまっています。いわば、烈々たる使命感、日本という国を良くしたい、世界から尊敬される国にしたいという強烈な志を持って政治の道に進むのではなく、単なる職業とか家業として政治家になる議員が多いのではないでしょうか。

 このような状況は主権在民という民主主義の原則に反しているのではないでしょうか。また、それゆえに、たとえ総理大臣になっても、志も、実践能力も弱く、国民の期待に、ほとんど応えることもできないということになるのではないかと思うのです。

 それは、やはり国民の意思を直接受けていない総理大臣、いわば、総理大臣の後ろに国民がいないからであり、また、それゆえに、国際的においても、自信に満ちた発言や提案をすることも出来ず、さらには世界各国から、必ずしも日本が尊敬されない原因になっているのではないかと思うのです。

 
 第二議・・上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公議に決すべき事。

 竜馬は立法府について言及していますが、広い意味での「国のかたち」を論じたものと解釈できるでしょう。今日の日本の「国のかたち」の最大の問題は、都道府県行政が、法的にも制度的にも、霞が関官僚の意向にしばりつけられており、地域のリーダーが十分実力を発揮できなくなっていることではないかと思いま
す。

 日本の雑誌、新聞を読んでいると、このところ、日本では、勇気ある知事の人たちが出てきて、国政にも影響を与えるようになってきているようです。すみやかに霞が関官僚体制、言い換えれば、中央集権体制を破壊して、「新しい国のかたち」に転換する必要があるのではないかと思います。最近、日本では、地域主権型道州制の議論が盛り上がりを見せているようです。その方向で、日本は「国のかたち」を代えることが望ましいのではないでしょうか。

 地域のことは地域に任せ、権限も財源も委譲する。そして、それぞれの地域が自主独立の精神で独自の政策を展開し、競い合って日本を高めていく。社会の閉塞感を打ち破るには、中央集権体制を打破転換する地域主体の発想が不可欠でしょう。若い皆さんが、先頭に立って、新しい国・日本をつくる活動を展開されることを期待しています。 

 第三議・・有材の公卿・諸侯及天下の人材を顧問に備へ、官爵を賜ひ、宜しく従来有名無実の官を除くべき事。

 資源を持たない日本にとって、人材こそが何よりも重要であることは言うまでもありません。日本の未来を担う人材をどう育成していくか。日本においては、日本人の高い精神性と自然とが調和して、禅や俳句など、独自の美意識をもつ文化、芸術が生み出されてきました。こうした日本文化を背景に、品格と価値観を、よくわきまえた教育者が、教養を中心に教えていたのが、私の受けた戦前の日本の教育でした。

 これからの日本の教育は、高い精神性や美意識といった日本人の特質を更に高めていくものであるべきでしょう。そのためには、戦前の教育の長所を思い起こし、戦後のアメリカ式教育から離脱し、日本本来の教育に移行していくことが必要です。

 安倍内閣時代に教育基本法の改正がなされましたが、今後更に日本の伝統文化に適った方向に教育を改革していくことが求められるのではないでしょうか。私は日本人の精神性や美意識は、世界に誇るべきものだと考えています。

 第四議・・外国の交際広く公議を採り、新に至当の規約を立つべき事。

 現在の日本外交は、敗戦のトラウマによる自虐的、かつ自己否定的精神から抜け出せていないように思います。反省は大事なことです。しかし、反省も過ぎては自虐、卑屈になってしまいます。自虐、卑屈の精神では、健全な外交は不可能です。そのような考え方では、世界中から嘲笑されるばかりです。事実、いまだかって、私は「尊敬できる日本」という言葉を聴いたことがありません。
 
 アメリカへの無条件の服従や中華人民共和国への卑屈な叩頭外交、すなわち、頭を地につけて拝礼するような外交は、世界第二位の経済大国の地位を築き上げた日本にそぐわないものです。
 特に、これからの日本と中華人民共和国との関係は、「君は君、我は我なり、されど仲良き」という武者小路実篤(むしゃこうじさねあつ)の言葉に表されるような、「けじめある関係」でなければならないと思います。

 この言葉を、先日、私は「台湾は中国とけじめをつけて付き合わなければならない」というスピーチのなかでも使いましたが、中国の将来の不確実性を考えれば、日本も台湾も、目の前の「中国のにんじん」に幻惑されず、「君は君、我は我」という毅然とした、主体性を持った態度、そして、そうでありながら良き関係を構築することが必要と考えます。

 これまで日本は、外交において、相手の主張を唯々諾々(いいだくだく)と受け止め、できるだけ波風を立てないよう留意してきたと見受けられます。しかし、残念ながら、いくら謙虚さを示しても、外国人には理解されず、そのような態度姿勢は、外国から、かえって軽んじられ、軽蔑されるということを、皆さん方はしっかりと認識しておかなければならないでしょう。今こそ日本は、自主独立の気力を持って、また、主体性を持って、いずれの国とも、積極的な堂々たる外交を展開すべきだと思います。

 第五議..古来の律令を折衷し、新に無窮の大典を撰定すべき事。
 国の基本法たる憲法をどうするかは、今日の日本にとって大きな課題でしょう。皆さんもご承知の通り、戦勝国アメリカが、日本を二度と軍事大国にさせないために押し付けたのが、現在の日本国憲法です。日本国憲法の第九条は、日本の再軍備を禁止しています。そのため、日本はアメリカに安全保障を依存することになりまし た。

 しかし、その実、日本の自衛隊は種々の軍事行動をアメリカの必要に応じて要請されるようになっている、いわばアメリカに、いいように使われるというのが実情ではないでしょうか。
  
 うずくまり、行動を起こさない日本政府に対し、多くの、心ある有識者が「アメリカにノーと言える日本を」と求めていますが、日本のひ弱な指導者たちは、こうした意見を理解しようとせず、理解したとしても行動を起こす勇気もありません。気骨なき政治家ばかりで、日本は大丈夫なのでしょうか。

 日本が真に自立するために何が必要であるか、歴史をふまえ、その具体策を検討する必要があります。その際、憲法問題を避けて通ることはできないように思われます。

 日本では、「国民投票法」の本格的な施行(しこう)が来年に迫っているにもかかわらず、憲法審査会も機能を開始しておらず、いわば、頓挫(とんざ)しているようです。今回の衆議院選挙でも、憲法問題が本格的に論じられることはありませんでした。私の見るところ、国民の間でも、憲法問題は、ほとんど論じられず、むし ろ、忘れ去られているような感じすらします。このような日本国民の憲法問題に対する無関心が、次第に「日本人としてのアイデンティティ」を不明確にさせ、国民の精神にも大きな影響を与えていくと私は感じています。

 六十年以上も一字一句、改正も変更もされないのは、私には、異常としか思えません。歴史は移り変わり、時代は変化し、日本および日本の皆さんが置かれた状況も大きく異なってきているにもかかわらず、国家の根幹である憲法を放置していては、日本国家は遠からず、世界の動き、時代の動きに取り残され、衰退し始めるので はないでしょうか。
 

 第六議・・海軍宜しく拡張すべき事。

 近年、海洋国家日本が直面する世界の情勢は急速に変化しています。アメリカ一極支配が終わりを告げ、五~六の地域大国がしのぎを削る多極化世界に移りつつあります。特に西太平洋の主導権争いは、中国の軍事的膨張により、米国に大きな負担を強いています。
 こうした状況下で、日米同盟をいかに運用すべきか、日本がどのような役割を担うべきか、あらためて問われています。日本の民主党は、アメリカとの間で、率直な対話に基づく対等なパートナーシップを築くことを目指しているようです。その考え方は、おおいに評価されるべきだと思います。

 今こそ日本は、日米関係の重要さを前提にしつつ、日米同盟のあり方を根本的に考え直す必要があります。現在の日米同盟は、あまりにも片務的ではないか、日本が負担を背負いすぎているのではないかと思うのは、私だけでしょうか。若い皆さんはどのようにお考えでしょうか。

 第七議..御親兵を置き、帝都を守衛せしむべき事。

 もともとは防衛の重要性を述べたものですが、ここでは少し視点を変えて、日本防衛にとっても、大きな影響を持つ台湾の動向について述べることにしましょう。台湾の変化に気を配らなければ、日本にとって思わぬ危険を見落とすことになるからです。
  私が総統時代に掲げた「台湾アイデンティティの確立」に基づいて、台湾は民主化と近代化に向けて、大きく舵を切りました。しかし、残念ながら、二〇〇〇年以後の三回にわたる総統選挙で、台湾の民主化は進歩どころか、後退してしまっています。

 先日亡くなった『文明の衝突』で有名なハーバード大学のサミュエル・ハンチンチントン教授が指摘したような、民主化への反動が生じているのです。民主化に反対する保守派が政権を掌握し、皇帝型統治による腐敗が続き、政府による国民の権利の侵害が行われています。「台湾アイデンティティ」に逆行した中華思想の浸透も はかられています。台湾政治が、今中国に傾き、ゆがみ始めていることは間違いありません。
  
 今回の台風被害への対処にみられるように、現政権において、国民の側に立った政治が行なわれていないことを私は憂えています。
 私は、台湾にとってはもちろん、日本の繁栄と安全を確保するためにも、日台の経済関係を安定させ、文化交流を促進し、日本と台湾の人々の間の心の絆を固めることが不可欠と考えています。日本の指導者の方々には、「東アジア共同体」という枠組みを考える前に、崩れつつある日台関係の再構築と強化に、積極的に力を注い でいただきたく思います。

 日本が台湾を、もし軽視でもするようなことになれば、それはたちまちのうちに、日本の国の危機を意味することを認識しておかなければなりません。地政学的にも、台湾は、いわば日本の命運を握っているといっても過言ではないと思います。

 このことは、もっと日本の指導者の方々は真剣に考える必要があるのではないでしょうか。「木を見て森を見ない」外交政策は、日本に重大な問題をもたらすこと必定と、私は考えています。

 第八議..金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事。

 最後に、経済政策について申し上げましょう。私のみるところ、日本経済が「失われた十年」の大不況にみまわれた根本原因は、日本の金融政策を担う日本銀行が、一九九〇年代以降間違ったマネジメント、総量規制などをおこなったことにあります。 
 その後日本経済は一時的に回復しましたが、その際の経済成長はあくまで輸出に頼ったものでした
。国家的プロジェクトをつくり、さまざまな分野で世界をリードするイノべーションに国家をあげて取り組むべきところを、実際には、ほとんど取り組まず、また、国内の需要不足という根本問題を放置したまま、日本は、昨年秋の リーマン・ショック以降の世界金融危機を迎えることになったので
す。
 
 経済の苦境を打開するには、日本は、インフレ目標を設定するなど、大胆な金融策を採用すべきでしょう。同時に大規模な財政出動によって経済を強化することも必要かもしれません。

 日本は莫大な個人金融資産を抱える国です。この金融資産が投資資金として市場にきちんと流れる道筋をつくることが重要です。そのためには、国民の将来不安、すなわち、老後の不安をいかに解消させるか、老後の医療、年金、介護などの、「老後安心政策」を、政治家の人たちは、明確に打ち出す必要があるでしょう。そうな れば、高齢者は安心して個人の金融資産を市場に提供するようになるでしょう。
 加えて、日本国内だけでなく、海外に対する投資も進めていかなければなりません。それにより、日本は世界経済に大きな貢献をすることになるはずです。

 五、結び
 以上、坂本竜馬の「船中八策」になぞらえて、現在の日本政治改革の要点を述べてまいりました。
言うまでもなく、明治時代と平成の現在とでは政治・社会・経済・外交の各面で、大きく実情は異なっています。しかし、「船中八策」を道標(みちしるべ)とし、それを再検討することにより、今日の日本の青年が、誇りと自信を もって、現実的実践による改革を進めることができるものと私は確信しています。

 政治はつねに改革され続けなければなりません。日本は今、明治維新以来最大の改革をしなければならないときだと思います。

 しかし、この改革を為し遂げるためには若い皆さん方が志を高く持って行動することが不可欠です
。すばらしい日本を築くため、若い皆さん方が立ちあがり、行動を開始されることを、私は心から期待しています。

 加えて、東アジアの一層の安定平和のために、台湾と日本のさらによい関係を構築していただきたい。アジアおよび世界の平和のために、ぜひ、日本の若い皆さんたちが、高い志を持って、積極的に台湾の若者たちと力と心を合せてくださることを切にお願いし、私の皆さんたちへの、私の思いを込めたお話とさせて頂きます。  ご清聴ありがとうございました。

Postal Illusion 7

Postal Illusion 6

三党連立合意が成立した。郵政事業の見直しが決まった。連立政権が発足する。

「郵政事業の抜本的見直し

 国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。

 郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める▽上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。」

合意書の全文は次の通り。

「三党連立政権合意書

 民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第45回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

 1 三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

 2 三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。

 3 調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。

 【連立政権樹立に当たっての政策合意】

 国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。

 民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、2009年8月14日の「衆議院選挙に当たっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

 小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。

 国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

 連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

1、速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

 当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める▽各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する▽深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。

 2、消費税率の据え置き

 現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

 3、郵政事業の抜本的見直し

 国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。

 郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める▽上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。

 4、子育て、仕事と家庭の両立への支援

 安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る▽「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する▽高校教育を実質無償化する。

5、年金・医療・介護など社会保障制度の充実

 「社会保障費の自然増を年2200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)は廃止する▽「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費(GDP〈国内総生産〉比)の先進国(OECD〈経済協力開発機構〉)並みの確保を目指す▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

 6、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正

 「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

 7、地域の活性化

 国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する▽地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする▽生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする。

8、地球温暖化対策の推進

 温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす▽低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る▽国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る▽新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。

 9、自立した外交で、世界に貢献

 国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む▽中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体(仮称)の構築をめざす▽国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ▽テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。

 10、憲法

 唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守(じゅんしゅ)を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。」


Gulag Archipelago

去年の八月に書いた拙文である。ご参考まで。

「8月2日、ロシアの文豪ソルジェニーツィン氏が、逝去した。独裁者スターリンの体制下で逮捕され、収容所生活を描いた文筆活動が注目され、70年にはノーベル文学賞を受賞した。外国に追放され、アメリカのヴァーモント州での亡命生活を余儀なくされたが、スラブ民族主義者として、ソ連崩壊後の祖国の再建のためには、ロシアの伝統を大事にすべきだと主張して、欧米の市場原理主義を批判した。ロシアが第三世界化される可能性についても批判を加えた。むしろロシアの復権を強調するプーチン大統領を称賛する晩年となった。
アンドレイ・アマルリク氏や正垣親一氏が存命であったら、どんな論評になっただろうかと思う。
アンドレイ・アマルリク氏は、「1984年までソ連は生き延びれるか」という論考が、1970年にューヨークのダブルデイ社から刊行されて知られるようになった。70年の11月に逮捕され、カムチャッカのコリマの収容所に送られた。5年の流刑を終えて、モスクワに帰った。イスラエル行きをソ連は勧めたが、拒否して同年九月には再度逮捕される。76年にオランダ行きのビザを入手して、ユトレヒト大学で教鞭をとり、その後アメリカに移った。アマルリク氏は、高校をまず卒業前に放校され、59年にはモスクワ大学の歴史学部に入学する。大学でも、9世紀のロシアにおいて果たしたスカンジナビア人とギリシア人の役割をスラブ人よりも評価する論文を書いて、大学当局の逆鱗に触れて退学となる。65年5月に逮捕され、トムスクの近郊の村に送られるが、父の死があり、モスクワに帰ることが許される。タタール人の芸術家、ギューゼル・マクディノーバと結婚したのはこの頃である。弁護士の支援もあってか、2年半の刑が短縮されて、66年2月には、又モスクワに帰る。68年のチェコスロバキアに対するソ連侵入の事件後、いよいよ弾圧は強まる中で、69年5月と70年2月には、アパートの捜索を受ける。
「1984年」は、勿論、ジョージオーウェルの全体主義批判をもじったもので、一種の文学的な予言の書としては受け入れられたが、当時まともにソ連が崩壊するなどと考える者は、ソ連の内部にも、外部のアメリカにもいなかった。ソ連の経済規模を西側は過大評価しており、張子の熊?だったことが明らかになった。
1980年11月12日、マドリッドで開催された、ソ連崩壊の仕組みを作ったヘルシンキ合意の見直し会合に赴く途中、自動車事故で死んだ。ギューゼル夫人と同上の二人の亡命者は軽傷だったという。 
ボストンで出会ったのは、77年の頃だったと思う。夫人は文字通りの芸術家で、普通のアメリカ人であれば、敵対しないように絵を誉めそやすばかりであるが、好悪をはっきりさせる人であった。ケンブリッジの大学生協の裏にある、芸術講座での批評は、辛らつであった。アマルリク氏ご本人は、こげ茶色のブレザーを着こなして本当に穏やかな話し振りの紳士で、胸もとのポケットに挿した赤いバラが良く似合った。摩天楼のビル街よりも、カテドラルの伽藍の方が似合う夫妻だった。アメリカからフランスに渡り、スイスに近い国境の町に別荘のような自宅を構えたと聞いた。令夫人は、ロシアに戻られたのだろうか。
日本で、ロシアの地下・反体制運動に呼応して活動した、正垣親一氏のことも忘れれない。正垣氏は、1947年7月20日疎開先の長野県生まれ。成城高校時代は水球の選手で、東京外国語大学ロシア科卒。2001年4月16日逝去。60年代末に商社の漁船の通訳のアルバイトとしてはじめてソ連へ行ったという。社会主義礼賛一辺倒の国内の動向とは裏腹に、全体主義が実は陰鬱な抑圧の国家体制でであることに気づいた。正垣氏の著述に触れたのは、ソ連の国際短波放送について書いた論文で、西側の放送を自国民に聞かせないためのジャミング(電波妨害)の仕組みなどで、中央公論に掲載された。国際サハロフ委員会の委員で、良心の囚人を救出するための葉書を出す運動などをされた。地下出版物などを編集して、邦訳して出版する。1983年からはソ連の地下情報についてのサムイズダートの発行、1985年から、氏自身の論評を加えたニュースレターを精力的に発行して、ソ連の圧政の実態について、読者に知らしめた。ファクシミリ送信で、インターネットの時代ではまだなかった。ゴルバチョフ政権になり、ソ連入国が可能となり、頻繁に取材して雑誌や新聞の記事とした。国会議員が、モスクワの集中暖房を誉めそやしていた頃に、石油ストーブと自由の関係を説明し、無料の医療が注射針の取り回しであること、食料の無料配給が欧米では家畜用の穀物であることを解説されたことを思い出す。ソ連崩壊後の混乱の中では、モスクワで、無料食料運動に取り組んだ。組織に頼らず、個人の力で尽くした。2003年11月3日から9日まで、銀座の澁谷画廊で、同氏の三周忌を兼ねて「追悼のロシア展」が開催された。
 さて、チベットや、モンゴルや、トルキスタンや、そして台湾や中国や、圧制に苦しむ諸民族の人士が日本を往来している。日本に対する期待は高まっている。自立・自尊の日本を確立するためにも、ソルジェニーツィン氏や、アマルリク氏、そして、正垣親一氏の軌跡をたどることは無駄ではない。ソ連全体主義同様、郵政民営化など新自由主義の虚妄と、国際的には拝金の膨張帝国主義が、いずれ崩壊することは単に時間の問題であることに気づくからである。」

Fake Privatization

ジャーナリストの町田徹氏が、民主党新政権の最初の試金石として,三つの問題を取り上げている。9月4日付で、ダイヤモンドオンラインに掲載された記事である。

http://diamond.jp/series/machida/10090/

http://diamond.jp/series/machida/10090/?page=2

http://diamond.jp/series/machida/10090/?page=3

http://diamond.jp/series/machida/10090/?page=4

予算の組み替えを行い,マニフェストを実行する構え,西川郵政社長の解任とその手順を詰めるのが筋、JAL経営問題の解決は新政権の喫緊の課題と章立てが行われている。

Fake Privatization

ネットサーフィンをする時間もなく、漂っていたが、毎日新聞の社説に、従来とは異なる論説が掲載されている。マスコミにも責任があるとは書いていないが、根幹を着いた分析である。毎日新聞8月14日の東京版の朝刊に掲載された由である。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090814ddm005070055000c.html

社説:視点 衆院選 郵政民営化 熱狂の後始末は大変だ=論説委員・今松英悦

 4年前の総選挙は小泉純一郎元首相の「郵政民営化は構造改革の本丸」の位置付けの下、郵政民営化に賛成するか、反対するかで争われた。郵政民営化すれば経済は活性化し、国民生活にも大きな利益が出てくるという論理だった。

 もともと、方便に近かったが、参院での法案否決に衆院解散で、国民に賛否を問う小泉元首相の政治手法に国民は熱狂した。そして、与党は絶対多数の議席を得て、郵政民営化はすんなりと成立した。07年10月には民営化がスタートした。

 では、民営化は順調に進んでいるのか。経営的には黒字になっているが、野党のみならず、民営化を推進した自民党内からも見直し論が出てきている。「かんぽの宿」売却などを巡っては、鳩山邦夫前総務相が西川善文日本郵政社長に引責辞任を迫った。ただごとならぬ状況だ。

 それにしては、今回の総選挙で郵政民営化に関しては温度が低い。自民党のマニフェストが象徴的だ。「4分社化を踏まえた3事業一体的なサービスを確保するための施策について検討する」だけである。一体的サービスとは郵便局網の維持を言っているのだろうが、すでにこの網は破れつつある。郵便事業立て直しも国際物流への進出が頓挫、ゆうパックのペリカン便との統合も遅れている。郵便局で市場リスクにさらされる投信や変額年金保険を扱えば、手数料収入は上がるが、地域のニーズをくんだ商売とは思えない。

 郵政民営化を進めてきた政党として、これまでの総括もなければ、今後の具体的な施策もない。逃げているのか。

 これに野党はどう攻めているのか。郵政民営化をめぐり自民党からたもとを分かった国民新党のボルテージが高いのはわかる。株式売却や経営形態の抜本的見直しを主張している。民営化は失敗との判断だ。民主党も株式売却凍結や郵政事業の抜本的見直しを明記している。ただ、その内容となると明確ではない。「郵政事業の利便性と公益性を高める改革」「4分社化の見直し」が、民営化そのものの見直しなのか、株式会社のもとでのことなのか。

 なぜ、こんなことになったのか。郵政事業改革で最も重要な点がぼかされているからだ。具体的には、郵便事業は国の責任で維持し、金融事業は基礎的サービスに徹するという改革の原点が放棄されたからだ。また、小泉郵政改革は日本郵政をゆうちょ銀行主導の収益第一主義集団に再編しようとした。

 熱狂の後始末をどうするのか。有権者にも責任がある。

Bulletin

郵政民営化に伴い、日本通運の宅配部門である、ペリカン便と郵便小包の統合について、佐藤総務大臣は,認可しないと閣議後の記者会見で述べたとの報道である。

「佐藤総務相は8日、閣議後の記者会見で、10月1日に予定されている郵便事業会社の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」との宅配便事業統合について、「日程に無理がある。現段階で認可の判断を下せない」と述べ、事業計画を認可しない方針を明らかにした。

 郵便事業会社は、統合を来年4月まで延期する案を軸に再検討を余儀なくされるとみられる。

 この問題では、佐藤総務相が8月11日に日本郵政の西川善文社長と会談し、準備不足などを理由に統合延期の検討を要請。郵便事業会社側は、稼ぎ時となる年末年始の前に統合することを目指し、延期しない考えを総務省に回答していた。

 佐藤総務相は「回答は実現性、具体性に欠けた不十分なもの。懸念を十分に

払拭

(

ふっしょく

)

することはできなかった」と説明した。」

 以上とりあえず。郵政民営化の暗部について検証が始まる兆しが見られる。佐藤総務大臣の,政権交代を控えた良識ある勇断である。

Postal Services in the Dark Times

岩波書店が発行する月刊雑誌「世界」10月号に、「郵政公社「資産売却」の闇」と題する追求レポートが掲載された。民営化ビジネスの虚実と副題がついている。執筆者は、ジャーナリストの佐々木実氏である。47ページから,56ページまでの記事である。

まず、小見出しだけを見てみよう。順番に並べると、「最高権力者」、郵政民営化ビジネス、リクルートコスモスが三回落札、資金源はオリックス、郵政資産転がし、謎の有限会社、ゴールドマンサックスのファンド、赤坂六丁目プロジェクト、民営化ビジネスの虚実、高橋副総裁の懸念、ファンドの時代の終焉、となっている。

当ブログの読者の皆様には、月刊雑誌「世界」の全国書店での入手はそれほど困難ではないと思われるので、実際の記事を一読されんことをおすすめする。

郵政民営化劇の監督兼脚本家が、竹中平蔵氏であることも指摘している。竹中慶応大学教授は,かんぽの宿問題で一括譲渡を落札したオリックスに鳩山邦夫総務大臣が待ったをかけたことに強く反発したことがあるが、その通り、鳩山大臣は更迭され、一味?の西川善文日本郵政社長は社長を続投することとなった。政局では巻き返しを図り成功したが,金融資本の流れに任せて,すべてを洗い流してしまうような金融資本による改革の時代は終わったと執筆者は結論づけており,しかも、郵政民営化の惨状がその失敗を証明していると結論づけている。

郵政民営化が単なる国民資産の私物化であり、犯罪性を持つものであることを明るみに引き出した記事である。佐々木実氏は当代一流の敏腕のジャーナリストである。天網恢恢疎にして漏らさずとは、この雑誌世界10月号で明らかになった、闇の情報のことを言うのであろうか。かんぽの宿の売却問題は、西川郵政になってからの話であるが、この記事は郵政公社の資産売価に関する闇を対象としている特徴があり、疑惑の範囲が広がったことになる‥当然のことながら、政権交代後の冒頭の国会でも追求して行くことが期待されるし、すでに刑事告発も行われているので、その関係からもさらなる情報の公開、透明性の確保が期待されるところであるが、総選挙があったために休戦状態となっていた。トカゲの尻尾切りに終わらせてはならないし、もともと、外国の勢力を巻き込んだ戦後最大級の疑獄になる可能性があると指摘した識者も少なからずあったことも忘れてはならない。

Kuroshio 13

神島は伊勢湾にある。現在の行政区画は鳥羽市に属する。だから、定期船は鳥羽市の経営で、最近では高速の双胴船二隻も投入されている。陸に近い方の菅島に立ち寄り、神島と連絡している。菅島の岬を離れると太平洋の波が直接打ち込む海峡であるから、南風の時にはうねりがあり、双胴船は腹を打つようになるが、それでも高速で時間の節約になるから便利だと島の住民は言う。神島の集落は島の西側、つまり、伊勢湾側にある。台風の時は、外洋側は松の木が倒れるほどの強風になるから、冬場の寒風のことを考えても、家々は西側の入り江に立地する。最近ではコンクリートで固めた防波堤ができたから、船を陸に引き上げる設備があれば、漁船も何とか島に留めることができる。伊勢湾の潮の流れの興味深いところであるが、神島は鳥羽市からよりも、伊良湖岬の方が距離的にはずっと近いのであるが、波の高さは、渥美半島へ渡る方がずっと高く、潮の流れは、伊良湖水道を横切る方がずっと難しいという。今では動力船であるから、市営の定期船よりも小さな船が難なく往来しているが、その昔の手こぎか帆掛け船での横断は難儀で、だから距離があっても鳥羽と行き来する方が簡単だったと思う。知多半島の師崎あたりにも遠縁の親戚がいたにしても、姓が同じだけで疎遠になっている。

ちなみに、和歌山県の田辺市に神島との地名があり、南方熊楠所縁の神島として有名であるが、そこは「かしま」と訓む。鹿嶋の神宮にも繋がる訓み方であるし、常緑の森があり、粘菌についてのご進講をすすめるにふさわしい土地柄であり、熊楠は、「一枝も 心して吹け 沖つ風 わが天皇(すめらぎ)の めでましゝ森ぞ」 と誇らかに詠っているが、伊勢湾の神島も同様である。

 鮑や栄螺が獲れるから、海女の仕事も残る。鮑の禁漁が解けるのが夏の十日間ぐらいであったにしても、サラリーマンの仕事を休んででも真夏の海に潜りに戻る若い女性も相当いるようだ。天竜川の先から,御前崎のあたりまでは,今でも気軽に出かけているらしい。神島には、鏡岩という岩がある。女が岩に油を塗って鏡代わりにしたと言う。光の反射板になった可能性もある。大学生が土に埋もれた岩の復旧作業を手伝っている話が、名古屋の新聞に美談で紹介されていた。

 島の神社は、八代神社である。八代(=八大)竜王の名前が被さっているからには、島の悩みの水不足の歴史が思い出させるが、今では送水管で水が鳥羽市から送られている。御祭神は綿津見命である。文字通りの海の神様である。真新しい玉砂利を敷き詰めてある。この神社の森から、鳥や蝶々が更に南方の島に渡りをする。蝶の浅黄まだらや鳥のさしばがこの島を渡る。琉球の宮古島の隣の伊良部島に今でもさしばが渡っているが、その一群が神島にも立ち寄る可能性がある。山上に海辺の光景を造りあげておくことは渡り鳥や、わたり蝶のためにも必要なことである。内陸部の民が、海辺の思い出を大事に守っていることは、先号に書いたが、上高地の明神池の畔の明神社の御祭神も海の神様である。

 神島の真西方向に伊勢の斎宮があるし、伊勢の奥宮である朝熊山(あさまやま)から見れば、神島の頂上が富士山と一直線上になるように建立されており、夏至の日には神島の頂上から太陽が昇るのは、荘厳である。

 海の民の共同体の精神を子供ながらにたたき込むための寝屋子(ねやこ)制度の若者宿も答志島あたりには、健在であるらしい。若者宿の仮親である寝屋親(ねやおや)は、若者の結婚式には仲人となるから、擬勢の大家族とはいえ、外から見れば派手派手しい振る舞いの盛大を極める祝宴となる。親を離れ,共同体の中で集団性の束縛と自由を考えながら生きる知恵を習うための海人の若人の人生修練の場で、外来の脆弱な個人主義とは縁遠い青年教育の場であり、最近の分断されて個の確立などという、怪しげな外来の教育方法とは縁遠い世界がまだまだしぶとく生き延びているのは心強い。

 神島は、三島由紀夫の名作「潮騒」の舞台である。小説では、歌島になっているが、カシマの音が念頭にあったものと思われる。主人公の青年は、この島から、沖縄の運天港に旅立つ。カシマ立ちである。その熾火を超えてこいと名指しをした許嫁との約束を守るためにも、台風の波風が逆巻く沖縄の山原(やんばる)の港で、一人前の男になる。現代に肉体も精神も屈強な綿津見の命がひとり誕生する物語である。

 離島振興法が大改正されて、特に港や船の設備の改善は著しいものであったが、反面、菅島の港にかかる巨大な橋のように何のための土木工事かと疑問な施設が残骸となりつつある。市場原理主義が、伊勢湾の島にも密かに入り込んでいた証拠物件をみれば、伝統と文化を破壊する連中の高笑いと、島人の噎ぶ嘆きが伝わるようでもある。連絡船の船長が、義を見て為さざるは勇なきなりと、神島郵便局長に転身して十五年が経つ。先の選挙でわが邦では虚妄の市場原理主義に鉄槌を下したが、島人らは、新政権に潜む外来思想の政治暴風を、なお警戒している。(つづく)

Fake Postal Privatization

日本通運の宅配事業と郵便事業会社の小包部門との事業統合が迷走している。日本郵政の西川社長が,経営責任を当然とるべき事態ではないのか。8月に入っても、佐藤総務大臣は再度の待ったをかけている。8月三十日の総選挙では、草もう崛起の状況となり、市場原理主義に鉄槌が下ったような選挙結果で、郵政民営化自体が問題であったとして,早々に,株式売却凍結法案を国会で可決することが議題となっている。かんぽの宿に見られるごとく、多くの不透明な問題が指摘されたため,売却が白紙撤回となっているが,今度の件も、総務大臣が事実上の業務改善命令を出さない前に,白紙撤回されるべき統合である。かんぽの宿の問題をめぐっては、刑事告発も行われており、事件となっている面があるが、JPエクスプレスの事業についても、七年10月の提携合意は,現場の意向や事情は確かめられずに,日通との合意で為されたと言うし、当事者である日本郵便をになう事業会社は問い合わせ先として報道発表の連絡先にも掲載されなかったほどであるという。大臣の認可を避けるために、事業を統合して設立される新会社に譲渡するという方式に変更したことにも、きな臭さがある。

政権交代があった。郵政民営化は,完全な失敗である。会長人事を強行したり,小手先の策を弄している趣であるが、そろそろ、進退伺いを提出するタイミングではないだろうか。天網恢恢疎にして漏らさずとは、名言である。不正な経営が,長続きするはずもないし、どんな情報でも,ラクダの歯の間からも漏れ出てくることが考えられる。宅配事業の統合は、急いでいるようであるが、単なる死に急ぎになってしまっては、日本通運の関係者にしても,日本郵政の関係者にしても、後世に批判と悔いを残すだけのことになる。現在の総務大臣の佐藤勉氏は温厚篤実な人物であるから、まさか、後世に汚名を残すことにはならないだろう。かんぽの宿の不当な売却にも反省をせず、なお、破綻した市場原理主義を日本郵政で貫徹しようとする、悪徳経営者とその追従者は、一刻も早く退場すべきである。

Postal illusion 5

毎日新聞の署名入りの記事である。非正規郵便職員の悲鳴という題がついている。日野行介、社会部記者の署名入りの記事である。22万人に「低迷のツケ」という見出しもつけられている。http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20090902ddn013040029000c.html

 「「郵政選挙」の05年衆院選で生まれた日本郵政グループは、中核の郵便事業会社(日本郵便)を中心に、22万人の非正規労働者を抱える。郵便配達などを担う彼らの多くは、時給1000円前後、月収十数万円のワーキングプア(働く貧困層)だ。加えて業績が低迷する中、この春、時給を引き下げられ、今は雇い止めの恐怖にもおびえる。「待遇は不満。でも失業すれば生活できない」。不安が募る現場を訪ねた。

 ■環境は悪化の一途

 建設関連企業の正社員だった42歳の男性はリストラに遭い、4年前から非正規の「期間雇用社員」として兵庫県内にある日本郵便の支店で、配達員として働く。正社員として民間企業に再就職は難しい、でも郵便局であれば非正規でも雇用が安定していると考えたからだ。

 だが、「職場環境は悪くなる一方だった」とため息をつく。非正規に課される年賀状などの販売ノルマは次第に引き上げられ、今年は1人2000枚以上の年賀状を売らなければならなかった。職員全員の販売数が支店内に張り出され、自腹を切った同僚もいた。

 契約更新前の人事評価は厳しく、4月には、多くの非正規が一方的に時給を下げられたという。男性の下げ幅は100円以上だった。正社員の賃金はそのままで、「なぜ私たちだけが」と男性は怒りがいまだに収まらない。それでも「この年齢では次の職がない」と我慢を重ねる。

 ■不安あおる新会社

 ここにきて賃金の引き下げだけでなく、職を失うという不安すら強く感じ始めてきた。日本郵便が昨年6月、日本通運との共同出資で宅配便会社「JPエクスプレス」(JPEX)を設立したことが関連する。来月から宅配便事業の「ゆうパック」をJPEXに全面的に移管し、契約更新を迎える非正規のうち8500人を新会社に移籍させる方針だ。男性は「この機会を利用して非正規を一斉に減らすのではないか」と警戒感をあらわにする。

 4月には新会社への移籍を希望するかどうかの調査が全社的に実施された。希望しなかった男性は「宅配便事業は大手業者との競争が激しい。移籍して待遇が良くなるわけでもない」と理由を挙げて苦笑した。日本郵便渉外広報部によると、当初調査で移籍を希望した非正規は予定していた8500人に届かなかった。

 といっても、今の職場に残れるという保証はない。男性は「来月以降、(契約更新するかは)分からないよ」と上司に言われている。「10月に自分がどうなっているか分からない。これまで通り生活したいだけなのに」

 ■切った上司は表彰

 昨秋以降の深刻な不況は企業の郵便利用を減らし、日本郵便の経営を直撃している。日本郵便の09年3月期決算によると、最終利益は従来の予想を3割以上下回る298億円にとどまった。業績の悪化を背景に、日本郵便本社は「業務量に応じて、人員調整することはありうる」(渉外広報部)との見解だ。非正規の雇用を積極的に守ろうという姿勢は見えない。

 非正規の雇用は支店長が権限を持ち、既に非正規を大量解雇した支店もある。岡山支店(岡山市北区)は7月31日、20人以上が契約更新されずに失業した。雇い止めされた女性(40)は上司から、「(JPEXへの)移管で今後は仕事がなくなるからだ」とだけ説明された。

 女性は2年以上にわたって宅配に従事してきたが、男性と同様、4月に時給を100円以上引き下げられた。上司の印象が悪くならないよう、「ゆうパック」の歳暮・中元を必要以上に支店から購入してきた。「それまで当たり前のように契約を更新してきたのに、まさか失業するとは」と途方に暮れる。

 4月の意向調査で、女性はJPEXへの移籍を希望する意思を示さなかった。そのことが雇い止めされた理由ではないかと思っている。雇用を打ち切った岡山支店長は前日の7月30日、業績優秀者として日本郵政の西川善文社長から表彰された。

 ■雇用の方針を示せ

 かつて正規の郵便職員として働き、今はNPO法人「ゆうせい非正規労働センター」理事長を務める稲岡次郎さん(56)は「グループが非正規労働者を『雇用の調整弁』と位置づけているのは明らかだ」と言い切る。そのうえで「業績が悪くなり、支店長は本社から経費削減を強く求められている。しかし、郵便事業は人件費以外に削減の方法がない。これからもJPEXへの業務移管を名目に、雇い止めに踏み切る支店が出るだろう」と危惧(きぐ)する。

 時給の引き下げに雇い止め。業績悪化のツケを非正規に押し付ける手法は、「派遣切り」で厳しく批判された自動車や電機メーカーと変わりがない。さらに、メーカーよりも問題なのは、日本郵政グループ全体が方針を出すことなく進めていることだ。

 先月の「政権交代選挙」は郵政民営化見直しが争点の一つになった。だが、その巨大企業グループを支える非正規労働者の処遇は論議すら起きなかった。日本郵政は、彼らの雇用を守る意思があるのかどうかを、まず示すべきだろう。」

  

Zero growth

http://news.livedoor.com/article/detail/4329312/

構造改革に対する国民の不満が噴出して大勝したかに見える民主党の政策に経済成長政策が欠けているのではないかと、政治評論家の森田実氏が批判している。ご参考まで。

「【PJニュース 2009年9月3日】政治評論家の森田実氏は8月31日、都内で開かれた勉強会で総選挙を総括し、構造改革の反動で大勝した民主党に経済の成長戦略がないことに大きな懸念を示した。

この勉強会は森田氏が次代の日本を担う人材づくりの一環として定期的に開催する「森田塾」で、8月の開催を衆議院選挙の投票日翌日に据えた。会場には国民新党公認で比例代表東海ブロックから立候補した稲村公望氏も駆け付けた。

森田氏は全国の各選挙区の結果を踏まえ、有権者の投票行動を週刊誌の予想と対比させて分析した。その上でわが国の深刻な経済状況に触れ、「シャッター街に企業倒産、失業と、地方を取り巻く状況は深刻だ。東京の失業者数も1930年の昭和恐慌に向かうときと同水準になった。大家族も崩壊しているから、失業した息子を食べさせることもままならない」と嘆いた。

8月28日に有効求人倍率が0.42倍と発表されたことは選挙の性格を変えるものだったと指摘。「これを放置したら地方社会はやっていけないのに、どのマニフェストにも完全雇用の文字が見当たらない」と批判した。

地域社会が衰退した原因として小泉・竹中政権による構造改革、とりわけ地方交付税を減らした「三位一体改革」と郵政民営化、市町村合併を挙げた。「夕張の破たんは見せしめの効果があった。どこも第二の夕張になりたくないと凍り付いている。勇気ある村長さんは、怒りに震えてこぶしを握りしめていた」と報告した。

自民党が議席を3分の1に減らしたことについて、ある首長が「一揆ですね」と評価したことを紹介。一方で、成長を無視した民主党の経済政策に疑問を呈した。

「民主党の人たちにはフリードマン派が圧倒的に多い。一時は竹中氏を講師に招いてやっていたほど。今のマニフェストでやったら、日本経済は破たんする」と切り捨てた。200兆円の景気対策を唱えていた国民新党も巻き込んで3党連立の行動綱領を作れるかどうかが鍵と訴えた。

「ポイントは、民主党政権が経済を成長させる政策を採れるかどうか。ゼロ成長にしておいて財政再建を目指すという、日本の自殺路線を繰り返すのか。成長を棚上げにして、経済を直すことはできない」と問うた。

稲村氏は選挙での自身の敗北を報告するも、13万票余りを得たことに触れ「日本の草莽崛起(そうもうくっき)ができた実感がある」とあいさつ。マスコミが小選挙区制の下で二大政党制にぶれる特徴を指摘した。

「地元紙は公示日でも、わたしが立候補したことを1行も載せない。これはちょっとした矛盾で、アンフェアだ。一方、みんなの党がたくさん票を取ったのは、テレビの効果が大きい。綿貫(民輔)代表が落ちたが、小さな政党はテレビに出ることができない」

民主党主体の新政権に対しては「もっと積極的経済政策を」と求めた。同党の大勝について「小泉・竹中政治に対する国民の不満が噴出したのだろう。民主党にはこの過ちを乗り越え、安定的な政権を目指すことを心から願う」と述べた。【了】」

Postal illusion 4

8月28日のゲンダイにこんな記事があった。http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22652

ご参考まで。

西川日本郵政社長 選挙戦のスキにやりたい放題

 鬼の居ぬ間のなんとかではないが、日本郵政グループの西川善文社長は、政治家が選挙に気を取られている間に、かんぽの宿の不正売却に関与したと疑われている「チーム西川」の解体を引き延ばしたり、所管の総務大臣が「待った」をかけたJPエクスプレスの出向人事を強行しようとしている。27日に発表されたお目付け役の「会長」人事では外部の人材を起用するという約束をホゴにして内部昇格させるなど大臣も国民もナメ切っているのだ。

Postal illusion

報道によれば、民主党は31日、民営化された日本郵政株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めたという。新政権についても、三党の間で、連立政権をめざしての政策協議が開始されるとの報道があったばかりであり、すでに民主党の鳩山代表は,政策協議の呼びかけを行っている。総選挙前にも、郵政民営化については、三党の間で、抜本的な見直しについて合意が諮られており、特に株式売却凍結法案については、参議院で可決されたが,衆議院では,圧倒的多数を誇っていた自民党と公明党によって葬り去られた敬意がある。従って、新政権が登場すれば、臨時国会の冒頭において、株式凍結法案が可決されてしかるべきである。審議もほとんど尽くされた状況にあり、又、国際情勢の変化もあり、凍結をすすめる方が,全く正当な経済情勢にある。

 西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きは、完全に停止されることになる。小泉・竹中政治の暗黒の部分に光が当たるkとを期待したい。

 現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、2017年9月末までに3分の1超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社については全株を売却すると定めている。

 見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。郵便、貯金、簡易保険の郵政事業が外国の支配下に渡ることを阻止できるほか、巨額の国民資産の有効活用が図られ,投機的な市場原理主義の経済が破綻した今、早急に見直しが行われることが国益である。

 日本郵政の西川善文社長は、早ければ10年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできたというが、全くの迷妄である。昨年のリーマン・ブラザーズの破綻で,全くの見通しのない蜃気楼のような話となった。米国ではオバマ新政権が登場して、ブッシュ政権時代の暗黒の部分の解明の動きも見られる。郵政民営化については、一部の米国資本の介入があったと見られるだけに、新しい政権どうしでの連携した、郵政民営化の解明作業も求められている。

 総選挙中にも,会長職の人事を行うなど、策動に過ぎる動きが見られたが、西川社長は、即刻退陣するべきではないだろうか。司法当局も刑事告発が行われている以上、又、国民の支持が郵政民営化の見直しであることが明らかになった以上、厳格な捜査にすみやかに着手べきと考える。

Postal illusion 2

インターローカルテレビが、郵政民営化の虚構について番組を製作している。

http://www.interlocal.tv/news/628/628_main.html

Postal illusion

岩崎芳太郎氏は、「地方を殺すのは誰か」をPHP社から出版して、地方が栄えることのできる政治システムを主張している。郵政民営化の虚妄について、サイトを開設した。

http://www.iwasakiceo.com/privatization/no001.html

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