構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal illusion

報道によれば、民主党は31日、民営化された日本郵政株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めたという。新政権についても、三党の間で、連立政権をめざしての政策協議が開始されるとの報道があったばかりであり、すでに民主党の鳩山代表は,政策協議の呼びかけを行っている。総選挙前にも、郵政民営化については、三党の間で、抜本的な見直しについて合意が諮られており、特に株式売却凍結法案については、参議院で可決されたが,衆議院では,圧倒的多数を誇っていた自民党と公明党によって葬り去られた敬意がある。従って、新政権が登場すれば、臨時国会の冒頭において、株式凍結法案が可決されてしかるべきである。審議もほとんど尽くされた状況にあり、又、国際情勢の変化もあり、凍結をすすめる方が,全く正当な経済情勢にある。

 西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きは、完全に停止されることになる。小泉・竹中政治の暗黒の部分に光が当たるkとを期待したい。

 現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、2017年9月末までに3分の1超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社については全株を売却すると定めている。

 見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。郵便、貯金、簡易保険の郵政事業が外国の支配下に渡ることを阻止できるほか、巨額の国民資産の有効活用が図られ,投機的な市場原理主義の経済が破綻した今、早急に見直しが行われることが国益である。

 日本郵政の西川善文社長は、早ければ10年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできたというが、全くの迷妄である。昨年のリーマン・ブラザーズの破綻で,全くの見通しのない蜃気楼のような話となった。米国ではオバマ新政権が登場して、ブッシュ政権時代の暗黒の部分の解明の動きも見られる。郵政民営化については、一部の米国資本の介入があったと見られるだけに、新しい政権どうしでの連携した、郵政民営化の解明作業も求められている。

 総選挙中にも,会長職の人事を行うなど、策動に過ぎる動きが見られたが、西川社長は、即刻退陣するべきではないだろうか。司法当局も刑事告発が行われている以上、又、国民の支持が郵政民営化の見直しであることが明らかになった以上、厳格な捜査にすみやかに着手べきと考える。

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