構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal Services in the Dark Times

岩波書店が発行する月刊雑誌「世界」10月号に、「郵政公社「資産売却」の闇」と題する追求レポートが掲載された。民営化ビジネスの虚実と副題がついている。執筆者は、ジャーナリストの佐々木実氏である。47ページから,56ページまでの記事である。

まず、小見出しだけを見てみよう。順番に並べると、「最高権力者」、郵政民営化ビジネス、リクルートコスモスが三回落札、資金源はオリックス、郵政資産転がし、謎の有限会社、ゴールドマンサックスのファンド、赤坂六丁目プロジェクト、民営化ビジネスの虚実、高橋副総裁の懸念、ファンドの時代の終焉、となっている。

当ブログの読者の皆様には、月刊雑誌「世界」の全国書店での入手はそれほど困難ではないと思われるので、実際の記事を一読されんことをおすすめする。

郵政民営化劇の監督兼脚本家が、竹中平蔵氏であることも指摘している。竹中慶応大学教授は,かんぽの宿問題で一括譲渡を落札したオリックスに鳩山邦夫総務大臣が待ったをかけたことに強く反発したことがあるが、その通り、鳩山大臣は更迭され、一味?の西川善文日本郵政社長は社長を続投することとなった。政局では巻き返しを図り成功したが,金融資本の流れに任せて,すべてを洗い流してしまうような金融資本による改革の時代は終わったと執筆者は結論づけており,しかも、郵政民営化の惨状がその失敗を証明していると結論づけている。

郵政民営化が単なる国民資産の私物化であり、犯罪性を持つものであることを明るみに引き出した記事である。佐々木実氏は当代一流の敏腕のジャーナリストである。天網恢恢疎にして漏らさずとは、この雑誌世界10月号で明らかになった、闇の情報のことを言うのであろうか。かんぽの宿の売却問題は、西川郵政になってからの話であるが、この記事は郵政公社の資産売価に関する闇を対象としている特徴があり、疑惑の範囲が広がったことになる‥当然のことながら、政権交代後の冒頭の国会でも追求して行くことが期待されるし、すでに刑事告発も行われているので、その関係からもさらなる情報の公開、透明性の確保が期待されるところであるが、総選挙があったために休戦状態となっていた。トカゲの尻尾切りに終わらせてはならないし、もともと、外国の勢力を巻き込んだ戦後最大級の疑獄になる可能性があると指摘した識者も少なからずあったことも忘れてはならない。

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