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Tea Party

読売新聞が、昨日の夕刊一面で「連立三党、郵政グループ抜本再編案」という記事を報道した。http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090917-OYT1T00663.htm?from=yoltop

そんな再編案で、抜本再編案というのであれば、何のための政権交代、三党連立であったのか、分からないような案である。小泉・竹中・西川の郵政改悪の流れを,「抜本的に変える案にはならないのではないか。傘下に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融二社をぶら下げることにして残す体制だと言うが、そのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険なる金融2社を残すこと自体が、妥協に過ぎることであるし、郵政改悪の本質的な部分である金融に社の分離を残すことになってしまう。

郵便貯金を,銀行法の枠内においたことがそもそもの問題である。簡易保険を、保険法の下においたことが改悪なのである。貯金と言う言葉を,預金という定義と区別して、保険と言わずに、簡易保険と呼んだ、郵便の制度を無視して、金融庁の元においたこと自体が、問題なのではないのか。新旧勘定分離をして、国民資産を官僚が徴用しようとしたのが問題なのではないのか。巨額の資金が,特定の信託銀行の運用に任されていることがスキャンダルなのではないのか。民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法を廃止することが必要である。「持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けられない2社に、金融2社の収益を取り込む狙いがある。」などと書いているが、的外れな議論で、フローの事業である郵便を、貯金で穴埋めをしようとでも言うのだろうか。ひとつの事業の損失を他の事業で穴埋めするようにすればいいと言うのは、三事業が、相互の補填論ではなく,シナジー効果、規模の経済と範囲の経済が微妙にバランスしていた特徴を知らない議論である。読売新聞の案は、又官僚支配でも目指そうとでも言うのだろうか。金融2社など、民営化する必要などなかったのであるし、財務省と金融庁の支配下に置く必要などないのである。国が支配などと,古めかしい表現であるが、郵便貯金とかんぽの資金は,国のものではない。国民のものである。「郵政民営化は、貯金と簡易保険を民間金融機関と同じ経営形態にして資金の流れを効率化させる狙いがあった。しかし、金融2社に対する国の関与が強まれば、非効率的な体制が温存されかねないとの懸念もある。」と書いているが、民間金融機関が、資金の流れがそんなに立派だったのだろうか。非効率な体制と言うが、郵政省時代も、その後の公社の時にも、民間金融機関よりも遥かに経営効率が高かった事実を,読売新聞はご存じないらしいし、「09年3月期の連結税引き後利益は4227億円で、国内最高のNTT(5386億円)に次ぐ水準だった。」と書くが、利益が、民営化後、その規模が下がったこともご存じないらしい。

こんな案で抜本再編成案と言うのであれば、何のための政権交代であったのか。こんな案を抜本案と呼んで、情報操作をしようという悪辣な勢力が未だに、永田町と霞ヶ関にたむろしているのだろうか。

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