構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Ugly privatization

三井住友銀行が、10月1日付で日本郵政の専務執行役の横山邦男氏を復帰させ、執行役員大阪南法人営業本部長に充てると発表したとの報道である。横山氏は、日本郵政の社長を務める、元住友銀行頭取の西川善文氏の側近である。横山氏は日本郵政の西川社長が出身母体の三井住友から呼び寄せた側近で、宿泊保養施設であるかんぽの宿の不正な売却を初め、郵政民営化ならぬ私物化に関わってきたとされる。

 横山氏は9月30日付で日本郵政の専務を退くとの報道であるが、郵政民営化の闇の解明なくして、ただ、辞任してすむ話ではない。三井住友銀行は、何が郵政民営化の中でおきたのか、説明責任を有する。当ブログとしては、市場原理主義を追求する立場から抗議を行うこととしたい。また、司法当局に対しても、特に、東京地検特捜部に対して、国会議員等からの刑事告発も提起されているので、早急に捜査に着手すること求めることとしたい。横山氏は、大阪府南部の中堅、中小企業の法人営業を担当するとしているが、単なるトカゲの尻尾切りで、すむ話ではない。郵政民営化という巨悪の端緒を解明する好機である。三井住友銀行は、横山氏を受け入れる以上説明せよ。国会は、早急に郵政民営化の闇についての査問を行う、委員会等の開催を開始すべきである。市場原理主義、及び、郵政民営化と言う構造改悪について真剣に議論を続けてきた、当ブログの読者の皆様、どうか、こうした闇の案件が放置されないよう、できる範囲内で、抗議活動をすすめていただきたい。特にマスコミ関係者の追求を期待するところである。郵政民営化の闇の解明は、国益の回復にも繋がる、戦後最大の疑獄案件となる可能性のある、経済犯罪案件である。国会開催までなお一月の時間がかかるとする向きもあるが、場合によっては緊急の案件として、閉会中の審査を行ってはどうだろうか。

全国銀行協会(全銀協)は24日、永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)の後任に、三井住友銀行の奥頭取が内定したと発表した。任期は一年であるが、亀井金融大臣が就任したこのときに、全面対決でも狙っているのであろうか。会長ポストは、三大銀行でたらい回ししているだけに過ぎないのかも知れないが、郵政民営化について、西川社長という人事、それに、四人組と呼ばれる醜悪な側近を三井住友銀行は出してきた以上、全銀協の会長としても説明をする必要がある。あるいは、銀行業界は、市場原理主義が横行して我が世の春を謳歌したことから、善悪に対する感受性を失った業界になっている可能性もあるが、日本の中核的な金融業務を担っているところから、この際、膿を出し切るためにも、郵政民営化をめぐる内外の闇の解明のために自発的に協力すること期待したい。

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