構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Zero growth

http://news.livedoor.com/article/detail/4329312/

構造改革に対する国民の不満が噴出して大勝したかに見える民主党の政策に経済成長政策が欠けているのではないかと、政治評論家の森田実氏が批判している。ご参考まで。

「【PJニュース 2009年9月3日】政治評論家の森田実氏は8月31日、都内で開かれた勉強会で総選挙を総括し、構造改革の反動で大勝した民主党に経済の成長戦略がないことに大きな懸念を示した。

この勉強会は森田氏が次代の日本を担う人材づくりの一環として定期的に開催する「森田塾」で、8月の開催を衆議院選挙の投票日翌日に据えた。会場には国民新党公認で比例代表東海ブロックから立候補した稲村公望氏も駆け付けた。

森田氏は全国の各選挙区の結果を踏まえ、有権者の投票行動を週刊誌の予想と対比させて分析した。その上でわが国の深刻な経済状況に触れ、「シャッター街に企業倒産、失業と、地方を取り巻く状況は深刻だ。東京の失業者数も1930年の昭和恐慌に向かうときと同水準になった。大家族も崩壊しているから、失業した息子を食べさせることもままならない」と嘆いた。

8月28日に有効求人倍率が0.42倍と発表されたことは選挙の性格を変えるものだったと指摘。「これを放置したら地方社会はやっていけないのに、どのマニフェストにも完全雇用の文字が見当たらない」と批判した。

地域社会が衰退した原因として小泉・竹中政権による構造改革、とりわけ地方交付税を減らした「三位一体改革」と郵政民営化、市町村合併を挙げた。「夕張の破たんは見せしめの効果があった。どこも第二の夕張になりたくないと凍り付いている。勇気ある村長さんは、怒りに震えてこぶしを握りしめていた」と報告した。

自民党が議席を3分の1に減らしたことについて、ある首長が「一揆ですね」と評価したことを紹介。一方で、成長を無視した民主党の経済政策に疑問を呈した。

「民主党の人たちにはフリードマン派が圧倒的に多い。一時は竹中氏を講師に招いてやっていたほど。今のマニフェストでやったら、日本経済は破たんする」と切り捨てた。200兆円の景気対策を唱えていた国民新党も巻き込んで3党連立の行動綱領を作れるかどうかが鍵と訴えた。

「ポイントは、民主党政権が経済を成長させる政策を採れるかどうか。ゼロ成長にしておいて財政再建を目指すという、日本の自殺路線を繰り返すのか。成長を棚上げにして、経済を直すことはできない」と問うた。

稲村氏は選挙での自身の敗北を報告するも、13万票余りを得たことに触れ「日本の草莽崛起(そうもうくっき)ができた実感がある」とあいさつ。マスコミが小選挙区制の下で二大政党制にぶれる特徴を指摘した。

「地元紙は公示日でも、わたしが立候補したことを1行も載せない。これはちょっとした矛盾で、アンフェアだ。一方、みんなの党がたくさん票を取ったのは、テレビの効果が大きい。綿貫(民輔)代表が落ちたが、小さな政党はテレビに出ることができない」

民主党主体の新政権に対しては「もっと積極的経済政策を」と求めた。同党の大勝について「小泉・竹中政治に対する国民の不満が噴出したのだろう。民主党にはこの過ちを乗り越え、安定的な政権を目指すことを心から願う」と述べた。【了】」

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